主張1
「真の地方自治の実現」 |
（地域主権の推進）
・大都市制度について、今後、大阪府自治制度研究会の最終とりまとめを踏まえ、どのように進めるのか、明らかにすべき。
・国に対し関西広域連合を受け皿に出先機関の原則廃止を強く迫るべき。
・関西広域連合を受け皿に国の出先機関改革を迫るには、関西広域連合への奈良県及び政令市の参加に向け、信頼関係の醸成が不可欠。
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（財政運営）
・余剰額の正確な見通し及びその活用策について、示すべき。
・個人消費をあげるべく、バランスをみながら、積極的に財政出動を行うべき。
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主張2
「大阪の成長戦略」 |
（大阪の成長戦略）
・誘致のインセンティブも業種に応じて、柔軟に考えていくことが望まれ、そうした取組みの積み重ねが、大阪の成長戦略の実現のためにも必要。
・新たな誘致施策構築について、特にどのような点に力点をおいていくのか、今後の検討スケジュールとあわせ、示すべき。
・水都大阪のブランド化について、行政だけでなく府民や民間のパワーを引き出し、協調して行うべき。
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主張3
「がん対策」 |
（がん対策）
・今後、特に力を入れて取り組むべきがんとしては、どのようなものがあるのか、示すべき。
・組織型検診について、検診の精度を担保できるとともに、成人病センターの「がん登録事業」とリンクしたシステムとすべき。
・府民に対する子宮頸がんワクチンの情報提供について、どのように考えているのか、示すべき。
・ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の研究開発促進に取り組むべき。
・「大阪府がん基金」を創設すべき。
・府立成人病センターの建替えについて、現地で機構拡充を図り、がん治療の最先端自治体をめざすべき。
・成人病センターの建替えについて、後世に禍根を残すことのないよう、再度一から議論すべき。
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主張4
「大手前・森之宮のまちづくり」 |
（大手前・森之宮のまちづくり）
・医療ツーリズムとして、ホテルにあわせ検診機関等を設置することが、まちづくりのコンセプトに合致する。
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主張5
「乳幼児医療費助成制度の拡充」 |
（乳幼児医療費助成制度の拡充）
・乳幼児医療費助成制度の通院対象年齢を府域全体で義務教育終了時まで引き上げるべく、補助制度を拡充すべき。
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主張6
「盲ろう者への支援」 |
（盲ろう者への支援）
・盲ろう者の方が地域で安心して生活することができるよう支援の充実を図るべき。
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主張7
「教育」 |
（私立高等学校における授業料支援）
・制度構築にあたり、持続可能な制度とすべき。
・授業料支援補助金について、保護者の負担を軽減できるような運用をすべき。
・入学貸付金を充実させるべき。
・私立学校への経常費助成の削減を見直すべき。
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（英語力向上に向けた環境整備）
・英語教育について、今後その範囲を小学校低学年からに拡充すべき。
・多数の留学生を海外に送り出すべき。
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（教育庁（仮称）の設置）
・大阪の教育の質の向上に向け、公私トータルで、また幼児教育から大学までを一貫して担当する「教育庁」を設置すべき。
・公私にわたる教育に関する協議の場において、公私間の生徒の流動化の検証を行い、平成２４年度以降の公私募集定員のあり方について検討すべき。
・公私を問わない「特色づくり」「頑張る学校」への支援策、府独自の学力テストにおける私立の参加、公私間における転入学の規制緩和、教員の交流などの取組みについても検討すべき。
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（小・中学校間連携推進のための人材確保）
・小・中学校を通じた一貫した教育や指導を行えるよう、人材を確保すべき。
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（中学校給食）
・持続可能な制度とするため、市町村の実情も踏まえ、きちんと制度設計すべき。
・本制度の予算は、府の他の施策と比べバランスを欠く。
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主張8
「産業・雇用」 |
（バイオ産業の振興）
・大阪バイオ戦略の取組みを強化すべき。
・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）誘致実現に向け、特区実現を勝ち取るべく全力をあげるべき。
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（若者の就職支援）
・若年者に対する雇用労働施策にどのように取り組むのか、明らかにすべき。
・高校において、社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てるべき。
