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１．病院における重症心身障がい児者の短期入所受入れ支援について

①病院における重症心身障がい児者の短期入所受入れに係る府の支援について問う。
（福祉部長答弁） 在宅の重症心身障がい児者、とりわけ医療的ケアが必要な方への介護につきましては、その介護者の皆さんにとりまして精神的にも身体的にも大きな負担となっており、医療型短期入所は、こうした負担の軽減、いわゆるレスパイトとしてのニーズが大変高いものと認識しております。
府におきましては、全ての二次医療圏域で、医療型短期入所事業所２３箇所を整備してきたところでございますが、増加する医療的ケアのニーズに対応いたしますため、圏域ごとに人工呼吸器の管理などの高度な医療的ケアの対応が可能な病院に対しまして府独自の加算を行う「医療型短期入所支援強化事業」を実施し、医療型短期入所事業所のさらなる整備を進めているところでございます。
令和４年度につきましては、２３か所全体で延べ、約２，９００人にご利いただいておりますが、そのうち支援強化事業につきましては、府内８つの二次医療圏域のうち、６つの圏域におきまして１０の病院でこの事業を実施し、延べ２６０人を超える方に利用いただいたところでございます。


②実施病院がない圏域での府の取組み、利用者１人あたりの利用日数の上限及びショートステイの受入れ対象者の要件について問う。
（福祉部長答弁） ３点ご質問いただきました。
まず、「医療型短期入所支援強化事業」の実施病院の確保が必要な、お示しの２つの圏域についてでございますが、市町村の協力もいただきながら、地域のニーズをはじめ、家族など介護者の心身の負担軽減といった事業の必要性を粘り強く説明し、病院の理解と協力を求めてまいります。
２つ目、医療型短期入所の利用日数の上限についてでございますが、市町村の支給決定によるところでございますが、当該事業の利用者一人あたりの補助対象の日数は、当該事業の利用実績が平均３６日でありますことを踏まえまして４０日としたものでございます。
３つ目、受け入れ年齢の違いにつきましては、病院の診療科の違いなどによるものでございまして、今後地域全体として対応できるように、必要な体制の確保に努めてまいります。
今後とも、府としては、在宅で生活されている医療的ケアが必要な重症心身障がい児者の方やその介護者の方が、地域で安心して生活していただけるよう、サービスの確保に必要な取り組みを進めてまいります。

２．全国豊かな海づくり大会の開催について

・全国豊かな海づくり大会の大阪での開催に向けた取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） 水産業の更なる振興と大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、全国豊かな海づくり大会の開催をめざし取り組んでいるところでございます。
これまで府内全市町村と漁業関係団体に対し、大会の趣旨やスケジュール等の説明を行うとともに、開催が決定した場合のイベント実施などの機運醸成について、協力要請を行ってまいりました。
現在、沿岸の市町と開催候補地や費用分担のほか、準備委員会の設置等体制整備について意見交換や調整を行うなど、開催申請に向けた準備を行っているところでございます。
大阪・関西万博後の２０２６年開催をめざし、引き続き関係機関との調整を進めてまいります。

３．カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた取組について

・「港湾脱炭素化推進計画」策定において、大阪港、堺泉北港、阪南港の３港を一体で一つの計画とすべきと考えるが、大阪港湾局長の所見について問う。
（大阪港湾局長答弁） 令和4年度末に策定しましたＣＮＰ形成計画については、国土交通省のマニュアルにより港湾ごとの計画とすることが前提となっていたため、大阪港、堺泉北港、阪南港それぞれで策定いたしました。
大阪港湾局では、これら3つの港のＣＮＰ形成計画の策定にあたり、各港の強みを活かし、最大限に効果を発揮するため、全体を俯瞰し連携した計画となるよう一体で検討を進めたところ、堺泉北港を水素等の次世代エネルギーの輸入拠点とし、大阪港、阪南港へ供給することについて検討する方針を各港の計画に盛り込んだところでございます。
今後検討を行います「港湾脱炭素化推進計画」におきましても、ＣＮＰの実現に向け3港が連携することが有効であることや、国土交通省のマニュアルにおいて、複数の港湾を一体とした計画が作成可能と明記されたことを踏まえまして、大阪“みなと”として3港一体で一つの計画を策定してまいります。

