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１　２０２５年大阪・関西万博パビリオン

・２０２５年大阪・関西万博開催後のパビリオンの活用について問う。
（政策企画部長答弁） 万博終了後にパビリオンを移設し、文化交流の場などに活用することは大阪・関西万博を一過性のイベントとして終わらせない、有意義なものと認識しております。
このため、今後、博覧会協会が万博のレガシーのあり方を検討する中で役立てていただけるよう、本府としても、万博後のパビリオンの利用に関するニーズ把握を行うなど、協会の取組みを積極的に支援してまいります。

２　国際金融都市

・国際金融都市実現に向けた取組みについて問う。
（政策企画部長答弁） ＳＤＧsの達成に向けた取組みを進めていくことは、様々な産業分野でのイノベーションの促進や、グローバルな競争力の強化等による産業基盤の充実など、大阪の持続的な成長に資するものであり、国内外からの金融人材や資金等を呼び込む国際金融都市の実現においても、重要な取組みと考えております。
このような認識のもと、大阪がめざす革新的な金融都市の実現に向けた取組みの一例として、ＳＤＧs達成のためのＥＳＧ投資の推進を掲げたところです。国際金融都市の実現に向け、今年度中に設置予定の官民一体の推進委員会において、民間事業者等の意見も踏まえ、取組みを進めてまいります。

・国際金融都市をめざすスピードについて問う。
（政策企画部長答弁） 国際金融都市の競争力を示す代表的なランキングでは、政治的安定性、柔軟な労働市場、教育等の人的資本、持続可能なインフラ、さらには、都市魅力や文化の多様性等に関する評価が高い都市が、国際金融都市としての地位を確立しております。
現在、大阪のランキングは３９位でございまして、世界的にローカルな金融都市と評価されていることから、まずは、国際金融都市を実現させるための課題の整理・分析から実施いたします。その結果を踏まえ、世界中の人々が参加する国家プロジェクトである万博のインパクトを生かして、万博開催中の２０２５年までに、ＳＤＧsの理念を念頭に置きながら、世界中から金融人材や資金等が集積する国際金融都市の土台作りに取り組んでまいります。

３　ＳＤＧｓ・平和教育

・学校におけるＳＤＧｓの取組について問う。
（教育長答弁） ＳＤＧsの取組は、児童生徒一人ひとりが、持続可能な社会のつくり手となるために、様々な社会課題について解決策を考えることはもとより、それを広く提案・発信、行動していくことが重要と認識をしています。
現在、府内の小中学校におきましては、発達段階に応じて各教科に取りあげられたＳＤＧs の内容を学習しておりまして、また、お示しの「教育プログラム」につきましては、今年度、小学校５校、中学校９校で、ＳＤＧs に取り組む企業から直接お話を聞くという学習を進めているところであります。また、先月２７日には、中学生によります「ジュニアＥＸＰＯ」を開催いたしまして、各校のアイデアに対しまして、様々な立場の方からその実現に向けてのエールをいただき、行動への意欲を高めるということができました。
また、府立高校では、全校で実施しています「総合的な探究の時間」等におきまして、ＳＤＧs を手掛かりとして貧困や環境をテーマとした探究活動を行っています。お示しの反貧困学習以外にも、例えば、再生エネルギーを活用した町づくりに関する提案や、海洋プラスチックごみの削減に関する提案を校内外で発表したしまして、メディアにも取り上げていただくなど、高い評価を受けている学校もございます。

・平和教育について問う。
（教育長答弁） 平和教育は、生命の尊さ、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて理解を深め、国際社会に貢献できる資質と態度を育成するということを目的に学習をしています。
府立高校では、例えば総合的な探究の時間に、沖縄修学旅行の事前学習として沖縄戦について学習をする、また、課題研究では紛争地帯の子どもたちが戦場に赴く現状について自ら調べ、校内外に向けて、広く問題提起をする、などの取組事例がございます。
小中学校では政令市を除く府内６割を超える学校で、広島や長崎、沖縄への修学旅行を実施しておりまして、資料館見学や被爆者等から直接お話を伺い、学習を深めるとともに、外国の方々に平和記念公園などで来訪の理由等をインタビューしまして、平和への願いが世界共通であるということを実感したという例もございます。
今後とも児童・生徒一人ひとりがより主体的に平和について考える機会を設ける取組を進めてまいります。

