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１　ウィズコロナにおける取組み

（１）ワクチン接種
①ワクチン接種に関する市町村支援について問う。
（健康医療部長答弁） 新型コロナウイルスワクチンの一般府民への接種については、市町村が事業主体となりますが、府が広域調整機能を発揮して、円滑に接種が進むよう、支援する必要があると認識しております。
具体的には、知事や大阪府医師会長などで構成する「大阪府新型コロナウイルス感染症ワクチン接種連絡会議」で、府として各市町村の進捗状況をフォローしつつ、その状況を分かりやすく公表していくこととされました。また、市町村が円滑に集団接種を実施できるよう、府として訓練を実施したところであり、今後、その結果を踏まえたマニュアルを策定いたします。
あわせて、2月15日にワクチン接種推進課を設置し、市町村への支援などを担う部長級ポストの「ワクチン接種推進監」が配置されたところです。
ワクチンの接種を希望する府民が1日でも早く受けられるよう、庁内関係部局と連携して市町村をしっかりと支援してまいります。


②高齢者施設職員の同時接種について問う。
（健康医療部長答弁） 高齢者施設等の従事者へのワクチン接種については、高齢者と接種順位が異なるものの、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、高齢者と同じタイミングでの従事者への接種も可能となっています。
先ほどのワクチン接種連絡会議では、府内高齢者施設において、高齢者と同じタイミングで従事者にも接種をめざすこととし、そのための方法を検討することが確認されました。
現在、すべての市町村で同時接種が検討されており、府としても、クラスター対策の観点から、同時接種が進むよう働きかけてまいります。


③副反応に備えた体制整備について問う。
（健康医療部長答弁） 安心してワクチンを接種いただくためには、ワクチンの有効性や副反応などに関する情報の事前提供に加え、医療ケアを含めた接種後のサポート体制を整備することが重要です。
2月26日に開設したワクチン専門相談窓口には、看護師も配置しており、接種前の相談だけでなく、接種後に副反応を疑う症状がでた方への専門的な相談にも対応しています。この相談窓口では、まずは、優先接種の対象である医療従事者等への対応を行い、４月以降は、府民からの問い合わせにも対応することとしています。
また、接種後に副反応を疑う症状がでた方については、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医に受診いただくのが基本となりますが、診察の結果、さらなる対応が必要な場合に診療に当たる専門的な医療機関を二次医療圏に1か所程度、さらに高度な診察に対応するため大学病院等を府内に数か所程度、今月中に指定する予定です。


・ワクチン接種に関する知事の見解について問う。
（知事答弁） 新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機から府民の命と暮らしを守ることが、私の最大の使命であると考えています。
ワクチンは新型コロナウイルス対策における転換点となりうるものであるため、府としても、接種の実施主体となる市町村を支援することが重要だと思っています。
これだけの規模のワクチン接種は国としてもはじめてのことであり、今後、様々な議論や課題がでてくることが見込まれますが、府として、今後起こる課題にもきっちりと対応してまいります。
その上で、できるだけ多くの府民に接種いただけるよう、私自ら働きかけますとともに、希望する府民が1日でも早く受けられるよう、医療関係者の皆さんともしっかりと連携しながら、市町村とともに全力で取り組んでまいります。


（２）医療・検査体制の強化
①新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保について問う。
（健康医療部長答弁） 新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床については、二次救急医療機関等への病床確保要請の結果、昨年12月25日と比較すると、現在現時点で病床確保数は372床増加し1,980床と、病床確保計画の設定病床数を上回りました。
次の感染拡大に備えるため、引き続き、一般医療への影響を踏まえながら、受入医療機関における更なる病床確保を進めるとともに、新たに、プレハブの整備等により重症病床等の確保に取り組む医療機関に対する支援を行っていきます。
また、退院（隔離解除）基準を満たした患者の転院支援を継続的に行い、病床を効率的に運用していきます。


②高齢者施設「スマホ検査センター」の対象施設の拡大について問う。
（福祉部長） 児童養護施設など利用者の住まいである入所施設等においては、日頃から新型コロナウイルス感染症を持ち込まないなど、感染症対策を徹底されていますが、感染を完全に防止することは容易ではなく、仮に蔓延した場合は、施設本来の機能が損なわれる恐れがあると認識しています。
高齢者施設「スマホ検査センター」は、少しでも症状があれば、インターネット上で手軽に、かつ簡単に申し込みができ、検体提出後、最短で翌日には検査結果が判明することから、施設における早期発見に効果があると考えております。
ご指摘を踏まえ、対象施設の拡大にあたっては、児童養護施設等の入所・居住系の施設を幅広く含め、関係部局と連携して、３月中頃の開始をめざし、必要な準備を早急に進めてまいります。


