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１　国際交流施策の推進

・大阪府国際交流財団の今後の取り組みについて伺う。また、指定出資法人である財団に対し、府がイニシアチブを発揮すべき。
（府民文化部長答弁） 大阪府国際交流財団については、将来、多文化共生機能における拠点機関となることを見据えつつ、外国人相談や、災害時の多言語支援といった事業への重点化を図ることとしております。
財団では現在、平成30年度から５年間を計画期間とする次期中期経営計画の策定を進めています。その中でネットワークを強化するため、府内市町村や国際化協会、ＮＰＯ法人等との情報交換や共同研修などの取り組みを積極的に進めることとしており、将来的には多文化共生のセンター機能を担えるよう検討しているところです。
また、外国人の方々については、日常生活を送る上で「言葉の壁」を解消することが、まずもって必要であり、簡単でわかりやすい情報伝達手段である「やさしい日本語」の普及をめざすこととしております。
府としても、指定出資法人である財団がそのノウハウやネットワークを生かしし、国際都市・大阪の発展に寄与できるよう、引き続き積極的に関与を行ってまいります。
（再質問）
・「出資法人等の事業の実施・役職員の状況、経営状況等の評価結果」の最重点目標の達成に向け、府はどのように指導していくのか。
（府民文化部長答弁） ご指摘の一日相談窓口における相談件数が目標を下回ったことにつきましては、財団にとって大きな課題と受けとめており、より多くの外国人住民の方にご利用いただけるよう、一層工夫を図る必要があると考えております。
そのため、今後、複数の市町村との共催や、在留制度に詳しい行政書士等の専門家の参加などを伴う「地域合同相談会」として開催するよう、新たな中期計画案の中で位置づけているところです。
また、府としても、財団に対し、計画を適切に履行するよう指導するとともに、多くの市町村が地域合同相談会に参加するよう積極的に働きかけ、より多くの外国人住民の方がより身近なところで相談できるよう、いわゆる相談者の視点に立った相談会が開催できるようしっかりとサポートして取り組んでまいります。
・「おおさかグローバル塾」の意義について伺う。
（府民文化部長答弁） 「おおさかグローバル塾」事業は平成24年度から実施しており、これまでの５年間で修了した受講生は455名にのぼります。
参加した受講生からは、仲間と切磋琢磨する中で、世界を舞台に活躍するといった思いを持つことができ、その後の進路選択に大きな影響を受けた、といった声が聞こえてきます。
これまで、受講生のうち76名が海外留学を果たすなど、本事業は英語のレベルアップのみならず、彼らの成長と将来のキャリア形成に意義あるものと考えております。
・グローバル人材の育成事業を継続実施すべき。
（府民文化部長答弁） これまで府と財団が共同で実施してきた「国際化戦略アクションプログラム事業」については、その内容を検討のうえ、来年度から府が単独で実施することにしています。
本事業の根幹を成すグローバル人材育成につきましては、昨年11月に作成した「大阪都市魅力創造戦略2020」においても、10のめざすべき都市像のひとつに位置づけたところであり、これまで積み重ねてきた実績の上に、引き続き効果を上げることができるよう取り組んでまいります。

２　文化及びスポーツ施策の推進

・文化・スポーツ室の設置目的及び現在の取り組みについて伺う。
（府民文化部長答弁） 文化・スポーツ室は、大阪府が文化・スポーツ施策に対して積極的に取り組む姿勢を庁内外に打ち出し、両施策を総合的に展開することを目的として、本年４月に設置いたしました。
文化施策については、昨年度策定した「第４次大阪府文化振興計画」に基づき、民間の力を最大限に生かし、府民やアーティスト等の自主性・創造性が発揮されるよう、若手芸術家の育成や府民の活動を支援する施策を着実に進めております。
さらに、今年度からは、経済団体や在阪放送局等と連携したオール大阪の取り組みとして、「大阪文化芸術フェスティバル」をスタートさせました。
プログラムには、大阪の伝統芸能である上方歌舞伎の特別公演や、落語や能など異なる分野の芸術の組み合わせを盛り込む等、大阪の文化力をより高め、その魅力を国内外へ広く発信することを目的としております。
スポーツ施策については、市町村と協力しながら、プロスポーツチームとの連携事業やスポーツ体験会等、生涯スポーツの振興を積極的に進めています。
また、「第２次大阪府スポーツ推進計画」を年内に策定し、感動や共感といったスポーツの持つ魅力を社会の様々な分野で活かす取り組みを、文化施策とともに総合的に取り組んでいます。
・文化及びスポーツ施策推進の方向性について伺う。
（府民文化部長答弁） 文化とスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に欠くことのできないものであると認識しております。
このため、文化施策については、新たにスタートさせた「大阪文化芸術フェス」をはじめあらゆる施策を通じて、大阪の文化を国内外に発信し、多くの人々を大阪に呼び込んでいくとともに、みんなで大阪の文化を支え育てていく好循環を作り出していくことをめざしてまいります。
また、スポーツ施策については、今回の計画策定を機に、改めて経済団体やスポーツ団体と意見交換を行っているところです。
今後、スポーツを都市魅力に生かすとともに、市町村や民間、地域との連携・協力関係をさらに強化しながら、府民誰もがスポーツの持つ魅力を享受できるように施策の展開を図ります。
また、併せて、大阪が誇るスポーツ資源を生かした地域・経済の活性化をめざしてまいります。
こうした方向性をもって、文化・スポーツ室として、大阪の文化・スポーツの振興にしっかりと取り組んでまいります。

