平成28年9月議会 一般質問(内海久子議員)要旨(平成28年10月6日)

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1 「性暴力救援センター・大阪SACHICO」について
・「性暴力被害者支援ネットワーク」に参加する協力医療機関について伺う。
(危機管理監答弁)    本府では、性犯罪被害の潜在化・継続化を防止するため、ただ今ご紹介がございました、「性暴力救援センター・大阪SACHICO」を中核拠点として、協力医療機関との連携により、性暴力被害者の支援に取り組む「性暴力被害者支援ネットワーク」の構築・強化に昨年度から取り組んでまいりました。
協力医療機関につきましては、被害者が身近な場所で、安心して支援を受けられる体制を構築するため、府内に8地域ある二次医療圏を一つの目安として、地域の産婦人科医療に取り組まれている病院に働きかけを行ってまいりました。
その結果、南河内地域は大阪SACHICOがございますので、その南河内地域を除きまして、7つの二次医療圏の内、5つの二次医療圏で合計8つの病院が協力医療機関としてネットワークに参画していただきました。
ネットワークでは、定期的に連携・協力会議を開催し、ノウハウを共有するなど連携の強化を図っております。
北河内、中河内の残り2つの二次医療圏につきましても、体制を構築できるよう継続して、協力医療機関への参画を働きかけているところであり、病院側の事情も十分お聞きしながら粘り強く調整を進め、府内7つの二次医療圏全てをカバーするネットワーク構築を目指してまいります。
・「性暴力被害者支援ネットワーク」の周知啓発について伺う。
(危機管理監答弁)    「性暴力被害者支援ネットワーク」を効果的に機能させていくためには、ご指摘ございましたとおり、府民への周知がとても重要でございます。
本府では、今年度、内閣府のモデル事業も活用して、「性暴力被害者支援ネットワーク」について分かりやすく説明した府民向けの小冊子を作成いたしましたが、これを女性や子どもたちに、できるだけ気軽に身近なところで手に取っていただけるよう、サイズを小さくし、カードラックなども作りまして様々な工夫を凝らしたところでございます。
配布先も、市町村に加えまして、大阪産婦人科医会のご協力により、加入の産婦人科の開業医さんの方にもお送りいたしております。併せて今の若い女性や子どもたちにとって、一番身近な情報ツールはスマートフォンであり、被害を受けた場合に、相談先を探したりするときは、ちらしやパンフレットよりも、スマートフォンで検索することが一般的だと思われます。
そのため、SACHICOや協力医療機関など性暴力の被害者が安心して支援を受けられる場所の連絡先をはじめ、必要な情報を分かりやすくコンパクトにして、スマートフォンなどからネットで簡単に検索できるようにするなど、工夫を凝らしながら、今後も引き続き、必要な方に情報が届くよう、きめ細かい周知啓発に努めてまいります。
・大阪SACHICOへの財政支援について伺う。
(知事答弁)    内海議員のご質問にお答えいたします。
子どもや女性を狙った性犯罪や性暴力は、被害者の心身に深刻な影響を与えるだけではなく、二次被害や、被害の潜在化などの問題があり、被害者に対する支援は極めて重要な課題であると認識いたしております。
府では、これまでも「性暴力救援センター・大阪SACHICO」の取組と連携する形で、被害者支援のネットワークづくりや、国のモデル事業を活用した支援の拡充に取り組んできたところであります。
国のモデル事業は今年度で終了いたしますが、今後の国の動きを見極めつつ、府としても性犯罪被害者に対する支援について、公民の適切な連携を基本として、しっかりと取り組んで行きます。
2 妊娠から子育てまで一貫した母子支援について
・「子育て世代包括支援センター」の設置推進について伺う。
(健康医療部長答弁)    市町村が設置する「子育て世代包括支援センター」は、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するコーディネート機能が期待されております。
そのためには、市町村において母子保健分野と子育て支援分野の連携・協力が不可欠でございます。
大阪府が、今年度、未設置の市町村を対象にアンケート調査を実施しましたところ、このセンターの設置が母子保健法に位置付けられて、母子保健分野の役割とされたために、かえって子育て支援分野の協力が得られにくくなっているなどの課題が判明いたしました。
このため、府といたしましては、市町村の課題の解消につながるよう、他の自治体の好事例ですとか、個別の解決策につきまして、相談に応じているところでございます。
・「子育て世代包括支援センター」の事業推進のための市町村支援について伺う。
(健康医療部長答弁)    子育て世代包括支援センターは市町村が設置し、その事業内容は地域の実情を踏まえて市町村が決定しております。府といたしましては、市町村を支援するため、ニーズ調査、連絡会議の開催、研修による人材育成に取り組んでおります。
