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  • 2021年02月05日 営業時間短縮要請協力事業者等への支援要望(2021.2)

    2月4日 公明党府議団(肥後洋一朗幹事長)は、緊急事態宣言が延長されたことを受け、山口信彦副知事に緊急要望を行いました。
    藤村昌隆政調会長は、大阪府営業時間短縮協力金について、要請期間中の開業、廃業等を行った事業者についても協力金の対象とするなど不利益にならないよう見直しを行うことや協力金の一律支給ではなく売上高や固定費等を勘案するなど、改正特別措置法の成立を踏まえ、実質補償となる支援制度の構築を要望しました。
    また、飲食店等への営業時間短縮要請等により影響を受けている取引業者や不要不急の外出の自粛により影響を受けている事業者に府として、支援策を早急に講じることを要請しました。

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