３　大阪アーツカウンシル

・設置目的及びこれまでの成果について伺う。
（府民文化部長答弁）　大阪アーツカウンシルは、専門性、透明性、公正性の確保を図りつつ、大阪府市の文化施策を統一的に推進し、パワーアップをめざすため、「大阪府市文化振興会議」の部会として設置しました。
主な機能については、府市の文化事業についての「評価・審査機能」、文化関連情報の収集、分析等を行う「調査機能」、新たな事業提案等を行う「企画機能」を３本柱として位置づけています。
設立当初からこの４年間は、主に評価・審査にかかる取り組みを進めることとし、府市の文化事業の全てについて、事業評価や改善提案を行うなど、文化施策のＰＤＣＡサイクルの構築に大きな役割を果たしてきました。
調査機能、企画機能については、段階的に拡充し、芸術文化に携わる人々への支援につなげてきました。
また、ワッハ上方の今後のあり方に関する提言や、「芸術文化魅力育成プロジェクト」の企画提案等を行い、本府としても、これを踏まえ、事業の具体化に取り組んでまいりました。
このように、アーツカウンシルは、大阪の文化施策の推進にあたって、様々な面から重要な役割を果たしています。
今後とも、アーツカウンシルの取り組みや意見を尊重しながら、しっかりと文化施策の推進に取り組んでまいります。
・大阪が誇る文化の掘り起し及び文化の担い手の支援について伺う。
（府民文化部長答弁） 大阪アーツカウンシルの今後の展開については、「第４次大阪府文化振興計画」において、芸術文化の担い手を支援し、大阪の文化力の向上につなげるため、調査機能や企画機能を高めつつ、アーティストへのサポート等に取り組むこととし、また運営体制についても強化していくこととしています。
そのため、大阪府市文化振興会議では、本年４月に、アーツカウンシルのあり方検討にかかる部会を設置し、これまでの活動成果や課題の検証、今後の方向性及びその推進体制等について、年内を目途に取りまとめられる予定となっております。
本府としては、その検討結果を踏まえ、大阪市とともに、運営体制の強化を図りつつ、アーツカウンシルが十分に機能を発揮できるよう、しっかりとサポートしてまいります。

４　大阪府立上方演芸資料館（ワッハ上方）

・上方演芸に関する魅力発信等についての新たな取り組みを展開すべき。
（府民文化部長答弁） 上方演芸は、私たちのアイデンティティの一つであり、大阪が誇る貴重な財産であります。
2025年の万博大阪誘致にあたっても、開催意義の中で、「笑い」が豊かな大阪文化の要素として取り上げられるなど、今、「笑い」に対する関心が高まっています。
こうした中、上方演芸を次世代に伝えていくことはもちろん、大阪の魅力として笑いの文化を知ってもらえるように活用していくことは重要だと考えております。
ワッハ上方では、これまで、資料整理と平行して、館内での資料の閲覧をはじめ、図書館等による巡回展示等を実施してまいりました。
今後、収蔵資料の保管場所について検討するとともに、より多くの人々が、上方演芸に触れ、楽しみ、その魅力を知ることができる施設となるよう、考えてまいります。

５　新大阪駅のターミナル機能強化

・乗継利便性向上のための取り組みについて伺う。
（都市整備部長答弁） 大阪府では、宿泊税を財源として、複数の鉄道事業者が乗り入れる鉄道乗継駅において、他の事業者の情報も含めた案内を表示するなど、観光客の利便性向上に取り組む鉄道事業者に対する補助制度を創設いたしました。
この制度を活用して、今年度、新大阪駅において、ＪＲ西日本と大阪市交通局が連携して、整備を行うこととしております。
具体的には、新幹線を含めた、お互いの時刻表や運行情報を表示する案内モニターを、それぞれの改札口付近に設置するとともに、床面に経路案内表示を整備する予定です。
引き続き、鉄道事業者とも連携しながら、鉄道駅における乗継利便性の向上に取り組んでまいります。
・リニア中央新幹線及び北陸新幹線の玄関口に相応しい拠点とするための取り組みについて伺う。
（政策企画部長答弁） 新大阪駅は、リニア中央新幹線、北陸新幹線が早期につながり、既設路線はもとより、なにわ筋線などの計画路線と結節されますことで、東西二極の一極を担う大阪・関西の玄関口にふさわしいターミナルになると考えております。
北陸新幹線につきましては、本年３月にルートが決定し、現在、駅位置を決めるための調査が進められております。また、リニア中央新幹線は、先月開催いたしました決起大会におきまして、ＪＲ東海と実務的な協議を進めていくことを確認いたしました。
今後、鉄道事業者や大阪市との協議を通じまして、リニア中央新幹線や北陸新幹線等の駅位置の調整を行うなど、利用者の利便性向上や円滑な事業推進に資するよう、努めてまいります。

６　淀川を活用した新大阪・大阪エリアの活性化　

・淀川を活用した新大阪・大阪エリアの活性化の取り組みについて伺う。
（住宅まちづくり部長答弁） 新大阪・大阪エリアを活性化するためには、みどり豊かな河川敷や防災船着場など淀川が有するストックを、多様な人々の交流や賑わいを生み出す貴重な資源として活用する取り組みを進めることが重要と考えています。
現在、国と大阪商工会議所が協力し、右岸側の河川敷において、「淀川アーバンキャンプ」を実施し、物販・飲食店舗の出店や、カヌーによる淀川の水面利用など、賑わい創出のための実証実験が行われているところです。
今後、これらの成果を踏まえ、河川敷では、規制緩和等によるカフェなど人の集まる施設の立地の取り組み、また防災船着場では、河川空間を楽しむ小型船による周遊や、ベイエリアへの水上アクセスの拠点としての活用などについて、国や大阪市・民間団体等と意見交換し、新大阪・大阪エリアの活性化に取り組んでまいります。