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  • 2022年06月16日 原油高騰対策を強化せよ(2022.6)

    6月9日 令和4年度大阪府一般会計補正予算案(国の地方創生臨時交付金を活用し、原油高騰の影響を受けた事業者、ウクライナ避難民への支援など)や大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案(議員のグリーン車利用等を廃止)などを可決して、5月定例会を閉会しました。
    加治木一彦政調会長(大阪市淀川区選出)は、代表質問に立ち、介護や障がい福祉サービス事業者向けのガソリン代支援の重要性を指摘し、支援対象や規模に関して、府の考えを質問しました。
    府福祉部長は、約4万8千事業所を対象に、利用者の送迎等に使う車両の燃料費を一部補助する意向を示しました。
    また、感染症対策として、府立高校におけるトイレの様式化や手洗い設備の改修等についても質問。教育長は、設備改修によりトイレ内の手洗い水栓は、概ね100%の水栓が自動化される見込みであると答えました。
    さらに、ウクライナ難民の生活・修学等の支援について、質問。教育長は府立高校への入学を希望する避難民を積極的に受け入れる考えを示し、日本語指導の専門性を有する通訳者や学習支援員を高校に派遣すると答えました。

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