議会報告

  • 内海久子議員
    平成30年2月議会 一般質問(内海久子議員)要旨(平成30年3月5日)
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    1 「肝炎総合対策」事業について

    ・ウイルス性肝炎に係る定期検査の費用助成について伺う。
    ・「肝炎総合対策」の一環としての肝炎医療コーディネーター事業について伺う。
    ・肝炎医療コーディネーターの配置及び周知方法等について伺う。
    (健康医療部長答弁) 肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方が、早期に医療機関で精密検査を受診していただくことが重要であることから、国の制度を活用した初回精密検査の費用助成を、新たに当初予算案に計上しております。
    併せて、初回精密検査で陽性と確認された方のその後の受診状況や治療内容を毎年把握することで、陽性者へのフォローを強化してまいります。
    お示しの定期検査については、国の制度では、肝炎ウイルスにより慢性肝炎等を発症した患者を対象としており、肝炎の重症化予防という観点から見た他府県の取り組み状況について、まずは把握してまいります。
    肝炎医療コーディネーターにつきましては、来年度から保健所や保健センター及び、肝疾患の専門的な治療を行っている拠点病院において相談を行っている専門職を対象に、肝炎の重症化の予防のための検査や治療に係る理解を深めるための、養成研修を実施することとしています。
    研修修了者をコーディネーターとして認定し、受診勧奨、相談支援等に取り組んでいただくこととしております。
    肝炎医療コーディネーターについては、肝炎の重症化予防に向けた検査の受診勧奨や治療に繋げるための支援という観点から、まずは、現在肝疾患の相談を担っている専門職200人を対象に取り組みを進めてまいりたいと考えています。
    拠点病院以外の他の医療機関等への対象拡大については、拠点病院における取り組み状況を踏まえながら、今後、検討してまいります。
    また、肝炎医療コーディネーターの府民への周知につきましては、コーディネーターが配置されている相談窓口を明示するとともに、府のホームページでも公表してまいります。

    2 性的マイノリティの人権問題の取り組みについて

    ・LGBT等性的マイノリティの人権問題の取り組みについて伺う。
    ・性的マイノリティ専門の相談窓口の設置について伺う。
    ・他部局と連携した人権問題の取り組みについて伺う。
    ・人権問題に係る知事のリーダーシップについて伺う。
    (府民文化部長答弁) 性的マイノリティの人権問題につきましては、正しい知識の普及・定着を図り、誤解や偏見、差別をなくしていくことが重要です。
    そのため今年度は、「一人ひとりの個性があって、ええねんで」と題した、はるな愛さんによる講演会や、若年層へ理解を広げるため、大学でのLGBT啓発イベントを当事者の方も参加いただいて開催いたしました。
    さらに、啓発チラシの作成や府ウェブページをよりわかりやすく改善するなど、広く情報発信に取り組んでいるところです。
    また、府職員に対しては、性的マイノリティの人権問題について理解を深め、当事者に寄り添った適切な対応ができるよう研修会を実施するとともに、研修リーフレットの作成・配布を行いました。
    来年度につきましては、今年度の成果を踏まえつつ、引き続き理解増進の取り組を進めてまいります。またこれに加えて、当事者の人権的配慮の観点から、改めて、行政文書における性別記載の点検・見直しを速やかに進めてまいります。
    性的マイノリティの人々や家族からの相談につきましては、現在、「人権相談窓口」におきまして、性的マイノリティに関する事例の知識や、専門的な面接技法を習得した、人権の専門相談員が対応しております。相談内容によりましては、弁護士等の専門家や当事者団体など、より適切な機関につなぐことも行っております。
    この相談窓口をより多くの方に知っていただくことが議員お示しのとおり、重要であると考えております。そのため今後「府政だより」など、府の広報媒体による相談窓口の一層の周知とともに、相談員のスキルアップを図りまして、当事者に寄り添った対応に努めてまいります。
    性的マイノリティの人々が抱える課題は様々な行政分野にわたることから、各部局においては、当事者の課題解決に向け、現行制度の中で可能な取り組みを実施しているところです。
    府民文化部としては、各部局に設置している人権局兼務・併任職員を通じまして、各部局の取り組み状況や、他の自治体の施策、性的マイノリティに関する最新情報の共有を図ることにより、各部局における取り組みがさらに広がり、進展するよう努めています。
    (知事答弁) 万博誘致を目指している今、性的マイノリティの人権問題は、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現のために、解決しなければならない重要な課題であると、あらためて認識をいたします。
    そのため、昨年3月に取りまとめました「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」に基づき、着実に進めてきたところであります。
    今後とも、性的マイノリティの人権問題の解決に向け、人権尊重の視点から、全庁でしっかりと取り組んでまいります。

