議会報告

  • 平成29年9月議会 一般質問(中野剛議員)要旨(平成29年10月5日)
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    1 学校のクラブ活動の指導員について

    ・部活動指導員について伺う。
    ・部活動指導員の競技会の引率について伺う。
    (教育長答弁) 部活動指導は教員の長時間勤務の大きな要因であり、府教育庁としても、このたび国が制度化いたしました、技術的な指導や校外への引率などを職務とする「部活動指導員」の導入は、教員の負担軽減に非常に有効であると考えております。
    府立学校への導入にあたりましては、平成29年3月14日付けの国からの通知に基づきまして、現在、他府県の事例も参考にしながら、「部活動指導員」の任用方法や勤務形態、職務の範囲などを検討しているところでございます。
    府教育庁としましては、国予算の措置状況を見極めつつ、府の取扱要綱を策定の後、市町村教育委員会に対しまして、その内容を参考として示すなど、「部活動指導員」の積極的な導入を働きかけてまいります。
    大阪府内における中学生の競技会や大会は、大阪中学校体育連盟(中体連)傘下の競技専門部が主催をすることが多く、各大会への参加にあたっては、「競技会開催基準要項」で、原則、参加校の校長、教員が監督・引率すると規定されています。
    休日の生徒の引率は、教員にとって時間的な負担も大きいことから、部活動指導員導入にあたっては、取扱要綱の策定とともに、現在、中体連に対して部活動指導員による引率を認めるよう、強く働きかけているところです。

    2 子どもの貧困対策について

    ・新子育て支援交付金における支援の充実について伺う。
    (福祉部長答弁)  お示しの「子どもの未来応援ネットワークモデル事業」につきましては、地域人材の協力のもと、課題を有する子ども、保護者を早期に発見し、必要な支援につなぐ仕組みを構築するものであります。このモデル事業においては、府内全市町村をメンバーとする「子どもの未来応援ネットワーク推進検討会議」を設置することとしており、この場を通じて、情報共有、個別事例の意見交換などを行い、府内市町村の取り組み拡大につなげてまいります。
    「新子育て支援交付金」についてですが、市町村の子どもの貧困への取り組みをしっかりと支援し、その底上げを図っていくことが重要でありますので、お示しの特別枠の設置を含め、充実について検討いたします。
    ・企業との連携について伺う。
    (知事答弁) 子どもの貧困対策については、行政のみならず、地域住民や企業などの社会全体で子どもを支える取り組みが重要です。経済界との連携については、今年度開催予定の子ども食堂サミットに関西経済同友会も参画いただくほか、意見交換の場も持っていただくこととしています。
    今後、個別の企業との連携も含め、私を本部長とする「子ども・青少年施策推進本部」のもとで、一層、取り組みの輪を広げていけるよう、全庁挙げて対応してまいります。

    3 成年後見制度について

    ・成年後見制度の利用促進に果たす府の役割について伺う。
    ・成年後見制度の利用促進の取り組みについて伺う。
    (福祉部長答弁) 超高齢社会に突入し、これからの地域社会において、認知症、知的障がい、精神障がいなどがあることにより、財産の管理または日常生活等に支障がある方々をどのように支えるのかが、大きな課題となっております。成年後見制度は、こうした方々を支える重要な手段の一つです。
    国が示した基本計画では、成年被後見人等とその支援者を支える地域連携ネットワークの構築、このネットワークをコーディネートする中核機関の設立に関して、市町村が積極的な役割を果たすものとされています。
    府の役割は、地域の実情を踏まえた市町村の自主的な取り組みを広域的観点から支援することでありまして、引き続き、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言等を行うとともに、市町村の取り組みがさらに進みますよう、専門職団体や裁判所など関係機関との連携を強化してまいります。
    本制度の利用促進のためには、市町村が地域の実情を踏まえ、関係者の協力を得ながら、対象となる方々の見守り、発見、相談、そしてサービス利用へと円滑に進むための環境整備を主体的に行うことが重要であります。府としては、これらを踏まえて、改めて、専門職団体、家庭裁判所などの関係機関にも呼びかけ、市町村や社会福祉協議会などを対象に、本制度の趣旨や意義等を周知するための研修会を実施いたします。
    あわせて、圏域単位で市町村が意見交換する場を設定し、市町村とともに地域ごとの課題を整理しながら、その実情に即した利用促進のための具体策の検討を早急に進めてまいります。こうした取り組みを通じて、先進的なモデル事例の創出と共有を図ることによりまして、府内全体で成年後見制度の利用促進に努めてまいります。