（３）今後の感染症対策
①大阪版CDCの整備について問う。
（知事答弁） 今般の特措法などの法改正も受けまして、今後の感染症対策においてはエビデンスに基づく都道府県知事の政策判断が一層重要になってくると思います。新型コロナの経験も踏まえまして、専門的知見を府の感染症対策に生かすことが重要です。
「大阪国際感染症研究センター」においては、理系・文系の垣根を超えてアカデミアの知を結集し、例えば、データサイエンスに基づく感染予測や解析、経済的影響の評価やリスクコミュニケーション手法の検討など、感染症対策の調査研究やそれに基づく助言・提言などを行うこととしています。
今後、同センターや大阪健康安全基盤研究所の科学的知見を府の政策判断に活かしていくとともに、医療をはじめとする様々な機関と連携し、将来起こりうる新たな感染リスクにも対応できる、感染に強い都市づくりを目指していきたいと思います。


②今後の感染症対策について問う。
（知事答弁） 新型コロナ感染症対策の知見と経験を生かしまして、医療・経済の両面から府民の命と暮らしを守る、感染症に強い都市・大阪をつくっていかなければなりません。
これまでの経験から、飲食の場面など、密な空間で飛沫が飛び交う環境において、感染リスクが高いということが明確となっています。そのため、第三波では、飲食店に対する時短要請等、感染リスクを低減する効果的な対策を講じることで、感染収束につなげることができました。
今後、社会経済活動との両立をめざす中で感染のリバウンドを防ぐためには、引き続き府民一人ひとりの行動変容が不可欠です。そこで、緊急事態宣言の解除に合わせて、府民に対し４人以下でのマスク会食の徹底や、感染リスクを踏まえて歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見を控えるよう要請したところです。
こうした感染リスクについての情報発信の強化と感染防止対策の徹底により、感染の再拡大を防いでいきたいと思います。


（４）営業時間短縮協力金等
①営業時間短縮協力金の申請手続きの簡素化と迅速な支給について問う。
（商工労働部長答弁） 緊急事態宣言は解除されましたが、府としての時短要請は継続しており、飲食店等の経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識しています。このことからも、できる限り早く営業時間短縮協力金の支給を進めてまいりたいと存じます。
1月14日からの時短要請に伴う協力金の申請にあたっては、郵送の手間を省き、ウエブでの申請を完結できる仕組みといたしました。また、審査業務については、従来の支援金の審査体制に比べ民間委託の人員を増員するなど、申請者の負担軽減と審査の迅速化を図っております。
支給は先週末より始まっており、今週末における支給見込み数は、約２４００件を予定しています。今後、審査の慣熟に伴い、処理のペースを上げてまいります。
なお、１回目に続き、２月８日からの２回目の協力金を同一申請者が行う場合には、確定申告書の写しや振込先の確認書類等の申請データが省略できるよう簡略化を図り、再度の手続の負担感をできる限り軽減いたしました。
引き続き、申請者の目線で、円滑な制度の運用に努めて参ります。


②営業時間短縮協力金の事業規模に応じた支給とさらなる事業者支援について問う。
（知事答弁） 一律単価の協力金に対する不公平感は、私自身も感じているところであります。
３月１日からの、大阪市内を対象とする時短要請においては、大阪市と連携しまして、家賃の負担額を考慮した制度を組み合わせることで、これまでの制度との一体性を図りつつ、事業規模に応じた協力金を支給することになりました。今後、感染が再拡大し、時短等の要請を改めて行う場合には、今回の取組を踏まえ、国とも調整をしながら検討を図っていきたいと思います。
また、今回の長期間続いた緊急事態宣言は、飲食店だけでなく関連する事業者の皆様の協力もあり、府民一体で乗り越えることができたものだと考えています。
飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者への支援については、今後再び感染拡大した場合に備え、地方での取組みに対する必要な財源の手当てや、一次支援金制度等国制度の拡充について、国に対して要望を行っていきます。


（５）雇用対策
①コロナ禍における雇用対策について問う。
（商工労働部長答弁） 新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢については引き続き厳しい状況が続くものと認識しています。
このため、来年度は、府の総合的な就業支援拠点であるＯＳＡＫＡしごとフィールドに、コロナ禍での求職者向けの特別相談窓口を新たに設け、求職者の様々な不安や悩みに対して、適切な支援メニューへ誘導し、速やかな求職活動や就職につなげてまいります。
また、女性、若者、高年齢者や非正規雇用労働者などに加え、コロナ禍で増加している卒業後未就職の若者や未内定の学生に対しましても、就職支援を積極的に行ってまいります。
求人数、就職決定者数が共に伸びつつある特設サイトの「にであう」につきましては、求人情報の探し方や見方をアドバイスする相談会、300社以上が参加するオンラインでの合同説明会などの実施により、利用しやすい求人サイトとしての魅力創出に努めます。
一方、コロナ禍の下で、業界・業種により、求人情報の濃淡が顕著となっていることから、これまで勤務経験のない業種にも求職者が視野を広げ就職活動に取り組めるよう、キャリアカウンセリングやマッチングなどの支援を充実いたします。さらに、公共職業訓練も活用し、高等職業技術専門校での訓練科目の新設、民間委託の職業訓練でのコロナ禍離職者優先枠の拡充など、スキルアップを通じた就職支援も強化してまいります。


