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１　国民健康保険制度改革等について

・国民健康保険の広域化について問う。
（福祉部長答弁）　今般の国保運営方針に対しまして、市町村から出された意見についてであります。
まず、市町村毎の医療費水準につきましては、保険料率を府内で統一をするために反映をさせませんが、低い医療費水準を維持をしている市町村の努力、これは、府独自のインセンティブの中で評価をさせていただきます。また、法定外の一般会計繰入につきましては、住民の税負担の公平性の観点から適切ではないと考えておりまして、計画的な解消をめざしていただくこととし、保険料の賦課割合や減免等につきましては、被保険者間の公平性確保の観点から府内統一基準を設定をいたします。
ただし、これらにつきましては、被保険者の皆様への影響というものを考慮いたしまして、最長6年間の激変緩和措置期間を設定をし、その間の計画を市町村に定めていただきますが、その方法は各市町村のご判断に委ねることといたしたいと存じております。
また、医療費適正化などの取組みに対する評価につきましては、すでに成果を出している市町村、目標の達成に向けて頑張っている市町村、その双方の努力を適正に評価をする仕組みを構築をいたします。
・今回の制度改革に対する多子世帯への配慮について問う。
（福祉部長答弁）　保険料には、被保険者一人ひとりに賦課をされます均等割と、世帯ごとに賦課をされます平等割の要素がございまして、世帯の被保険者数が増えれば保険料も上がるということになります。
このため、均等割の占める割合を小さくすることで、世帯の被保険者数に比例して増える保険料の上がり方は小さくなります。
現在、24の市町村で、現行の政令基準に基づきまして、均等割と平等割の割合を70対30としておりますが、「広域化調整会議」において、ご指摘の多子世帯への配慮について検討を重ねました結果、これを60対40とすることとし、運営方針にも明記をさせていただきました。
・保険料を下げる工夫について問う。
（知事答弁）　大山議員のご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、特に新制度へ施行初年度における保険料率の設定は、被保険者への影響について配慮する必要があると考えています。
このため、初年度は、標準保険料率の算定結果を踏まえながら、都道府県分の保険者の努力支援制度の活用等により、保険料の上昇をできるだけ抑えるように、適切に対応をしてまいります。
また、私は、低所得の子育て世帯に対する配慮、これを重視したいと考えておりまして、平成30年度以降、市町村の行う激変緩和も踏まえまして、こうした世帯の負担の状況を検証し、対応を検討したいと、こう思うところです。
・乳幼児医療費助成制度の所得制限は撤廃すべき。
（教育長答弁）　乳幼児医療費助成制度についてでありますが、これは府と市町村が共同で設置をした研究会において、「セーフティネット」部分は府が基準を設定をし、「子育て支援」は市町村が独自に制度設計をするという整理をした経過がございます。
これを踏まえまして、平成27年度に府の補助制度を再構築するとともに、「新子育て支援交付金」を創設をいたしまして、医療費助成を含む子育て支援施策の充実につながるように市町村支援を拡充をいたしました。
また、来年度からの福祉医療費助成制度全体の再構築においても、乳幼児医療費助成制度の一部自己負担額は原則変更いたしませんでした。
ご指摘の所得制限は、「セーフティネット」部分として真に配慮が必要な方々の基準として設定をしており、限られた財源の中でありますので、府としてはその部分に対する補助とともに、「新子育て支援交付金」による市町村支援を行ってまいりたいと存じております。どうかご理解を賜りたいと存じます。