    4 サービスロボットの普及による産業振興について

    ・サービスロボットの普及拡大のための取り組みについて伺う。
    ・ドローン以外のサービスロボットの取り組みについて伺う。
    (商工労働部長答弁) 蓄電池や材料メーカーなどが集積している大阪のポテンシャルを活かし、サービスロボットの普及を戦略的に推進していくことは、蓄電池の用途拡大、需要拡大を図るためのアプローチとして非常に重要と認識しております。
    具体的な取り組みとして、梅田の新キャンパスにロボティクス&デザイン工学部を開設された大阪工業大学との連携協定を6月に締結し、バッテリーを活用したロボットの普及やロボット産業を担う人材の育成などで一層の連携を図っていくこととしました。7月に設置した「大阪府電池駆動ロボット社会実装推進協議会」はこの連携協定を活かし大阪工業大学と共同で運営しております。産学官が協力してその普及を阻害する課題の解決などを図り、社会実装をいち早く推し進めることにより、大阪の電池関連産業の振興を図ることを目的としており、現在まで2回開催したところです。
    協議会では、例えば、ドローンなどロボットを活用できる場の拡大、導入コストの低減方策、安心して使うための保険制度などについて、課題抽出、解決の方向性などの議論を深めています。また、検討を深めていくために、橋梁点検におけるドローン活用の実証実験の実施に向けた取り組みも開始したところでございます。
    今後、サービスロボットが社会に広く受け入れられる新たな仕組みづくりに向けて、関係機関に提言することも含めて検討してまいります。
    少子高齢化、人口減少が進行する中、サービスの高度化や効率化などの社会的要請を受けて、社会の様々な分野においてサービスロボットの活用が期待されていることは、移動が自由にできる電池駆動型ロボットの長所を活かせる好機となると考えております。来年度以降、協議会においてドローン以外のサービスロボットも含めて検討していくことを考えております。
    議論にあたっては、サービスロボットの種類や用途に応じて、関係部局と連携することはもとより、新たな企業メンバーも積極的に参画いただきたいと考えています。
    こうした取り組みを通じて電池で駆動するサービスロボットに関するネットワークを形成し、先進的なビジネスモデルの創出を支援することで、大阪産業の成長に寄与してまいります。

    5 府営住宅の空室活用について

    ・大学と連携した府営住宅の空室活用について伺う。
    (住宅まちづくり部長答弁) 府営住宅の空室活用につきましては、地域コミュニティの活性化や地域課題の解消に向け、地元の市や町と連携し、これまで様々な取り組みを進めてきたところです。一方、府内には約80の大学・短期大学があり、約25万人の学生が通学していますが、これら大学のうち約半数は府営住宅と1キロメートル圏内に近隣接しており、こうした大学との連携を図ることは、入居者等との交流促進や周辺地域の活性化にも大きな効果が期待できるものと考えます。
    このため、今後、府営住宅の住戸や集会所等について、福祉や健康、防災分野など大学における多様な研究活動や地域交流の拠点として、また、学生の住居として使用する等、大学と連携した府営住宅の活用方策について検討してまいります。

    6 府流域下水道における再生可能エネルギーの活用について

    ・下水汚泥処理における消化ガス発電の取り組みについて伺う。
    (都市整備部長答弁) 大阪府の流域下水道では、再生可能エネルギーの活用の一環として、ただ今お示しのありました、原田水みらいセンターにおいて、消化工程から発生する消化ガスを使って、本年4月、民間事業者による消化ガス発電を開始いたしました。
    消化工程を有していない水みらいセンターで、消化ガスを活用するには、新たに消化タンクなどの設備投資が必要となります。
    現在、民間事業者と連携して、消化設備の建設費の軽減や、利用可能な消化ガス量の増加といった技術開発のための実証実験を実施しております。引き続き、先進事例や新技術の開発動向を踏まえ、消化ガス発電や、下水汚泥を固形化し燃料を製造するなど、流域下水道が有する豊富な再生可能エネルギーの更なる活用について、幅広く検討してまいります。

    7 茨木市西河原交差点の渋滞対策について

    ・茨木市西河原交差点の渋滞対策について伺う。
    (都市整備部長答弁)  国道171号の渋滞対策等については、国において、交差点改良などが進められており、西河原交差点の対策についても、関係機関との調整が行われていると聞いております。西河原交差点で国道171号と交差する、府道総持寺停車場線については、大阪府と茨木市が連携し、阪急総持寺駅からJR総持寺駅までの拡幅工事を行っており、JR総持寺駅の開業に合わせた供用をめざしております。残る、JR総持寺駅から西河原交差点までの区間も、順次拡幅する予定であり、西河原交差点付近については、国が対策を検討している国道171号の改良とあわせて対策することとしております。
    今後とも、国や茨木市などと連携しながら、西河原交差点の渋滞対策に取り組んでまいります。

    8 彩都街づくりについて

    ・彩都東部地区の産業集積によるまちづくりについて伺う。
    (住宅まちづくり部長答弁) 彩都東部地区につきましては、新たな産業用地を創出し、ものづくり企業の府外流出防止や府外からの企業誘致の推進を図ることとしており、企業の立地判断を促すよう、計画段階の早い時期から、効果的な誘致プロモーションを実施していく必要があると考えています。
    このため、彩都建設推進協議会において、商工労働部と連携し、府内ものづくり企業を中心とした個別訪問や、投資魅力セミナー、東部地区における見学会、立地相談の実施など、誘致プロモーションの拡充を図ります。
    また、この10月に横浜で行われる「バイオジャパン」や、首都圏の産業立地セミナーなど、様々な機会を通じて魅力発信を行い、彩都東部地区に競争力の高い産業集積が加速されるよう、全力で取り組んでまいります。
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