三浦寿子議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　ＨＰＶワクチン接種

・ＨＰＶワクチンの相談体制等について問う
（健康医療部長答弁） HPV、いわゆる子宮頸がんワクチンについて、府としては、これまでも実施主体である市町村に対する迅速な情報提供や、接種対象者からの相談対応などに取組んできたところです。
先般、国から積極的勧奨の再開が通知されるとともに、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方が無料で接種できる「キャッチアップ接種」についても、来年度当初からの実施に向け、具体的な方針が示される見通しになっています。
府としては国の方針を踏まえ、協力医療機関をはじめ、医師会等関係団体や教育庁とも適宜情報共有を行いながら、接種に不安を感じる方や、接種後に何らかの症状が生じた方への相談体制を充実させていきます。
加えて、ホームページやチラシなどにより、相談窓口はもとより、ワクチンや接種制度についての正確な情報をわかりやすくお示しすることで、対象者に確実に情報が届くよう取り組んでまいります。

２　アドボカシー制度

・子どもの権利擁護のためのアドボカシー制度について問う。
（福祉部長答弁） 児童養護施設や里親家庭などのもとで生活している子どもたちが、一人で意見を表明しづらいことを考慮し、第三者である意見表明支援員、いわゆる「アドボケイト」が、子どもの声を聴き代弁することで、子どもたちの意見表明を支援するアドボカシー制度は、子どもたちの権利擁護の観点から重要であると認識をいたしております。
府としては、今年度、国の補助事業を活用し、実際に「アドボケイト」が施設を訪問し、そこで表明された子どもの意見を施設などに伝えることで、子どもの支援に活かすことを目的とするモデル事業を実施しているところでございます。
今後も、国の検討状況を注視しつつ、今年度のモデル事業を検証しながら、子どもが自分の権利を自覚し想いを表現することで、自身の豊かな育ちにつながるよう、アドボカシー制度に重点を置いた取組みについて、検討を進めてまいります。

３　ヤングケアラー支援

①府立高校におけるヤングケアラーへの支援について問う。
（教育長答弁） 議員ご指摘のとおり、ほぼ全ての府立高校にヤングケアラーが在籍していると考えられる中、適切な支援につなげるためには、ヤングケアラーを早期に発見する力を向上させますとともに、相談体制を充実させることが重要と考えております。
教職員は生徒と接する時間が長く、その小さな変化にも気づきやすい立場でありますことから、全教職員に対し、ヤングケアラーの把握にかかる実践事例等を共有するための研修の実施を検討しているところでございます。さらに、個別の生徒に対するきめ細かな相談支援等を担うスクールソーシャルワーカーのさらなる充実や生徒の学びをサポートする体制づくりなどにつきましても具体的な検討を進めているところでございます。
今後、調査結果の詳細な分析を進めますとともに、具体的な対応策の実現に向けまして、スピード感を持って取り組んでまいります。


②ヤングケアラーに係る課題への支援について問う。
（福祉部長答弁） 議員ご指摘のとおり、ヤングケアラーについては、抱えている課題が様々であるため、身近な市町村において、包括的な相談支援体制を構築していくことが重要と認識をしております。
このため、現在、庁内に関係課長会議を設置し、ヤングケアラー支援に資する取組みについて検討を進めているところでございます。 今後、支援に係る人材の育成や、先進的に取り組む市町村との連携による好事例の府内展開のほか、発見から相談、支援につなぐまでの体制の構築など、府としての取組みを具体化し、民間団体とも連携しながらヤングケアラー支援を進めてまいります。

４　北大阪健康医療都市

①拠点形成によるリーディング産業化について問う。
（商工労働部長答弁） 府の新戦略が示す『健康・医療関連産業のリーディング産業化』は、ライフサイエンス分野における企業や大学の集積等を活かし、ポストコロナの大阪を牽引する産業としての方向性を示すものです。
現在、府では、創薬の彩都、健康と医療の健都、再生医療の中之島の３拠点において、中核となる研究機関の誘致や、それら研究機関をつなぐ企業の集積などを進めており、３拠点のシナジー効果を引き出し、画期的な知見や革新的技術が生み出されるよう取り組んでいます。
こうした取組みを加速するには、産学との連携が不可欠です。
産学官が力を合わせ、人材と投資を世界から呼び込み、イノベーションと起業を促すことで、大阪のリーディング産業化をめざしてまいります。


②健都におけるコーディネート機能について問う。
（商工労働部長答弁） 今年度、府では、健都におけるコーディネート機能のあり方について調査・検討を行っており、将来の自立的運営も視野に入れ、課題の抽出や条件整理などを進めています。
また、健都の中核的機関である国立循環器病研究センターが代表機関となり、本府を含む産学官の１６機関で共同応募した「共創の場」プログラムが、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に採択され、今後、研究開発と産学官連携を深める拠点機能を建都に構築していく予定です。
この機能は、府が検討を進める健都コーディネート機能と同じ方向にあり、今後、府の検討結果を「共創の場」プログラムに反映させるなど、コーディネート機能の実効性を高め、持続可能な仕組みとなるよう、産学官の関係者が連携し、その機能構築に引き続き取り組んでまいります。

５　支援教育のあり方

①府立高校における医療的ケア児の支援等について問う。
（教育長答弁） 現在、府立高校３校に４人の医療的ケアを必要とする生徒が在籍をいたしております。これら３校には、必要な看護師を配置をしておりますが、医療的ケアが必要な生徒にとって、安全安心な学習環境とするためには、教員一人ひとりが障がい理解を深め、校内における体制を整備する必要がございます。そのためには、専門性やノウハウを有する府立肢体不自由支援学校のセンター的機能を活用することが有効というふうに考えております。
そのため、高校が医療的ケアを必要とする生徒の入学前の段階から、受入れ体制づくりに係る助言、入学後の定期的なサポートを受け入れられるようにするなど、支援学校のセンター的機能の活用を進める仕組みを構築してまいります。また、支援学校のセンター的機能の充実のため、教員の加配を、今後も国に求めてまいります。


②高校と支援学校の併設について問う。
（教育長答弁） 府教育庁では、「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とし、知的障がいのある生徒が高校で学ぶ自立支援コースや共生推進教室などの取組みを推進してまいりました。知的障がい等のある子どもたちが増加する中、高まる支援教育ニーズを踏まえ、さらに多様な学びの場の整備が必要というふうに考えております。
これらの状況を踏まえまして、高校と支援学校の併設の取組みが学校教育審議会において審議されまして、本年８月の中間報告におきましても検討の必要性が示されたところでございます。
今後、議員お示しの他府県の先進事例も踏まえながら、「ともに学び、ともに育つ」教育の方策の一つとして、より教育効果の期待できる「高校と支援学校の併設」のあり方について、検討を進めていきたいと考えております。