    3 企業における女性の働き方改革の推進について

    ・女性の活躍推進につながる企業の活動を促す取り組みについて伺う。
    (商工労働部長答弁) 議員お示しのとおり、大阪の女性の就業率は低く、その状況を打破し、女性の活躍を推進するためには、女性が働く機運を盛上げるとともに、企業において女性が働き続けることのできる環境の整備が不可欠と認識しています。
    働きたいと願う女性に対しては、OSAKAしごとフィールドにおいて、仕事と子育ての両立を含めた手厚い就労支援を実施しているほか、公民連携を活用した交流会など、女性の就業を後押しする様々な事業に取り組んでおります。
    中小企業に対しては、女性の採用や定着に役立つセミナー、女性の少ない機械製造業や建設業の分野において先進的な取組みをしている企業のノウハウを伝えるシンポジウム等を開催しております。
    今後さらに、女性が働きやすい企業を増やすために、テレワークなどの柔軟な勤務形態や企業主導型保育施設の導入により女性職員の採用、定着に成功した事例などを積極的に中小企業に周知していきます。

    4 女性活躍推進、表彰制度の導入について

    ・女性活躍を推進している事業者に対し、どのような取り組みを行うのか伺う。
    (府民文化部長答弁) 本府では、現在、男女が働きやすい環境整備に意欲的に取り組む事業者を応援する「男女いきいき・元気宣言」事業者登録制度を実施しています。
    その取り組みをさらに推進するため、女性活躍推進法では策定することが努力義務とされている「一般事業主行動計画」を策定した中小企業などに対し認証を与える新たな制度を、今年度中に創設することとしています。
    さらに、この認証を受けた事業者のうち、独創的、先進的な取り組み等を行なっている事業者を表彰する制度も新たに創設いたしまして、女性活躍に取り組む事業者を積極的に応援してまいります。

    5 府道の整備状況について

    ・大阪住道線の整備状況について伺う。
    ・大東市域の歩道の安全対策について伺う。
    (都市整備部長答弁) 都市計画道路大阪住道線の拡幅に向け、1期区間については、平成24年4月に事業認可を取得した後、順次、用地買収を進め、今年度、全ての用地買収を完了しました。
    平成27年度より、まとまった用地買収ができた箇所において4車線化に向けた工事に着手しており、現在は、電線共同溝による無電柱化や、車道の拡幅に伴い、歩道の位置を動かす工事を進めています。
    来年の春ごろには、道路の南側2車線が完成する予定で、その後、引き続き、車線の切替えを行いながら、北側2車線の整備工事を進め、早期供用をめざしてまいります。
    2期区間につきましては、来年度に国の都市計画事業認可を取得し、続いて、測量及び設計に着手する予定としております。
    引き続き、大阪住道線の早期整備に向けて、着実に取り組んでまいります。
    先ず、府道八尾枚方線の歩道の安全対策ですが、府管理道路においては、バリアフリー法による重点整備地区内の特定道路から、順次、バリアフリー化を進めております。
    八尾枚方線のお示しの区間は、特定道路に該当しませんが、通行に支障となっている箇所については、不具合のある側溝蓋の改良を行うなど、来年度から即効的な対策を行い、安全を確保してまいります。
    次に、旧国道170号の歩道整備事業については、中垣内交差点から鍋田橋までの延長約400mの区間において、平成26年度に現地測量を行い、平成27年度から境界確定や用地測量、詳細設計を進めており、中垣内交差点から約200mの区間について用地買収の準備が整ったところです。
    現在この区間において、順次、用地交渉を進めており、まとまった用地が取得できた箇所から工事に着手し、着実に整備を進めてまいります。

    6 JR野崎駅前への交番設置について

    ・JR野崎駅前に交番を設置するよう要望する。
    (要望) 野崎駅周辺の開発がなされるこの機会に、交番を駅前に設置していただきますよう要望いたします。

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