大阪国際がんセンターの隣接地に最先端がん治療施設「大阪重粒子線センター」（大阪市中央区）が2018年3月にオープンしました。重粒子線がん治療は、限局性の固形のがん治療に適しており、がんの近くにある正常な重要臓器への照射を避けることができる治療法です。 大阪府は、当センターの開院にあわせて、公的医療保険の適用とならない重粒子線がん治療の費用負担を軽減するため、府と連携する金融機関の専用ローンを利用し、治療費を借り入れた利子分を負担する事業を創設しました。 さらに、2019年度から小児がん患者（15歳未満）が、公的医療保険の適用とならない重粒子線がん治療を受けたとき、治療費を軽減（世帯の課税総所得が600万円までは全額・900万円までは半額）する支援事業（大阪重粒子線センター補助金）を創設しました。

公明党府議団はこの治療法に以前から着目しており、府議会の質疑の中で重粒子線治療施設の早期開設を迫り、府から前向きな答弁を得ていました。 また、2017年9月定例会の代表質問で大橋章夫議員（枚方市選出）は患者の負担軽減策の創設を提唱していました。 さらに、2018年5月定例会の一般質問で垣見大志朗議員（岸和田市選出）は小児がんに対する重粒子線治療への助成制度について質問。知事は、「安心して治療が受けられるよう支援制度を検討していきたい」と答弁していました。