加治木一彦議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　ネイチャーポジティブの実現に向けた取組みについて

・ネイチャーポジティブの実現に向けた府の考え方と大都市ならではの具体的な取組内容について問う。
（環境農林水産部長答弁） 近年、全国的に生物多様性が急速に失われつつあるなか、大都市・大阪において、ネイチャーポジティブの取組みをすすめることは、極めて意義深いものと認識しています。また、大阪・関西万博のテーマに通じることから、府では大阪府生物多様性地域戦略に基づき、様々な取組みをすすめています。
昨年度は企業向けに「おおさか生物多様性応援宣言」登録制度を創設し、自然への負荷の少ない製品の開発や購入、保全活動を担う人材育成などの取組みを促進しています。現在、89団体から宣言していただいており、今年度はこれに加えて、新たに100団体の登録をめざします。
お示しの国が進める自然共生サイトにつきましては、新梅田シティの「新・里山」や、新ダイビルの「堂島の杜（もり）」など府内で６ヶ所が認定されました。都市部において自然環境を創出することは、生物多様性の重要性のPRにもつながりますことから、さらに認定が進むよう、企業や団体を支援してまいります。
併せて、府民の生物多様性への関心や理解を深め、行動変容につなげるために、日常行動と生物多様性との関連について、スマートフォンで楽しみながら理解が進む、工夫を凝らしたナビサイトを今年度内に構築することとしており、SNS等を活用し積極的に情報発信してまいります。
このほか、自然環境教育の推進、希少種の保全や外来生物対策など生物多様性保全の取組みを進め、将来に渡り自然の恵みを享受できるよう、ネイチャーポジティブの実現を目指してまいります。

２　府域における文化芸術の魅力発信について

・地域独自の文化資源を活用した文化芸術の魅力発信の取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 大阪・関西万博に向け、地域の魅力を広く発信し、来阪者を府内各地に誘客していくため、地域の特徴や背景を活かした文化芸術プログラムを展開する、文化資源魅力向上事業を実施しています。
昨年度は、枚方宿にある江戸時代の趣を残す旧旅館での華道パフォーマンス、国指定名勝である岸和田城の庭園での光のデジタルアート、豊中市にある木造和風教会での古楽器を使ったバロックコンサートなど、地域の文化財等を活用したプログラムを、府内５つのエリアで展開したところです。
今年度は、昨年度の取組みに加え、大阪・関西万博に向け、より魅力的な文化芸術プログラムを展開するため、プロデューサー等の専門家を活用するとともに、持続的な取組みにつながるよう、人的ネットワークやノウハウの共有など、地元の文化芸術団体や市町村等との連携を強化し、文化資源のさらなる魅力発信と府域への誘客につなげてまいります。

３　英語教育推進事業について

・府内小中高の英語授業におけるデジタルコンテンツの活用についての認識と、府がパッケージ開発した英語学習アプリを活用した取組みについて問う。
（教育長答弁） デジタルコンテンツを活用することにより、個別最適な学びの実現につながると認識をしております。英語教育においては、場所や時間を選ばず、自らの英語力に応じて、ネイティブスピーカーの音声を聞いたり、英語を発声したりする活動が可能になると考えています。
府教育庁では、今年度、国の「デジタル技術を活用した発信力強化事業」の委託を受け、府内公立小中高等学校それぞれに研究校を指定し、これらの学校において、議員お示しの「BASE in OSAKA」を使って、授業や家庭学習、スピーキングテストにおける効果的な活用について研究を進めているところです。
今後、研究校における取組みや研究の成果等を府内の全公立小中高等学校に周知をし、デジタルコンテンツの活用促進を図ることにより、小学校から高等学校まで一貫した英語教育の充実につなげてまいります。

４　日本語指導が必要な児童生徒への支援について

①オンライン日本語指導体制の変更点と、現時点における成果と課題について問う。
（教育長答弁） 令和４年度より実施している、小中学校における「オンライン日本語指導」については、年々参加希望者が増加している状況をふまえ、今年度から指導員を１名増員し、５名体制で実施しているところでございます。
成果としては、在籍校における日常の日本語指導に加え、週２時間のオンライン日本語指導を行うことにより、参加している児童生徒の94.9％が日本語能力を測るテストのステージが１以上向上していることが挙げられます。
現在、指導員５名体制となりましたが、対象児童・生徒の増加により指導員が一度に指導する人数が多く、児童・生徒が話す時間が十分に確保できないことや、日本語能力が異なる児童生徒を同じクラスにせざるを得ず、同じペースで学習を進めることが難しいことが課題です。
引き続き、参加児童生徒に対してより効果的な指導が行えるよう、検討してまいります。


②ダイレクト生徒が、安心して府立高校に入学できる支援体制の充実が必要と考えるが、所見を問う。
（教育長答弁） 府立高校における、いわゆるダイレクト生徒への対応につきましては、大阪府学校教育審議会の今年２月の中間報告において、日本語が十分ではなく、生活習慣が異なる生徒等を円滑に高校の学びや生活につなげられるよう、入学に際して支援体制を充実させることが必要とのご意見をいただいたところです。
府教育庁といたしましては、ダイレクト生徒を含め、府立高校における日本語指導が必要な生徒に対する支援体制づくりについて、具体的に検討をしてまいります。

５　新大阪駅エリアのまちづくりについて

・民間が主体となったまちづくりの動きが出てきている状況を踏まえ、さらなる機運醸成を図る取組みについて問う。
（大阪都市計画局長答弁） お示しの新大阪駅南口エリアのまちづくり協議会におきましては、今年度、エリアの将来像を検討するワークショップや先進事例の視察などを行い、来年度以降、エリアの回遊性や賑わいの向上に向けた社会実験等を実施し、これらの活動を踏まえまして「まちづくりビジョン」をとりまとめていく予定でございます。
このような民間主体の取組がエリア全体に広がりますよう、今年度、まちづくりの動きを効果的にPRするための「キャッチフレーズ」等のコンテンツを作成し、シンポジウムや関係者のイベントにおいて積極的に発信するとともに、鉄道事業者と連携し駅のデジタルサイネージなどの広報媒体を活用して広く周知を図ってまいります。
併せて、今後、新幹線新駅の位置の確定に伴いまして、駅前広場をはじめとした空間再編の具体化に向けた検討を深めるとともに、まちづくりの段階に応じて、様々なコンテンツを発信するなど戦略的なプロモーションを通じまして、さらなる機運醸成を図ってまいります。

６　淀川舟運活性化に向けた流域のにぎわいづくり

・淀川舟運活性化に向けた流域のにぎわいづくりについて、現在の取組状況を問う。
（大阪都市計画局長答弁） 淀川沿川の魅力あるまちづくりに向けましては、国内外から多くの観光客が訪れる大阪・関西万博を絶好の機会ととらえ、関係機関との連携により、沿川のにぎわいづくりをすすめることが重要と認識しております。
このため、これまで沿川自治体や民間団体等とともに「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」を設立し、プロモーションビデオの制作や、デジタルスタンプラリーの実施など、沿川地域の魅力発信に取り組んで来たところでございます。
さらに、国を中心といたします「淀川舟運活性化協議会」に参画し、万博開催の概ね６か月前にあたります10月13日には、沿川の船着場を船でつなぐ社会実験を実施することとしており、これと併せて自転車で地域の見どころを巡る催しや、各地でのさまざまなイベントを同時に開催する予定でございます。
引き続き、国や沿川自治体等との緊密な連携のもと、万博を契機とした淀川舟運の活性化に向けまして、地域資源を活かしながら、沿川のにぎわいづくりに取り組んでまいります。