主張1
「地方分権改革」 |
（地方分権改革）
・府県、政令市間の結束を強め、道州制の実現を成し遂げていくべき。
・現民主党政権に対し、どのように道州制の実現を迫っていくのか、知事は明らかにすべき。
・大阪府と大阪市を再編以前に、一瀉千里（いっしゃせんり）に道州制を目指すべき。
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主張2
「関西国際空港の活性化」 |
（関西国際空港の活性化）
・今こそ府として大急ぎでソフト・ハードの広域インフラの「絵」を描き切り、府民はもちろん国に対してハブ空港としてのあるべき姿、そのための広域インフラ整備について示すべき。
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主張3
「ＷＴＣビルの購入」 |
（ＷＴＣビルの購入）
・府庁舎の移転条例が認められていない以上、府庁舎として使用することについて全てに了解されているとは言えない。
・今回の移転案に基づくＷＴＣビルの整備案もその使用目的について議論すべき。
・むしろ当面は経済特区の中心施設として、府市連携拠点・経済活動や地域特性を活かした使用方法を検討すべき。
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主張4
「みどりの風を感じる都市づくり」 |
（みどりの風を感じる都市づくり）
・大阪のみどりを増やしていくためには、一層ダイナミックな取組みを行うべき。
・「民との連携」「府域市町村との連携」などにより「みどり戦略ＰＴ」を中心に、府域の緑被率向上に取り組むべき。
・水都大阪の「みどり化」事業に着手すべき。
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主張5
「低炭素社会の実現に向けて」 |
（低炭素社会の実現に向けて）
・ＣＯ2削減の目標達成のため、重要な家庭部門での削減対策に取り組むべき。
・まず府が率先して公用車にＥＶをはじめ、次世代型のエコカーを導入すべき。
・ＥＶをはじめ世界トップクラスの研究機関が存在する、大阪の非常に高いポテンシャルを中小企業の参入、雇用の拡大につなげていくべき。
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主張6
「大阪の雇用対策」 |
（雇用につながる府の成長戦略）
・大阪の産業振興、雇用拡大をどうするのか、雇用政策会議を設置し、「産業労政策」をオール府庁でしっかりと検討すべき。
・産業振興を通じた府民の雇用、仕事を守る総合的な「成長戦略」を早急に検討すべき。
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（小規模事業経営支援事業と経営力向上支援事業）
・事業メニューや支援内容、評価の仕方など商工会議所、商工会と十分協議し実効性のあるものにすべきで、新年度を直前にしたこの時期の制度変更についても配慮すべき。
・中小零細企業の立場を考えるのなら、経営力向上支援事業を府単独で実施せず、地理的や時間的にも地元商工会議所、商工会が受け皿となる事業とすべき。
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主張7
「教育日本一 大阪」 |
（中学校の学力向上）
・これまでの取組みが後退することのないよう、大阪の中学校全体を支援すべき。
・来年度から、国の全国学力・学習調査の調査方法の変更により各市町村や学校の取組み成果の検証ができなくなると考えられるが、府の独自調査の実施により検証していくべき。
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（特別免許を活用した教員採用）
・今こそ、早急に特別免許状等による社会人採用の実施に向け、具体的に取り組んでいくべき。
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（府立高校の授業料無償化）
・授業料が無償化されても、これまで府が進めてきた特色づくりや教育内容が後退することがあってはならない。
・府がこれまで確保してきた交付税単価の超過分も含め、国において措置されるべき。
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（私立高校生等への就学支援制度の再構築）
・保護者の所得に応じたニーズを十分リサーチし、年収５００万円以上の世帯に対する支援策の拡大を前向きに検討すべき。
・私立高校生等授業料支援補助金により、通信制高校の生徒にも対応すべき。
・年収３５０万円未満世帯の授業料無償化に向け、授業料５５万円を超える差額分の負担は、私立学校では全校の協力を得られると聞くが、高等専修学校についても同様に対応すべき。
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主張8
「大阪の文化施策の今後」 |
（大阪の文化施策の今後）
・新しい文化が育つ土壌づくりと併せ、伝統文化や今ある文化資源に磨きをかけ、発展させていくことが大切であり、それを支える行政の役割が問われている。文化施策の今後を示すべき。
