大橋章夫議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　香害（こうがい）について

・香りへの配慮について問う。
（健康医療部長答弁） 「柔軟剤等の香り」で頭痛や吐き気などの症状に悩んでいる方がいらっしゃることから、「香りへの配慮」に関する啓発について、府内５００余りの病院や各種診療所に周知するとともに、府ホームページでも情報発信を行ってきたところです。
一方、こうした症状については、国の調査研究の報告においても、発症の原因が明らかでなく、治療法も確立していないとされていることから、今後も国の対策の動向を注視し、原因や治療法などの知見が得られた場合には、医療機関や関係機関に対して積極的に情報提供を行っていきます。
また、こうした症状に悩まれる方の存在が医療の現場において広く知られ、医療的な対応が適切に行われるよう、例えば、関係医療機関との連絡会議の場などを活用し、周知を行うとともに、各病院への啓発ポスターの掲出や、職員が患者と接する際の配慮について依頼してまいります。


・香害への対応について問う。
（商工労働部長答弁） ご指摘の商品を製造する業界団体や「日本石鹸洗剤工業会」では、香りに関する近年の動向を踏まえ、周囲への配慮や適正使用量を守るよう啓発活動を実施しています。
また、個々の事業者に対しては、消費者への情報提供も促しており、一部では、成分の情報開示も進みつつあります。
商工労働部では、事業者から寄せられるにおいに関する分析、消臭・脱臭製品の開発などの相談に対して、大阪産業技術研究所において、においの持続性・透過性の評価、消臭・脱臭性能試験などの技術指導や講習会などを実施し、事業者の取組を支援しています。
柔軟仕上げ剤等の香料成分と健康被害の因果関係については、確たる科学的な知見はないことから、事業者へ規制を課すことは難しいと考えますが、国の啓発ツールなどを活用し、香りに不快感を感じたり、製品に関する情報を求める消費者の声があることを事業者に周知・啓発するとともに、大阪産業技術研究所における支援にも一層努めてまいります。


・香りに敏感な児童生徒への配慮について問う。
（教育長答弁） 香りで困られている方の対応につきまして、府立学校及び市町村教育委員会に対しまして、健康的な学習環境を維持管理するために国が作成した資料を参考に児童生徒等の健康に配慮し、安心して活動できる環境を確保するよう求めてきたところです。
また、学校等に対する周知については、これまで、児童生徒から香りによる不調の訴えのあった市町村教育委員会が保健所と協力し、独自にポスター等を作成し啓発に努めた事例もございましたが、このたび、府教育庁として、国が作成したポスターについて、全府立学校及び市町村教育委員会に対し、周知及び掲示を指示、依頼したところでございます。
引き続き、府立学校及び市町村教育委員会に対し、香りにより体調不良となる児童生徒等がいること、及び、そのような児童生徒等に対しては適切に配慮するよう、周知・啓発を行ってまいります。


・香害の症状の原因とされる化学物質の排出抑制について問う。
（環境農林水産部長答弁） 本府では、これまで化学物質排出把握管理促進法及び生活環境保全条例に基づき、事業者に対して、自主的な化学物質の排出削減や適正管理を促進してまいりました。
これら法・条例の対象となる化学物質は、人体への摂取による発がん性等、有害性評価等の観点から選定されており、その中に香料及び香料原料に使用されるものが２０物質含まれております。
今年の１０月に法施行令の改正があり、対象物質が見直され、香料等に使用されるものが令和５年度より４５物質に拡充されます。今後、追加された対象物質についても、事業者に対して排出削減及び適正管理を促進してまいります。
一方、現在、国においても、いわゆる香害の症状や原因とされる化学物質の特定、因果関係の解明が現時点では、なされていないことから、引き続き国の動向を注視し、しっかりと情報収集してまいります。


・香りへの配慮について、府としてどのように寄り添い、対応していくのか問う。
（知事答弁） 「柔軟剤等の香り」によって引き起こされる頭痛や吐き気などの症状に悩む方がおられ、そして使用する方にとっては快適な香りでも、その香りを不快に感じる方がおられることを、関係部局の連携のもと、しっかりと周知していく必要があると認識しています。
現在は明確な治療法が確立されていませんが、こうした方々に適切な対応が行われるよう、医療機関への情報提供に努めていきます。

２　暗号資産（仮想通貨）について

・暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルについて問う。
（府民文化部長答弁） 昨年度、全国の消費生活相談窓口で受けました「暗号資産」に関する相談は３，３４４件、府内での相談件数は２２６件でありました。
また、これまでの件数をみると、平成３０年度は全国で３，４５５件、府内で２７２件、令和元年度は全国で２，８０２件、府内で１７４件となっています。
相談内容については、ＳＮＳやマッチングアプリ等で知り合った人に勧められて暗号資産に投資したが、途中で事業者と連絡がとれなくなったり、取引をやめようと思い資金を出そうとしても出金できないといったトラブルに関する相談が多く寄せられています。