４．木材コンビナート貯木場について

①木材コンビナート貯木場の利活用の検討について問う。
（政策企画部長答弁） 木材コンビナートの貯木場の利活用につきましては、議員お示しの検討会におきまして、情報共有や意見交換を行っているところでございます。
令和４年度は、検討会の部会を４回開催いたしました。その中で、建設発生土の確保についての課題の検討を行うとともに、北陸新幹線をはじめ大規模事業の進捗状況について確認したところでございます。さらに地元の市町が実施いたしました近年の工場等の立地件数や選定理由に関する動向調査の結果についても、あわせて共有をいたしました。
また、大阪港湾局において、埋立ての可能性について技術的な基礎調査を実施しているところでございます。
引き続き、地元の市町が行う立地動向調査等の情報共有を図るとともに、北陸新幹線等の大規模事業の実施状況やこれに伴う建設発生土の確保の見通し等を踏まえながら、関係者と更に検討を深めてまいります。


②木材コンビナート貯木場の基礎調査について問う。
（大阪港湾局長答弁） 大阪港湾局では、貯木場の埋立ての可能性を調査するため、昨年度、既存資料および過去の類似事例をもとに、埋立て工法、貯木場内に設置されている阪神高速道路湾岸線の橋脚や貯木場周囲の護岸への影響とその対策など、技術的な検討を実施したところでございます。
調査の結果、本貯木場の埋立てに最適な土砂の受入方法や、排水施設の設置及び既設係留杭の撤去方法等が確認できたものの、供用中の高速道路や周囲の立地企業の施設等に対する地震時の影響については、十分な評価ができなかったことから、今年度も継続してさらに詳細な調査を行ってまいります。
今年度の調査については、既に業務委託契約を締結し、橋脚の保護対策工や周囲の護岸の沈下防止対策工の耐震性能の検討に着手しており、引き続き、埋立ての可能性について調査を進めてまいります。

５．岸和田市域における都市計画道路の整備状況について

①岸和田市域の都市計画道路の見直しについて問う。
（大阪都市計画局長答弁） 都市計画道路の見直しにつきましては、道路の必要性や概ね30年間を目安とした事業化の実現性を検証し、「存続」「変更」「廃止」の方向性を決定したうえで、市町(しまち)と協議の整った路線から必要な都市計画手続きを実施することとしており、これまでに25市５町において、102路線、延長約186kmの都市計画を廃止してきたところでございます。
お示しの岸和田市域の４路線につきましては、市と協議を行う中で、今後の道路整備や交通状況等を見極める必要があるとされましたことから、現時点で具体的な都市計画手続きには至っておりません。
こうした中、本府では、国による新たなデータを用いて、本年夏ごろを目途に、府域の将来交通量の推計に着手することとしており、岸和田市におきましても、道路網のあり方に関する検討が行われる予定と聞いております。
今後、これらの検討を踏まえつつ、都市計画道路の見直しについて、岸和田市との協議を着実に進めてまいります。


②都市計画道路泉州山手線及び岸和田土生郷線の取組み状況について問う。
（都市整備部長答弁） 都市計画道路泉州山手線の「山直工区」につきましては、お示しのとおり岸和田市が令和５年１月に都市計画マスタープランを改定し、現在、準備組合の設立や都市計画素案の作成などを行っているところでございます。
府においても、事業着手の前段階となる大阪府建設事業評価審議会の準備として、昨年11月から費用対効果の検討を進めているところでございます。
次に、都市計画道路岸和田土生(はぶ)郷(ごう)線につきましては、「上町」の南海本線から野田町交差点までの区間で、民地への引込管設置を除く、本線に係る電線共同溝工事が完了し、現在、抜柱に向け関係者と協議しているところで、抜柱完了後、道路拡幅工事に着手する予定でございます。
また、「土生町」の府道大阪和泉泉南線から土生８丁目交差点までの区間では、約６割の用地買収が完了し、用地を取得出来た箇所から順次、電線共同溝の工事を進めており、引き続き、早期完成に向けて、着実に取り組んでまいります。

６．大阪・関西万博における自治体参加催事について

（万博推進局長答弁） 博覧会協会が用意する、自治体催事への府内市町村の参加につきましては、本年3月の意向調査におきまして、全市町村から「参加する」との回答があったところでございます。こうしたことから、愛知万博で実施された県内すべての市町村による「愛知県ウィーク」と同様に、今回におきましても、仮称ではございますけれども、「大阪ウィーク」として位置付けまして、地域のお祭りや伝統文化、名産品などをＰＲできるよう、博覧会協会と調整を行っているところでございます。
現在、市町村ごとに、希望する催事内容や出展にあたっての課題などに関するヒアリングを進めておりまして、今後、それらを取りまとめて本年秋頃に協会に企画書を提出することとしております。
その後、協会が設置する審査会等における議論を経まして、来年１月頃に「大阪ウィーク」の実施が決定されることになってございます。
引き続き、府内すべての市町村が万博会場内で地域のPRが展開できるよう、協会との調整をさらに進めながら、市町村の御意向等も踏まえまして、催事の企画立案や準備・運営などにつきまして、関係部局との連携のもと、しっかりと伴走してまいりたいというふうに考えております。