・もう一度、先人が培ってきた文化を継承し、発展させるという大阪府文化振興条例の原点に立ち返り、府の姿勢を改めるべき。
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主張9
「がん対策の推進」 |
・がん検診の受診率を向上させる取組みが遅れているが、がんの早期発見等の取組みを一層進めていくべき。
・子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成と定期接種の実施を、是非とも国に対して要望すべき。
・がん死亡率２０％減少という目標達成に向け、成人病センターにおける高度先進医療の推進、さらには粒子線治療も視野に入れた機能強化を図り、がん医療日本一を目指すべき。
・受診率５０％達成への取組みをはじめ、がん対策について府民の目に見える形での事業展開をすべき。
・検診受診率向上というソフト面での対策は、まさに行政の知恵が試されており、全国でも類を見ない先進的な取組みをすべき。
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主張10
「住宅政策の再構築」 |
（住宅政策の再構築）
・府営住宅の直接供給方式だけでなく、民間住宅の借上げやバウチャーなど様々な政策をミックスすべき。
・府営住宅内のコミュニティ再生に向け、福祉分野や基礎自治体と連携した取組みとすべき。
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主張11
「水道事業の今後」 |
（企業団の設立）
・府営水道が現状のまま用水供給を行えばよい、との意見が一部の市町村からあると聞くが、企業団設立のメリットを示すべき。
・市町村と共に、府が企業団の構成員に加わることを考えるべき。
・平成２３年４月の企業団設立のためにはスケジュールが非常にタイトであり、府は全面的な協力を行うべき。
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（用水供給料金の値下げ）
・今回の府の用水供給料金の値下げを受けた市町村の対応はどうか、状況を示すべき。
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主張12
「治水対策に対する基本認識」 |
（治水対策に対する基本認識）
・治水対策を進める上で、一旦掲げた将来の治水目標を、財政状況が厳しいからという理由で安易に変えるべきではない。
・将来像へ向け、途上の進め方やスピードはその都度検証しつつ着実に進め、「目標をやり遂げる」と言うメッセージを出すべき。
・目標を変えることは、洪水被害に直面している地元住民の信頼・信用を損ねることにもなりかねず、住民の声が届かない治水計画に見直しても実現性がない。
・知事の「政治家としての決断」という発言は、行政の長として府民の治水安全度の公平性を欠き、信頼を失うこととなるのでは、と危惧する。
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主張13
「財政再建のあり方」 |
（財政再建プログラム（案）の進捗状況）
・この３年間の財政再建プログラム（案）の進捗状況についての評価を示すべき。
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（府機関の独立行政法人化）
・将来的に採算が取れない産業技術総合研究所と環境農林水産総合研究所を独立行政法人化して、一体どのような研究所を目指すつもりなのか、具体的な姿を示すべき。
・効率化や成果を追求するあまり、本来府が果たすべき弱者救済という使命の優先順位を下げるべきではない。
・またそうならないために、どういった方策を取るつもりなのか明らかにすべき。
・この２研究所を本当はどうしたいのか、今後も力を入れ拡充していく意思はあるのか明らかにすべき。
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（基金からの借入れ見直し）
・「借りたものは返す」ことは当たり前だが、なぜ今、名目残高と実質残高の乖離を解消し、実質残高に合わせるような取り崩しをしようとするのか、明らかにすべき。
・基金の果たしてきた役割や目的の検証、総括をすべき。
・基金で実施してきた事業は今後どうするのか、明らかにすべき。
・平成２２年度末の財政調整基金の残高は７８億円もあると聞くが、これ程の残高があるなら、他の特定目的基金にも返済すべき。
・減債基金については、なぜ一般財源を投じて積み立てを行うのか明らかにすべき。
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（新改革ＰＴの目指すもの）
・新しい財政再建の取組みが新年度から始まろうとしているが、新ＰＴの目指すものは何か、前回のプログラム（案）と比べてどこが違うのか、現在の取組みと併せて明らかにすべき。
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