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  • 2020年05月20日 支援金 休業要請協力の府外法人にも(2020.5)

    公明党府議団(肥後洋一朗幹事長)は5月14日、府庁内で吉村洋文知事に会い、新型コロナウイルス対策に関する緊急要望をしました。

    肥後幹事長は、「府民からの悲痛な声を受け止め、今後の対策に反映してもらいたい」と訴えました。その上で①府独自の休業要請支援金について、府外に本社がある中小企業も給付対象に追加するなどの制度改善②介護や理美容など休業要請外の業種に対する経済支援③「新しい生活様式」に飲食店などが対応できるよう施設改修等に対する支援制度の創設④雇用調整助成金の対象外の就労継続支援B型事業所を利用する障がい者の工賃補填⑤抗体検査の早期実施⑥新型コロナを理由とした不当な差別や偏見を防ぐ条例の制定、などを求めました。

    吉村知事は「要望を尊重し、対策を進めていきたい」と応じました。

    吉村知事は、その後の記者会見で、休業要請の対象外の法人にも最大100万円、個人事業主に50万円の支援金を給付する新たな経済対策を発表しました。府は、5月議会に経済対策の補正予算案を提案し、6月中の支給を目指しています。

    公明党府議団は、府民の皆様の声をお聞きし、府民の命と生活を守るため全力で取り組んでいきます。

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