②コロナ禍における介護従事者の確保について問う。
（福祉部長答弁） 現在、策定を進めております「大阪府高齢者計画2021」及び「第5次大阪府障がい者計画」を着実に推進するためには、介護・福祉分野で活躍できる多様な人材の確保・定着が極めて重要であり、喫緊の課題であると認識しております。
このため、即戦力として期待される潜在介護福祉士の復職に向けた研修・マッチングや、介護の資格や経験のない方が介護現場で勤務しながら資格を取得できるよう、研修や雇用に要する経費を受入れ事業者に補助する事業を来年度から新たに実施したいと考えております。
また、他業種で働いていた方が、職業訓練等を経て、介護職として就職する際に必要な費用の貸付事業も新たに開始する予定でございます。
これら事業に加えまして、府内市町村とも連携を強化し、コロナ禍の労働・雇用状況を踏まえつつ、介護従事者の確保・定着に府として全力で取り組んでまいります。


（６）子ども達の心のケア
・コロナ禍における児童・生徒の心のケアについて問う。
（教育長答弁） 昨年６月の学校再開以降、府立学校ではオンラインを活用する体制を全校で整備し、日々の生徒の健康観察や自宅待機となった生徒への個別支援など、児童生徒等の心身のケアを図ってまいりました。
また、小中学校では、臨時休業中から市町村への訪問やヒアリングなどを行いまして、丁寧に子どもの状況を把握し、市町村と協力して支援するとともに、スクールカウンセラーの配置回数を今年度の補正予算にて拡充し、児童生徒の心のケアに努めてきたところであります。
引き続き、子どもたちの些細な変化を見逃さず、一人ひとりに応じたきめ細かな心のケアができますように、教職員による教育相談や、あるいはLINE相談等の各種相談窓口の紹介、スクールカウンセラー等の専門家との連携など、幅広く支援を行ってまいります。


（７）コロナ差別解消の取組み
・コロナ禍における差別事象を解消するための取組みについて問う。
（健康医療部長答弁） 府としては、これまで、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の啓発をはじめ、庁内関係部局とも連携して偏見や差別等の防止に取り組んできました。
改正特措法の施行を受け、府民に対し、速やかにSNSを通じ、差別等の防止が新たに法に規定されたことについて、差別的取扱いの具体例と共に発信し、偏見や差別が決して許されないことを周知徹底したところです。
今後は、「人権相談窓口」や「新型コロナこころのフリーダイヤル」に寄せられた事例を踏まえた啓発を行うとともに、国の啓発動画なども生かして、効果的な取組みを進めていきます。


（８）文化芸術支援
・コロナ禍における文化芸術活動への支援について問う。
（府民文化部長答弁） 文化芸術活動は、新型コロナウイルス感染症により、甚大な影響を受けています。文化振興と感染対策の両立を図りながら、文化芸術活動を支えていくことが重要と認識しています。
このため、令和３年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている文化芸術に携わる方々を支援するため、大阪市と連携し「大阪文化芸術創出事業」を実施することとしています。
具体的な事業内容としては、観客の入場制限などによって、大きな負担となっている施設使用料を補助し、積極的な活動ができるよう支援します。
また、今年度、大阪を活動拠点とする四つのオーケストラの公演や、落語家250人による大阪落語祭などを実施してまいりましたが、来年度においても、舞台芸術や音楽、アートなどによる公演を実施し、文化芸術活動の場を創出するとともに、府民に文化芸術に触れる機会を提供してまいります。
文化は、人々の心を癒し、人の心を豊かにする、社会にとってなくてはならないものです。今後とも、文化芸術の灯（ひ）が途絶えることがないよう、しっかり取り組んでまいります。

１　安全・安心のまちづくり

（１）国土強靱化対策
・防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策について問う。
（都市整備部長答弁） 今年度の府補正予算として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のうち、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策」については、南海トラフ巨大地震などの際に、緊急車両の通行ルートとなる広域緊急交通道路における、無電柱化や橋梁の耐震化の推進、また風水害による道路斜面の崩壊等の災害を未然に防ぐための、法面補強などを計上しているところです。
また、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」としましては、ライフサイクルコスト低減に向け、予防保全の観点から更なる橋梁補修を行うとともに、重要な路線について、より長寿命化を図る路面補修にも取り組んでいきます。
今後とも、国の５か年加速化対策などを最大限活用し、災害・老朽化対策を加速化させ、府民の安全安心の確保に努めてまいります。


