2018年9月10日、大阪府消費者保護審議会が開催され、大阪府における消費者教育の推進を目的として、「消費者教育推進地域協議会」が設置されました。

2018年5月定例会において、垣見大志朗議員（岸和田市選出）が、「消費者庁は、基本計画を踏まえ、平成27から31年度まで、『地方消費者行政強化作戦』を展開しており、その目標の一つとして、『消費者教育推進地域協議会』の設置を掲げている。協議会の設置は努力義務であるが、大阪府のみが未設置である」と指摘。大阪府は、「消費者教育推進地域協議会を年内の設置にむけ取り組む」と答弁していました。 公明党府議団は、2022年4月からの成人年齢の引き下げに向け、消費生活センターや教育庁が連携し、高校生等を始めとする若年者向けの消費者教育を強化するよう知事・教育長に働きかけています。