・詐欺等被害相談受理時の対応について問う。
（警察本部長答弁） 大阪府警察では、「暗号資産」に関する被害相談を受理した場合、相談者が相談事案について更なる被害に遭わないよう防犯指導を行うとともに、具体的な犯行手口や、取引相手が金融庁の登録事業者であるか事前確認するなどの予防策をお伝えしています。
さらに、相談内容が犯罪に該当する場合には、詐欺や資金決済法違反をはじめ、法と証拠に基づき、迅速な捜査を行い、検挙に努めております。
今後も、警察に寄せられる「暗号資産」に関する被害相談に対し、被害防止と検挙の両面から的確な対応を行ってまいります。

３　築年数の古い府営住宅について

・府営住宅の各団地の事方針について問う。
（建築部長答弁） 建設年の古い団地やエレベーターが設置されていない団地について、今後の事業方針や実施時期等をできるだけ早くお示しして、入居者に安心してもらうことが重要と認識しています。
大阪府営住宅ストック総合活用計画の改定に合わせて、令和１２年度までの１０年間で取り組む、建替えや中層エレベーター設置等の具体的な実施方針と対象団地の案を示す大阪府営住宅ストック活用事業計画を年内に策定します。
この事業計画を基に、これまでの事業手法を見直す団地については、年明けから順次説明を始めるとともに、団地ごとの事業内容の詳細について検討を進め、事業の実施にあたっては、入居者の声も聞きながら、丁寧に進めてまいります。

４　新名神高速道路について

・新名神高速道路の進捗状況について問う。
（都市整備部長答弁） 新名神高速道路の現在の工事の進捗状況でございますが、まず、トンネル区間のうち、（仮称）梶原トンネルで、進入路工事に着手するとともに（仮称）枚方トンネルで、トンネルを掘削するシールドマシンの発進基地となる立坑工事や、シールドマシンの製作を行っています。
次に、橋梁区間については、国道１７１号、東海道新幹線、在来線等を連続して跨ぐ橋梁や、淀川に架かる橋梁において、基礎杭や橋脚築造の工事を実施しているところです。
来年度からは、橋梁の橋桁をかける工事に着手していく予定と聞いており、引き続き、着実に事業が推進されるよう、事業主体である西日本高速道路株式会社に対し働きかけてまいります。

５　北陸新幹線について

・北陸新幹線の進捗状況とトンネル工事の安全対策について問う。
（都市整備部長答弁） 北陸新幹線の敦賀・新大阪間の検討状況につきましては、事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、令和元年５月に環境アセスメントが開始されており、現在、動植物の生息状況・騒音、振動、水質等の現地調査や、整備により、環境に与える影響予測が進められています。
引き続き、府としても１日も早い全線開業に向け、事業者に対し環境アセスメントを着実に進めていただくよう働きかけてまいります。 次に、トンネル工事の安全対策につきましては、東京外郭環状道路工事の事例を踏まえ、このような事案が発生しないよう、府としても、事業者に対し、安全性の確保を求めるとともに、住民の不安を払しょくするよう、住民への丁寧な説明を様々な機会を捉えて求めてまいります。


・北陸新幹線整備にあたっての決意について問う。
（知事答弁） 北陸新幹線は、大阪・関西成長の発展に資する極めて重要な交通インフラだと思っています。
私自身も今年７月に大阪で開催をしました、早期全線開業実現大阪大会や与党委員会のヒアリングにも出席し、大阪までの早期全線開業の必要性を訴えかけたところです。
今後とも、新大阪駅までの１日も早い開業の実現に向けて、オール大阪でしっかりと取り組んでいきます。

６　都市計画道路牧野高槻線及び府道京都守口線について

・都市計画道路牧野高槻線及び府道京都守口線の整備について問う。
（都市整備部長答弁） 都市計画道路牧野高槻線につきましては、現在、府道京都守口線から淀川の左岸側の堤防までの区間において、道路幅を示す杭の設置や、道路の予備設計を実施しており、また、京都守口線につきましては、お示しの区間で無電柱化のための電線共同溝等の詳細設計を実施しているところでございます。
年内には両路線において、事業内容や用地買収に関する地元説明会を実施し令和４年１月より、用地買収に必要な土地の測量や境界確定を行い、来年度から、建物の物件調査を実施する予定です。
引き続き、用地買収や工事着手に向けて、地権者に対し丁寧な説明を行うとともに、河川管理者や大阪府警察などと協議を重ね、事業を着実に進めてまいります。