（２）防犯アプリ
・防犯アプリの運用開始に伴う普及方策について問う。
（警察本部長答弁） 本年3月1日から運用を開始いたしました「大阪府警察安まちアプリ」では、これまで安まちメールでの登録が比較的少なく大阪府警察として必ずしも十分な情報が届いていなかった10代、20代といった若い世代を普及の重点と位置付けております。
これら若い世代に「大阪府警察安まちアプリ」を利用していただくため、同アプリには、これまで安まちメールで提供しております防犯情報に加えて、大阪府警察がツイッター、YouTubeで配信した内容を確認できる機能。
またこのほか、痴漢撃退、防犯ブザー機能、同ブザーを使用した場合に事前登録したメールアドレスに通知する機能など、実用的な機能を付加しております。
次に、具体的な普及施策につきましては本アプリを使用することにより、ショッピングセンターや遊戯施設等の割引クーポンを利用できる機能を付加しています。
また、教育庁等とも連携の上、中学校、高校及び大学に対して、アプリの紹介チラシやポスターを配布しているほか、若い世代の目に触れやすいツイッターやYouTubeを利用したアプリの周知も行って参ります。
「大阪府警察安まちアプリ」は府民への情報提供の効果的なツールでありますので、若い世代へ普及はもちろん、高齢者等幅広い世代の方にご利用いただけるよう、引き続き、安まちメール、大阪府警察ホームページ等への掲載、報道機関への情報提供のほか、関係機関、団体等へも働きかけ、普及に努めてまいります。


（３）ストーカー対策
①ストーカー対策大阪ネットワークの活動について問う。
（警察本部長答弁） 大阪府警察では平成28年に改正されましたストーカー規制法の趣旨を踏まえ、それぞれのストーカー事案に応じて、関係機関と連携を図りながら、ストーカー対策を進めてまいりました。
こうした取組みをより多角的、総合的に推進できるように、警察だけでなく、行政、司法、医療、教育等の各関係機関・団体が連携協力するため、「ストーカー対策大阪ネットワーク」を構築し、本年4月から運用を開始することとなりました。
今後はこのネットワークを通じて、被害者への切れ目のない更なる支援、若年者への被害防止のための啓発活動、加害者に対する再犯防止等の諸対策について、関係各機関が緊密に連携を図ることにより、総合的なストーカー対策を推進することとしています。
このネットワークにつきましては、大阪府警察生活安全部長を委員長として、知事部局や教育庁、大阪保護観察所など、関係機関・団体の13部署の委員により構成されており、全国的にも先進的な取組みとなっております。


②ストーカー加害者に対する対策の強化について問う。
（警察本部長答弁） 大阪府警察では、昨年6月以降、公認心理師の資格を有する警察職員による心理学的アプローチを行う中で、加害者やその家族に対して受診を促すなど、地域精神科医療に繋げる対策を強化しているところであります。
さらに、本年4月に運用開始されるストーカー対策大阪ネットワークでは、精神科医療機関にアドバイザーとして参画いただき、関係機関の担当者、ストーカー事案を担当する警察官、公認心理師の資格を有する警察職員に対して、医学的な見地から、その治療方法や効果等について研修を行っていただくこととしております。
こうした知識を身につけることにより、加害者やその家族等に対し、より説得力のある治療への働きかけ等が可能となり、ひいては医学的アプローチによる加害者対策の推進につながるものと考えています。
大阪府警察といたしましては、ストーカー対策大阪ネットワークに参画いただいております関係機関・団体としっかり連携しながらストーカー対策を一層強化してまいります。


③警察と連携した総合的なストーカー対策の取組みについて問う。
（知事答弁） ストーカー事案は、被害者の身体、自由及び名誉を脅かす重大な犯罪行為でありますことから、これまでも警察と連携し被害者からの相談に応じるとともに、避難先の確保や普及・啓発などを実施してきたところであります。
ストーカー対策大阪ネットワークの立上げを契機としまして、再犯防止の実効性を上げるために、必要に応じて加害者を精神科治療につなげるための支援など、警察と関係部局の連携を強化し、ストーカー事案による痛ましい事件から府民の安全が守られるようしっかり取組んでいきます。

３　セーフティネットの構築

（１）性的マイノリティ
・性的マイノリティ当事者の課題解決に向けた取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 性的マイノリティの人権問題については、近年、社会の様々な場面で認識されるようになってきました。
府は、課題解決に向け、大阪府性の多様性理解増進条例に基づき、府民や事業者の皆さんに、性的マイノリティの人権問題を認識し、理解していただくための施策を行ってきたところです。
具体的には、昨年度は、当事者にとって身近な問題であるトイレをテーマにセミナーを開催いたしました。また、今年度は、ウェブセミナーを実施し、当事者への配慮が促進されるよう、当事者が抱えている悩みや先進的に取り組んでおられる企業の取組みを紹介するなどの情報発信を行いました。
また、お示しのパートナーシップ宣誓証明制度については、例えば、住宅ローンを同性パートナーであっても２人で組むことができたり、生命保険金の受取人にパートナーを指定することができるなど、証明制度の利活用を、今後、関係する団体等に働きかけることとしております。
引き続き、当事者の声をしっかりとお聞きし、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、全庁をあげて、取り組んでまいります。


・肝炎定期検査費用助成の周知について問う。
（健康医療部長答弁） 来年度から予定している肝炎定期検査費用助成事業は、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がんで経過観察中の患者が対象となることから、医療機関等を通じた個別の周知が効果的であると考えています。
このため、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関に加え、府内約1,500名の肝炎医療コーディネーター等を通じて直接本人に制度の周知を行っていただくとともに、直近で治療を終えた患者にも、府から郵送により個別に案内していきます。