４　安全対策

・大阪府の密集市街地対策について問う。
(住宅まちづくり部長答弁) 著しく危険な密集市街地の確実な解消のためには、住民や地権者たちにまちの危険性や事業の必要性を理解していただくとともに、建て替えや土地活用を促す取組が重要であると認識しています。
このため、これまで、火災の危険性を街区や町丁目単位で色分けした防災性マップを市とともに作成し、地域の防災講座等で周知するなど、老朽住宅の除却や道路・公園の整備への協力を求めてきました。
今後は一層の理解と事業協力を得るため、可能な限りＧＩＳを用いて、延焼拡大の危険性や改善に向けた事業を分かりやすく示すマップを作成し周知することや、住民や民間事業者による積極的な投資を促すため、地域の発展をイメージできるまちの将来像の提示などに取り組んでいきます。
これらにより、著しく危険な密集市街地の解消とともに、民間主体による安全・安心で魅力あるまちづくりが自律的・持続的に進む環境整備に、市、関係機関等と緊密に連携し、取り組んでまいります。

・寝屋川南部地下河川について問う。
(都市整備部長答弁) 寝屋川南部地下河川は、計画延長13.4㎞のうち、上流の東大阪市から大阪市阿倍野区までの11.2㎞が完成しており、地下河川につながる下水道増補幹線と合わせて、約100万立方メートルの雨水を貯留する施設として暫定供用しています。
現在、西成区などの最下流区間において、必要な調査と併せて、大阪市街路事業と共同で、用地取得に取り組んでおり、今年度末には必要な用地の約43％が取得できる見込みです。
引き続き、貯める施設として暫定供用している地下河川を本来の流す施設として運用できるよう、着実に事業を進め、府民の安全・安心の確保を図ってまいります。

・災害対応力の強化に向けた部局間連携の取組について問う。
(危機管理監答弁) 自然災害や危機事象に備え、これまでも横断的な観点に立って各部局と連携し、災害対応力の強化に取り組んでまいりました。
昨年9月、九州地方に特別警報級の台風が来襲した際に、気象庁が72時間以前から、台風の備えに対する強い呼びかけを行いましたことを受けまして、庁内全部局と調整し、72時間以前からの事前準備の具体化を図るなど、庁内タイムラインの充実を図ったところでございます。
また、大規模災害時に備え、救急救命車両などが通行する広域緊急交通路の早期確保が行えますよう、関係部局と調整し、沿道建築物の耐震化を優先して実施する区間を設定いたしました。
さらに、災害時の速やかな道路啓開や停電復旧を行うために、関係部局や、ライフライン事業者と連携し、道路上に倒れた電柱や樹木などの処理フローを新たにとりまとめるなど、応急復旧体制の強化にも努めてまいりました。
今後も引き続き、防災・危機管理対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

５　安全・安心な街づくり

・西成警察署管内医師変死事件に対する捜査状況について問う。
(警察本部長答弁) 捜査に関するお尋ねでありますが、捜査中の個別の案件については、事案の性質上、その詳細についてご説明できない部分があるということにつきましては、ご理解いただきたいと思います。
議員お示しのとおり、平成２１年１１月１６日、大阪市西成区の木津川において、当時３４歳の女性のご遺体が発見されるという事案がありました。
なお、本件については、国会においても、質問で取り上げられたと承知しております。
この事案につきましては、事件と事故両方の観点から、現在も捜査を行っているところであります。

・事件認識について問う。
（警察本部長答弁） 警察といたしましては、「犯罪の疑いあり」と考え、捜査をしておりますが、「犯罪である」ということを明確に断定できる状況には至っておらず、事件と事故の両方の観点から、捜査をしているところであります。

・遺族への説明状況について問う。
（警察本部長答弁） この事案につきましては、ご遺族に対し、これまで面談等により、ご遺体が発見された時の状況などの捜査状況の説明を行わせていただいております。
捜査上の秘密や個人のプライバシーにわたる場合には、説明が困難な場合もありますので、この点についてはご理解をいただけるように努めながら、今後も、捜査の進展に応じて、ご遺族に説明を行っていきたいと考えております。