大阪府は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の使用制限要請 等にご協力いただいた事業者には、「休業要請支援金（府・市町村共同支援）」 を支給しています。今回、この制度に該当しない事業者で自主休業や外出自粛等により売り上げが大きく落ち込み、経営に深刻な影響が出ている中小企業・その他の法人・個人事業主に対し、家賃等の固定費を支援し、事業継続につなげる「休業要請外支援金」を創設しました。
対象要件は、令和２年３月３１日以前に開業・設立し、営業実態のある中小法人・個人事業主で、次の３つの要件を全て満たすことが必要です。
1　令和２年３月３１日時点で大阪府内に事業所を有していること
2　令和２年４月又は４月・５月の平均の売上が前年同期間比で50％以上減少していること
3　「休業要請支援金（府・市町村共同支援）」の受給対象でないこと
＊申請期間は6月30日（火）まで（当日消印有効）
＊詳細は大阪府ホームページをご覧ください。

５月14日、公明党府議団（肥後洋一朗幹事長）が新型コロナウイルスに関する緊急要望を吉村洋文知事に申し入れた内容が実現しました。