（３）妊孕性・生殖機能の温存治療費助成事業
・助成事業が来年度当初から円滑に開始できるように取組みを進められたい。
（要望） 我が会派が長年求めてきた、小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊よう性や生殖機能の温存治療費助成事業については、いよいよ令和3年度予算案に所要額が計上されました。
本事業は当初、府の独自事業として4月からの実施を目指していましたが、今回、国の令和3年度当初予算に盛り込まれたことから、現在、国の検討会にて制度の詳細を設計中とお聞きしています。
府は現在、国からの情報収集や協議も進めていただいていると思いますが、本事業は、がんの患者さんも早期の事業実施を心待ちにしています。制度設計が遅れ、４月に温存治療を受けた方が助成対象とならないことがあってはなりません。
府においては、国への働きかけや生殖医療施設やがん診療拠点病院など関係機関としっかり連携をとっていただき、来年度当初から、助成事業が円滑にスタートできるよう、取り組んでいただくことを強く要望いたします。


（４）不妊症・不育症対策
①特定不妊治療費助成制度の拡充について問う。
（健康医療部長答弁） 特定不妊治療費の助成については、出産を希望する世帯を広く支援するため、国による不妊治療の保険適用までの間、現行の助成措置を拡充するものです。これにより1月から3月までの間、前年同時期の約1.4倍、およそ2,500件の助成申請を見込んでおります。
より多くの方を助成につなげるため、新たな制度についてＳＮＳやスマホアプリを通じて周知するとともに、治療を行う指定医療機関へ制度周知を依頼しているところです。また、２月末からすでに申請受付を開始しており、関連予算議決後速やかに助成を実施できるよう手続きを進めていきます。


②不妊症・不育症相談の充実について問う。
（健康医療部長答弁） 府では大阪市と共同でおおさか不妊専門相談センターを設置しており、医師や助産師による不育症も含めた不妊症等に関する相談・面談やオンラインセミナーの開催などに取り組んでいるところです。相談件数は増加傾向にあり、令和２年の相談・面談件数は、前年比で2割増となっております。
さらに、不妊症・不育症に悩む方々の切実な思いに寄り添った支援ができるよう、令和３年度、新たに不妊カウンセラーの資格を持つ助産師によるカウンセリングを導入するとともに、当事者団体等と連携したセミナーを開催するなど、相談支援体制のさらなる充実に取り組んでいきます。


（５）スマートシティ
・デジタルデバイド対策や人にやさしいデジタル化の推進について問う。
（スマートシティ戦略部長） 「人に優しいデジタル化」、とりわけデジタルデバイドの問題は、スマートシティを進めていくうえで重要な課題の一つと認識しております。
国は、来年度、携帯ショップ等を中心に全国1,000か所でスマホ教室を計画するなど、高齢者等住民のデジタル活用支援を推進する予定であり、府としても、国の動きとも協力し、スマホ教室開催を含め、民間との連携による取組みを検討してまいります。
また、行政手続きのオンライン化を進めていくにあたっては、例えばシステム操作が高齢者にもわかりやすい画面デザインを工夫し、高齢者が操作に行き詰まりやすい場面をAIが分析し、音声で操作ガイドを自動発出するなど、高齢者等のICT活用の促進に向けた研究に取り組んでまいります。
さらに、音声入力のようなキーボードを使わない操作や、AIが音声で対話してくれるサービス、テレビのような身近なデバイスの活用など、最新技術の導入も視野に、住民目線でのアクセシビリティー、つまり使いやすさの追求をパートナーズフォーラム企業とともに研究を開始しております。
本議会では、高齢者に優しいスマートシティサービスとして、「大阪スマートシニアライフ事業」を検討する予算案を提案させていただいておりますが、アクセシビリティー研究の成果を目下検討中の高齢者向け統合的ネットサービスにも生かしてまいります。
デジタルデバイドの問題は、高齢者アクセシビリティーに限らず、障がいの有無によるもの、経済的な理由によるもの、あるいは今後5G、6Gとネットワーク技術進歩に伴う通信カバーエリア格差によるものなど、様々な要因が考えられますが、そうしたデジタルデバイド解消にかかわる技術進歩には目を見張るものがございます。スマートシティのデジタルサービスのメリットが、より多くの人々に行き渡るよう、民間企業とも共に研究・検討を重ね、引き続き取り組んでまいります。

４　教育の振興

（１）スマートスクール推進事業
①府立高校における生徒一人一台端末の整備スケジュールについて問う。
（教育長答弁） 生徒一人一台端末の整備は、これまでの教育実践の蓄積に加えまして、ICTを効果的に活用することにより、全ての府立高校生に基礎的・基本的な知識・技能等を一層確実に習得させるとともに、より高いレベルでの思考力・判断力・表現力等を育成する主体的・対話的で深い学び、個別最適化された学びを提供するものであります。
お示しのとおり、生徒が安心して安全に使用するための検討事項が多くあり、また大規模な調達業務でありますので、今年度中に様々な準備を精力的に進め、可能な限り早期に事業者を選定してまいります。
選定後、速やかに事業者との契約を済ませ、具体的には、秋頃までに順次、学校への端末配備を行っていく予定であります。他府県で配備が進む中で、１日でも早く生徒の元に行き渡らせることができるように、スピード感を持って進めてまいります。