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（障がい者の雇用機会の確保）
・大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）対象外の企業に障がい者雇用を働きかけることも重要。
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（中小企業向け金融支援）
・平成２３年度のセーフティネット融資について、どのように取り組むのか、明らかにすべき。
・金融機関提案型融資が創設されるが、中小企業経営者にとり、活用しやすい融資制度とすべき。
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（経営力向上緊急支援事業）
・予算の縮減を行うのであれば、もとの小規模事業経営支援事業に一本化すべき。
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主張9
「環境」 |
（低炭素社会への取組み）
・大企業や中堅企業等が自治体と連携し、課題解決や新市場の創出を図り、そこに中小企業の参入を促すべき。
・電気自動車（ＥＶ）の普及・啓発について、これまでの取組みの成果及び今後の展開について、明らかにすべき。
・建築物の環境配慮制度の効果について、示すべき。
・建築物や住宅のエコ化を進めるため、住宅メーカーとタイアップするなど、効果的に対策を実施すべき。
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（みどりの風を感じる都市づくり）
・みどりの風促進区域の具体化に向け、どのように地域の理解を得ていくのか、また、どのように市を支援し協力体制を築いていくのか、さらに府としてどのような体制で臨むのか、示すべき。
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主張10
「安全安心なまちづくり」 |
（安全安心なまちづくり）
・街頭犯罪ワーストワン返上後の取組方針について、示すべき。
・街頭犯罪ワーストワン返上を定着させるための防犯対策として、警察、自治体、地域住民のさらなる連携の強化に取り組むべき。
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主張11
「府営住宅のあり方」 |
（府営住宅のあり方）
・「住宅まちづくりマスタープラン」の中で府営住宅について、府として一貫した方針を明らかにすべき。
・府営住宅の市町移管について、本当に実現性があるのか危惧する。
・指定管理者制度について、１０か月のモデル事業実施をもって平成２４年度の本格実施を行うのは、あまりにも拙速である。
・指定管理者制度による管理委託契約の途中年度で市町に移管することとなった場合、スムーズな移管が可能なのか、示すべき。
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主張12
「泉北ニュータウンの再生」 |
（泉北ニュータウンの再生）
・もっとスピード感をもって泉北ニュータウンの再生に取り組むべき。
・各事業の整合性をとり、強力に進めていくリーダーシップが不可欠。
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主張13
「府水道事業の企業団移行に
かかる諸問題の解決」 |
（府水道事業の企業団移行にかかる諸問題の解決）
・どれくらいの府職員が企業団に身分移管・派遣されるのか、示すべき。
・企業団として、明確な方針がなければ、本当に責任ある自主的なマネジメントはできない。
・水源開発事業からの利水撤退について、きちんと企業団に引き継げるよう整理すべき。
・企業団移行後の水道事業会計の将来収支見通しは、どのようになるのか、示すべき。
・資産の引き継ぎについて、最終的にどのような扱いになったのか、示すべき。
・身分移管される職員、派遣職員の退職金について、支給ルールをどのように取り決めたのか、示すべき。
・企業団に継承する資産や負債、退職金等の内容について、市町村の理解を得るべき。
・将来的には府域一水道をめざし、統一料金制をめざすべき。
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主張14
「槇尾川の治水手法の変更」 |
（槇尾川の治水手法の変更）
・知事による方向転換と迷走の結果、地元住民には府に対する不信感のみが残ったのではないか、知事の考えを明らかにすべき。
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主張15
「大阪府特別職報酬等審議会」 |
（大阪府特別職報酬等審議会）
・今後、答申される時期と答申を受けてどのように決定していくのか、示すべき。
・その他、審議会に意見として求めていることはあるのか。また、その意見について、答申と同様、尊重されるのか、示すべき。
・知事から審議会への諮問の期間中に、知事が代表を務める大阪維新の会から、議員報酬にかかる条例案が提出されているが、整合性がとれているのか、明らかにすべき。
・議員は予算編成権がないから退職金がなく、知事は予算編成権があるから、退職金があるということなのか、示すべき
・知事の退職金はどうするのか、示すべき。
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主張16
「知事の府政方針」 |
（知事の府政方針）
・ボトムアップによる意思決定にも力点を置くべき。
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