２　府立工科高校について

・工業高校から工科高校に再編後の成果について問う。
（教育長答弁）　グローバル化やＩＴ技術の進展が加速度的に進む中、工科高校の設備充実は避けることのできない大きな課題でございました。平成２３年度から３ヶ年にわたりまして、複合型加工機、また大型レーザー加工機など実際のものづくり現場で使用される高度な機器を整備をいたしました。
加えまして時代の変化に対応した人材を育成をするため、経済団体、企業、大学関係者からの意見を踏まえまして、工科高校９校を地域性や特色に応じて、高大連携、実践的技能養成、地域産業連携の３つのタイプに分類をし、平成２６年度から重点的に取り組み、この春、初めての卒業生を送り出しました。
高大連携重点校では、工学系大学進学専科を設置をし、大学の研究室訪問など大学と連携をした取組みを行うことで、理工学系学部への大学進学者数につきましては、重点的に取り組む前の平成２５年度３４名から平成２８年度は９８名に増加をいたしました。
また、実践的技能養成重点校では、授業時間外におけます資格取得のための講習を充実をさせました。例えば第２種電気工事士の取得者数が、平成２５年度１５７名から平成２８年度は２１２名に増加をいたしました。
さらに、地域産業連携重点校では、インターンシップの実施や地域の企業と連携をした商品開発などの取組みが進んでいるところでございます。
・府立工科高校の魅力発信プロジェクトの成果について問う。
（教育長答弁）　府教育庁では、工科高校の魅力の向上と情報発信に取り組むために、昨年５月、工科高校魅力化推進プロジェクトチームを発足をさせました。プロジェクトチームにご参画頂きました経済団体、企業、大学関係者からは、特に生徒が活き活きとものづくりに取り組んでいることを、中学生やその保護者にわかりやすく発信をし、工科高校の古いイメージを払拭することが必要であるとのご意見を頂きました。
これを受けまして、プロジェクトチームにおきまして、生徒が実習や授業に取り組む様子、また製造現場の最先端で活躍をする女性卒業生のメッセージなどの動画をホームページにアップするとともに、ホームページＱＲコード付きのリーフレットを府内の全中学生に配付をいたしました。
その成果、今年度の入学者選抜では、公立高校全日制課程の志願者数が８６８人減少をいたしましたが、工科高校９校全体の志願者数は逆に９８名増加をいたしました。
・府立工科高校の今後の取り組みについて問う。
（教育長答弁）　工科高校魅力化推進プロジェクトチームにご参画をいただいております経済団体、また企業、大学関係者からの意見を引き続きお伺いをしながら、大学進学実績を更に向上させるため、特に英語教育を充実させること、また、より高度な職業資格を取得をさせ、これまで以上に就職に結びつけるよう、地域企業の指導を受ける体制、この体制づくりなど、工科高校の教育充実方策をさらに検討し、効果的に実施をしてまいります。

３　府立桃谷高校通信制課程の在り方について

・府立桃谷高校通信制課程の現状と課題及び今後の在り方について問う。
（教育長答弁）　議員お示しの通信制高校につきましては、レポートの作成とスクーリングによりまして、学習を行う課程でございます。平成19年度の府内公立中学校卒業者71,570人のうち、1,361人、1.9％が府立や私立の通信制高校に進学をいたしましたが、平成29年度には74,051人のうち、2,275人、3.1％と増加をしてきておりまして、近年、通信制高校への就学ニーズが高まっております。
府立高校で唯一通信制課程を設置をいたしております桃谷高校におきましても、週３日、平日の午後にスクーリングを行う昼間部では、平成29年度募集定員380人に対しまして、入学志願者数が505人となっており、過去５年間の志願倍率は、1.29倍から1.52倍の間で推移するなど高い状況が続いております。
このような状況を踏まえ、通信制課程の定員増について検討をしてまいりました。同校は通信制課程のほかに昼間に授業を行う定時制課程を併設しておりまして、学習時間が通信制と重複をし、また施設面でも制約がありますことから、現状のままでは定員増に対応することは困難でございます。
このため、現在は、同校の一部機能を他の府立高校に移転することなど、その対応策を検討いたしております。今後、平成30年度に策定予定の次期再編整備計画に位置付けてまいります。

４　久宝寺緑地の整備について

・久宝寺緑地の整備状況と今後の取り組みについて問う。
（都市整備部長答弁）　久宝寺緑地は、計画面積約48.1ｈａのうち約38.4ｈａを開設しており、防災公園としての機能を更に強化するため、公園東側の未開設区域の整備を進めております。
未開設となっております約9.7ｈａのうち約６ｈａの事業認可はすでに取得済みであり、このうち、約４ｈａの用地買収を完了しており、今年度より基盤整備工事に着手してまいります。
引き続き、「新・大阪府地震防災アクションプラン」の目標年次である平成36年度の全体開設に向け、今年度末に、残る区域の事業認可取得をめざしてまいります。
・「久宝寺緑地・未来会議」のこれまでの実績と今後の展開について問う。
（都市整備部長答弁）　「久宝寺緑地・未来会議」では、公園の将来像や利活用方法について議論しており、平成27年度に基本計画案を、また、この計画案を踏まえて、昨年度、大阪府において、整備計画を策定いたしました。
具体的には、まず「災害時は避難場所となり、平常時はバーベキューやイベントなど多目的に利用できる広場」、また「水路の復元による中河内での河内木綿の栽培文化の体験ができるゾーン」、さらに「駅からつながり、公園周辺に広がる寺内町と一体となった季節感のある並木道」などを整備することとしております。
今後は、未来会議が、施設整備に関する提案のみならず、管理運営にも積極的に関われるよう、未来会議のメンバーとともに、パークマネジメントや市民活動の専門家のご意見やご助言を頂戴してまいります。
久宝寺緑地が地域のにぎわいや活性化の拠点となり、有事の際には住民の命を守る防災公園としての役割を果たせるよう、引き続き、未来会議と連携した公園づくりを進めてまいります。

５　八尾警察署の移転・建替えについて

（要望）・老朽化・狭隘化している八尾警察署については早期に移転・建替えするよう図られたい。