②端末の導入に伴う教員等への支援について問う。
（教育長答弁） 　教員のICT活用指導力の向上についてですが、今年度、各校のICT活用の中心となる人材を育成する研修を実施しておりまして、次年度以降、これらの研修をさらに充実をするということにしております。
　また、端末利用に係る個別の教員への支援については、次年度、各府立高校を定期的に巡回しまして、機器の接続・設定作業等を行うとともに、機器の操作方法に関する教員向け研修の企画や研修用教材を作成するGIGAスクールサポーターを配置することとしています。
　また、操作に不慣れな生徒に対しましては、端末操作等にかかるスキルを高めた教員が中心となって、授業時間はもとより、放課後等も含めて、学校全体でフォローしてまいります。
　このような取組み等を通じまして、整備した端末を含むICT機器が一層効率的、効果的に活用されますように、引き続き学校を支援してまいります。


（２）スクールカウンセラー
・小学校におけるスクールカウンセラーの拡充について問う。
（教育長答弁） 昨年６月の学校再開以降、臨時休業中の生活の変化がもたらすや不登校や虐待、様々な人間関係のトラブル等の生徒指導上の課題が、小中学校の双方で増加しているという状況にございます。特に小学校では、保護者の不安やストレスがそのまま児童に反映するケースも多く、増加が顕著であるという報告を受けています。
今議会で予算審議をいただいておりますスクールカウンセラーの経費ですが、小学校に従事する時間分をセーフティネットとして何とか確保しようというものでありまして。コロナ禍の終息が見通せない中、引き続き、課題を抱える児童への見守りや気づき、相談や支援等をしっかりと行っていく必要がございます。
今後、学校訪問や市町村へのヒアリング等を通じまして、このスクールカウンセラーの心理的ケアの内容、あるいは頻度、時間等が、児童や保護者の相談に十分に対応できているのか、そしてその状況の改善につながるものであるかということをきめ細かく把握をさせていただきまして、教育相談の効果というものを見極めて、今後の対応策を検討したいと考えております。


（３）スクールサポートスタッフ
・学校における外部人材の活用について問う。
（教育長答弁） 児童生徒の学びを保障していくためには、学校のおける安全安心を確保するための感染症対策等の実施と併せまして、教員が児童生徒への指導あるいは教材研究等に注力できる体制整備が必要であります。
そのため、今年度はスクールサポートスタッフを配置する21市町に対して財政的支援を行いました。また、来年度は、ワクチン接種等の感染症対策の動向を踏まえまして、秋頃までの必要経費ということで予算案に計上いたしまして、教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えています。
児童生徒の安全安心な学びの保障、また、学校における働き方改革の実現、教員の負担軽減につながるように、引き続き、学校現場の体制整備に努めてまいります。


（４）入院療養生徒の学習保障
・入院療養生徒への学習保障のための支援について問う。
（教育長答弁） 入院療養中の生徒への支援についてであります。府立高校では、今後、１人１台端末が整備されますことから、授業の配信だけでなく、リアルタイムでの課題のやりとりや、ウエブ会議システムを使った個別指導が可能になります。このため、学校にいる生徒たちに近い環境で学習を受ける機会が増えるということでありますので、生徒の病状などに十分配慮しながら、一層充実した支援が可能となると考えています。
私立高校では、各学校の設置者において、長期入院中の生徒などへの支援に取り組んでいただいていますが、ＩＣＴ機器の活用も含めまして、生徒の状況に応じた学習保障を行うように働きかけてまいります。あわせまして、私立高校が病院等にスタッフを派遣する場合、学習保障を行うということでありますので、府として支援する方策というものを検討いたします。
公立、私立ともに、支援が必要な生徒にきめ細かな対応ができるよう努めてまいります。


（５）老朽化対策
・府立学校の老朽化対策について問う。
（教育長答弁） 府立支援学校の老朽化対策についてですが、府立高校と共に、長寿命化整備方針に基づく当面５年間の事業実施計画を策定し、令和３年度から、順次改修等に着手いたします。
この整備方針では、全庁の方針に基づきまして、府立学校の建て替え時期の目標を建築後70年以上としておりますが、改修を行っても安全性等が確保できず、かつ、集約化等の代替策がない場合は、建築後70年未満であっても建て替えを検討するということとしております。
支援学校のうち、この考え方に合致をして、学校近辺で代替的な教育環境を確保できるものなどにつきましては、優先的な対応を検討するということとしております。
そして、ご指摘の小中学校等、他種別の学校を転用いたしました支援学校につきましても、速やかに個別の状況把握を行い、対応を進めてまいります。