昨年度実施いたしました妊産婦ニーズ調査では、例えば、産後ケアについては宿泊型よりも短時間の利用や訪問型のニーズが高かったことなど、産前産後のニーズが明らかとなりましたので、各市町村に情報提供し、早速、活用していただいているところでございます。
また、今年度の市町村連絡会議におきましては、民生委員ですとか、児童委員など地域の多様な人材と連携している他府県の先進事例の紹介の他、グループワークによる共通の課題解決に取り組む場の提供などを行う予定でございます。
さらに、今年度の母子保健コーディネーター育成研修では、市町村からニーズの高かった、個別の支援計画作成手法ですとか、児童虐待予防対策こういったものをテーマ取り上げる予定でございます。
今後とも、積極的に市町村を支援してまいります。
3 府における肝炎対策について
・肝炎対策について伺う。
(健康医療部長答弁)    ウイルス性肝炎の重症化を防ぐためには、ウイルス検査をまず受けていただくことが重要でございます。
本府におきましては、昨年度、約6万件、平成19年度から27年度の累計では約55万件の検査実績がございます。
また、肝炎に関する相談につきましては、これまで保健所や約3,600の関係医療機関において、専門性を持って対応してきているところでございます。
啓発につきましては、ポスタ―やパンフレットによって、検査の受診を働きかけてまいりましたが、今後は、特に働く世代の検査受診を促進する必要があると考えておりまして、保険者や労働関係機関との連携を進めるほか、現在700人を超える方が、がん検診受診推進員となっていただいておりますが、こういった推進員の方々に、がん検診とあわせ、肝炎ウイルス検査の受診についても勧めていただくなど、効果的な取り組みを行ってまいります。
また、府のホームページにおきましては、肝炎の相談窓口となる関係医療機関の一覧表等を掲載しておりますけれども、いささかわかりにくいところもございますので、わかりやすく検索できるよう改善してまいります。
4 食品ロスについて
・食品ロスの削減について廃棄物削減の観点からどのように取り組むのか伺う。
(環境農林水産部長答弁)    手付かず食品やまだ食べられるのに廃棄されているいわゆる「食品ロス」は、府内の市の調査によりますと、家庭からでる生ゴミの約4割を占めております。大阪府や一般廃棄物を所管する市町村では、廃棄物削減の観点から、食べきれる量の購入や作り過ぎないことなど、食品ロス削減の啓発等に取組んでまいりました。
本年6月には、大阪府循環型社会推進計画を改定し、食品ロス削減を重要な施策のひとつとして位置づけたところであり、賞味期限などの期限表示の正しい理解の促進など、手付かずのまま廃棄される食品の削減につなげることとしています。
大阪府としては、府民に対し、今月の3R推進月間などにおいて、食品ロス削減のPRを行っていくとともに、小売事業者団体を通じて、府民が食べ切れる食材を購入できるよう、小分け販売などを働きかけていきます。
また、市町村に対しては、広報やキャンペーンなどでも取組んでもらえるよう、啓発手法や参考事例の情報を提供し、連携した啓発を行ってまいります。
・府食育計画における食品ロスの削減について伺う。
(健康医療部長答弁)    現在は「第2次大阪府食育推進計画」に基づいて、健康分野や生産分野等の様々な食育の取組みについて、庁内関係部局で連携しつつ、進めているところでございますが、議員ご指摘のとおり、国の第3次計画においては、食品ロス削減の取組みが掲げられたところでございます。
このため本府におきましても、食品ロス削減を含めた府の第3次計画について、関係部局と連携しながら、策定してまいります。
・全庁横断的な取り組みについて伺う。
(知事答弁)    食品ロスの削減を進めていくためには、事業者への食品廃棄物削減の働きかけや食育をはじめとする府民への普及啓発など、さまざまな観点から取り組みを行っていくことが重要であると認識をいたしております。
大阪府においても、幅広い対応が必要であることから、今後、国の動向も見極めつつ、全庁横断的なワーキングチームを設置するなどし、食品ロスを削減するための取組みを推進してまいります。
5 飯盛山の国史跡指定について
・国史跡指定に向けた取り組み状況について伺う。
・悉皆(しっかい)調査の取り組み状況について伺う。
(教育長答弁)    飯盛城跡につきましては、大東、四條畷市、両市におきまして、平成27年9月に有識者による指導委員会を立ち上げられまして、平成33年度の国史跡指定にむけて、調査を開始しされたところでございます。
大阪府教育庁といたしましても、平成33年度の国史跡指定をめざし、両市の開催する指導委員会に参画をし、現地調査の指導助言を行いますとともに、文化庁への働きかけを行うなど、引き続き文化財の専門的・技術的な見地からの支援を行ってまいります。
また、府教育庁が行う中河内・北河内地域におけます中世の城や館の悉皆調査につきましては、飯盛城跡を含む、地域の歴史的な位置づけができますよう、市町村の協力も得ながら、現在、70箇所の中世の城や館の一覧表の作成及び所在地の確認等の作業を行っております。今後は、これらの調査の成果に基づきまして、城や館の個々の概要説明、歴史的な評価に加えまして、報告書に掲載する作図作業を行い、今年度末には報告書として、とりまとめてまいります。