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公明党の　肥後　洋一朗　でございます。

公明党大阪府議会議員団を代表して、今次定例会に提案されております諸議案等の採決にあたり、我が会派の見解を申し述べます。

はじめに、第１号議案「平成２９年度大阪府一般会計補正予算（第１号）の件」のうち、「2025日本万国博覧会の誘致推進」について申し述べます。
万博誘致実現に向けて年明けに行われるＢＩＥの現地調査では、ＢＩＥ調査団の皆様が、大阪で万博を開催すべきであるとの確信をもっていただけるよう万全の準備をお願いしておきます。

また、２０１９年に、Ｇ２０が日本で初めて開催されます。２０２５年の万博誘致をめざす大阪において、Ｇ２０を大阪で開催することが大阪の都市格や知名度の向上となり、世界に大阪の存在感をアピールする絶好の機会となります。
先日の我が会派の総務常任委員会での質問に対し、知事はＧ２０の誘致について、Ｇ２０が開催できるよう取り組むと答弁されました。大阪府が確実に勝ち取っていただきますよう、お願いいたします。

次に、第１４号議案、第１５号議案、第１６号議案及び第２２号議案に係る、いわゆる大阪府立大学と大阪市立大学との新設合併に関する件について、申し述べます。
今後、新大学の学部・学域などの教育研究組織について議論していくためには、大学の基本的な役割である教育面で、どのような人材を育成していくのかも含めた具体的なビジョンが必要です。また、併せて大学統合前後に入学する学生や関係者に対しまして適切な情報発信に努めていただきますようお願いをいたします。

次に、重粒子線がん治療について、申し述べます。
平成３０年３月、大手前地区において重粒子線がん治療施設が開設され、平成３０年１０月からがん患者に対する照射治療が開始される予定です。しかし、これにかかる治療費が非常に高額であることから、治療費補助制度等の創設など、がん対策日本一をめざす大阪府としては、患者支援につきましても日本一をめざしていただきますよう求めておきます。

次に、依存症対策について、申し述べます。
必要な治療と支援が受けられる体制を充実強化することはもとより、未然防止の対策も含め、教育、青少年対策、福祉など、行政と医療・業界が連携し、社会全体で取り組んで行かなければなりません。
知事も先の我が会派の代表質問に対し、全庁的な推進体制を整備し、全国で最も総合的な依存症対策の取り組みがすすんだ自治体をめざしていくと答弁されました。
今後は、全国に先駆けて、依存症対策の計画やガイドラインの策定、さらには条例の制定を含め、未然防止を含めた総合的な取り組みをお願いしておきます。

最後に、知事重点事業について、申し述べます。
少子化対策の中で重要なことは教育の支援です。
先の衆議院総選挙では、我が党も、大阪府の私立高校授業料無償化制度と同様の制度の全国導入を公約としております。それが実現し、生み出された一般財源は、教育支援や教育環境の充実を最優先に振り向けるべきであることを強く求めておきます。

以上、申し述べましたが、今議会で採決される諸議案につきましては、すべて賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。

ご清聴ありがとうございました。