５　ポストコロナ　大阪の再生・成長

（１）スタートアップ
・世界に冠たるスタートアップ都市・大阪の実現に向けた取組みについて問う。
（知事答弁） 産業構造の転換やSDGｓなどの社会課題の解決を通じたイノベーションは、これからの大阪の成長に不可欠な要素です。その重要な担い手となるスタートアップが、ユニコーンへと成長するためのビジネス環境の整備は重要です。
このため、大阪の産学官でスタートアップの育成支援に向けコンソーシアムを形成し、エコシステムの強化に取り組んでいるところです。
今後とも、コンソーシアムが中心となりまして、資金調達機会の拡大、大企業とのマッチング、経営人材の供給をはじめ、大学発スタートアップの育成、海外トップアクセラレーターによる支援の拡充など、重点的に取り組んでいきます。
2025年の大阪・関西万博、うめきた２期など、国内外の投資を呼び込むチャンスもフルに活用し、世界に冠たるスタートアップ都市大阪を目指します。


（２）グローバルバイオコミュニティ
・グローバルバイオコミュニティの推進について問う。
（商工労働部長答弁） 国が推進するグローバルバイオコミュニティについては、関西圏が候補地域に選定されるよう、これまで、本府をはじめとする関係自治体、バイオ分野のオピニオンリーダーが連携し、国への働きかけなどをすすめてまいりました。
この候補地域に選定されることは、彩都、健都、中之島の未来医療国際拠点など、健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成を進めている大阪にとって、大きなインパクトを持つものです。関西圏が一丸となり、ぜひ認定を得たいと考えています。
今後、国の認定に向け、関西圏の10年後のバイオエコノミー社会を実現するための将来計画」を策定するために、産業界が中心になり、協議会を来年度早々に立ち上げる予定です。
府としても、来年度予算を活用し、この計画に盛り込むべき事項を調査・検討するとともに、本協議会に参画し、認定が確実なものとなるよう取り組んでまいります。


（３）環境総合計画
・環境総合計画案に掲げる将来像について問う。
（環境農林水産部長答弁） 次期環境総合計画では、あらゆる分野の環境施策に共通する方向性といたしまして、まず中・長期的かつ世界的な視野を持つことと、そして環境・社会・経済の統合的向上を図ること、この二点を定めております。
とりわけ、統合的向上に向けて、製品やサービスの提供・利用に伴う環境負荷を客観的に評価したり、価格に反映させたりするなど、事業者や消費者の環境に配慮した社会・経済活動を促進する観点や、技術革新を通じて生産や消費に伴う環境負荷をより少なくする観点などを、各種施策の展開に際しての基本的な考え方としております。
これらの考え方に基づき、具体的な取組みを速やかに展開するため、脱炭素・省エネルギーをはじめとした分野別の個別計画において、具体的な目標や施策を示し、環境施策を総合的に推進してまいります。


（４）地球温暖化対策実行計画
①省エネ・省資源の取組みとCO2排出の少ないエネルギー促進のための取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） 地球温暖化対策の推進にあたりましては、府民、事業者や市町村と気候危機であるとの認識を共有し、社会に根づくよう、あらゆる主体の意識改革・行動喚起を促進してまいります。
具体的には、さらなる省エネ・省資源の取組みを進めるため、エネルギー収支がゼロとなる住宅やビル、いわゆるZEHやZEBの普及促進や分散型エネルギーの面的利用の促進などに取り組んでいきます。
また、二酸化炭素排出の少ないエネルギーの選択を促進するため、大消費地・大阪の特性を踏まえ、府内の需要家と全国各地の再エネ電力のマッチングなど、再生可能エネルギーを選択しやすい環境づくりのほか、蓄電池や水素など脱炭素化に貢献する技術の活用等を進めてまいります。


②CO2排出量実質ゼロを見据えた取組みについて問う。
（知事答弁） 2050年二酸化炭素排出量実質ゼロのために、2030年度温室効果ガス40％削減は、必ず達成しなければならない目標と考えております。その実現に向けては、コロナ危機と気候危機への取組みを両立する観点、いわゆるグリーンリカバリーが重要と認識しています。
今後、デジタル化による効率化、集中から分散化、テレワークなど働き方・暮らし方の選択肢が多様化するといった様々な変化を生かして、大阪の持続的な経済成長と二酸化炭素排出量の削減につなげていきたいと思います。


（５）栄養塩の管理
・豊かな海の実現に向けた栄養塩の管理について問う。
（知事答弁） 魚介類が豊富で、良好な水環境が保全されている「豊かな大阪湾」の実現にあたっては、窒素やりんといった栄養塩を、適切な濃度に管理することが必要と認識しています。
万博会場となる湾奥部の水質改善を図りつつ、瀬戸内海全体を「豊かな海」にするという視点を持って、必要に応じて国の新たな制度を活用するなど、大阪湾の栄養塩濃度の管理に取り組んでいきます。


（６）海の駅などの活用
・大阪広域ベイエリアまちづくりにおける海の駅などの活用について問う。
（住宅まちづくり部長答弁） 海の駅やみなとオアシスは、マリンレジャー利用者だけでなく、一般の方々も利用できることから、その魅力を高め、他の地域資源等と連携することで、さらなるベイエリアの活性化につながるものと認識しています。
現在、検討中の大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンにおいては、これらを地域資源のひとつとして位置づけ、「漁業観光や食の魅力創出など着地型観光への活用」、「海洋性レクリエーションの向上に向けたネットワーク形成」や「ベイエリア一体となった情報発信」などに取り組むこととされています。
今後、施設の運営事業者、地元市町や港湾管理者等とともに、観光資源としての活用や広報活動、周辺の歴史・文化資源や集客施設との連携など、ベイエリアの活性化に向けた検討を進めてまいります。


（７）男女共同参画
・政策・方針決定過程への女性の参画拡大について問う。
（府民文化部長答弁） すべての人が、個人として尊重され、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けては、政策・方針決定過程に多くの女性が参画していくことが重要と認識しています。
議員お示しのとおり、指導的地位に占める女性の割合は、いまだ低い状況にあることを踏まえ、現在策定中の次期「おおさか男女共同参画プラン案」においては、「方針の立案・決定過程への女性の参画拡大」を新たに「重点目標」として位置付けることとしています。
プランに基づき、経営者等の意識啓発、多様なロールモデルとの交流機会の創出や管理職候補者の育成などに取り組むほか、女性活躍推進法に基づき、令和４年４月から新たに事業主行動計画の策定義務の対象となる中小企業に対して、大阪労働局とともに、周知啓発を進めるなど、企業等における女性の登用促進を図っていくこととしています。
さらに、地域においても、女性の視点を取り入れた自主防災組織リーダー育成研修を開催するなど、防災分野における女性の参画を促進していきます。
関係部局との緊密な連携のもと、府民や事業者、関係団体の方々とともに、重点目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。


（８）大阪・関西万博
①大阪・関西万博における女性の活躍推進について問う。
（知事答弁） 博覧会協会においては、協会理事、重要事項への助言を行うシニアアドバイザー、テーマ事業プロデューサーに加えて、事務局においても多くの女性職員が企画調整の分野等で活躍されておられます。
今後とも、協会においては、ＳＤＧｓのゴールであるジェンダー平等の実現や組織力向上等の視点から、女性が活躍できる取組みが行われていくものと考えますが、私も協会理事の一員として、女性活躍に向けた取組みが一層進むよう求めていきたいと思います。


②バーチャル空間を活用した万博の機運醸成について問う。
（政策企画部長答弁） 多くの若者や外国の方々に、大阪・関西万博への関心を高めていただくためには、バーチャル空間を活用した機運醸成の取組が有効であると認識しております。
先に実施した企業ヒアリングでは、バーチャル空間において、例えば、1970年万博の会場を再現して、その魅力を体感することや、大阪・関西万博での実現をめざす「空飛ぶクルマ」への搭乗を疑似体験すると、こういったアイデアが示されたところでございます。今後、このようなアイデアも参考にしながら、万博への来場意欲を掻き立てるコンテンツを揃えていきたいと考えております。
バーチャルリアリティーに関する企業や専門家など、広く民間の意見も参考にして、若者や外国人をはじめ多くの方々にアクセスしていただける、魅力的なバーチャル空間の構築に努めてまいります。


（９）大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例
①住民投票の結果についての認識を問う。
（知事答弁） 住民投票において、大阪市を廃止し、特別区を設置することは否決になりました。この民意については、重く受け止めているところです。
大阪市の存続を前提としたうえで、府市の二重行政は解消すべきという声も多かったことから、府市の枠組みの中で、かつてのバラバラの二重行政に戻すことなく、将来にわたり府市一体での行政運営の推進を可能とする条例を提案をいたしております。これにより、これまでの流れを決して止めることなく、更なる成長をめざしてまいります。


②都構想と本条例との違いについて問う。
（知事答弁） 大阪都構想は、大阪府と大阪市の役割分担の徹底を目的とし、大阪市を廃止し、大阪市が持つ全ての広域機能を大阪府に一元化しようとするものであります。
これに対し、今般の条例は、大阪市を残した形で、府市が持つ広域機能の一体的運営を目的に、成長やまちづくりに関する基本方針などの合意形成を図ることとしています。あわせて、成長の基礎となる戦略の策定と、広域的で成長の重要な基盤となる都市計画権限に限って、市から府に事務委託を行おうとするものです。
大阪市を廃止し、特別区を設置する都構想と、府市の枠組みの中で一体的な行政運営をめざす条例は、異なるものだと認識をしています。


③副首都推進本部会議について問う。
（知事答弁） 副首都推進本部会議を、改めて知事・市長のトップ会議として条例に明確に位置付けることで持続性が増し、知事・市長の出席のもと透明性の高い議論が展開されることになります。
知事と市長がオープンな議論を尽くし、合意に努めることで、市域を成長の核に、大阪全体の成長の発展につなげていきたいと考えています。