議会報告

  • 八重樫善幸議員
    平成30年2月議会 代表質問(八重樫善幸議員)要旨(平成30年3月1日)
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    1 SDGsの取り組み

    ・国民健康保険の広域化について問う。
    (知事答弁) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての八重樫議員の御質問にお答えをいたします。
    SDGsの掲げる経済、社会、環境の調和した持続可能な未来を実現するには、国レベルの取り組みに加え、各地域において、それぞれの主体が、その特性や役割に応じた取り組みを進めることが重要です。とりわけ、万博誘致をめざす本府といたしましては、SDGsの推進に積極的に取り組むことが必要と考えています。
    このため、万博誘致の活動とあわせまして、SDGsの理念を踏まえた「いのち輝く未来社会の実現に向けたビジョン」の策定や、関連シンポジウムの開催、SDGsに関する展示会の実施などに取り組んできたところです。
    今後、こうした取り組みに加え、新たにSDGs推進のための庁内推進本部を設置をし、全庁一丸となった取り組みを進めてまいります。

    2 子どもの貧困対策

    ・課題解決に向けた知事の決意を問う。
    (知事答弁) 子どもの貧困対策は、府政の最重要課題であり、また、行政のみならず、地域住民や企業など、大阪全体で取り組むべき大きな課題です。
    府といたしましては、子どもの貧困対策に貢献をしたいという府民の思いを受けとめ、新たに「子ども輝く未来基金」を設置をいたします。また、「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を創設をし、地域でのセーフティネットの構築やひとり親家庭の雇用の促進を図ってまいります。
    大阪の全ての子どもが、家庭の経済的事情にかかわらず、同じスタートラインに立って、輝く未来に向かって歩むことができるように、全力で取り組んでまいります。
    ・子ども食堂の運営上の課題解決のために広域的な調整を行うべき。
    ・ひとり親家庭の就労支援について問う。
    ・学習支援の充実について問う。
    (福祉部長答弁) まず、「子ども食堂」の取り組みにつきましては、今年度から「新子育て支援交付金」による子どもの居場所づくりに取り組む市町村への支援などを行っています。来年度は、「子ども食堂」の開設や運営継続にかかる様々な相談への対応、「食材」や「人材」、「ノウハウ」等の広域的な調整を行える総合窓口を設置するなど、さらなる支援に取り組んでまいります。
    次に、ひとり親家庭への就労支援についてですが、今年度から商工労働部との連携のもと、「シングルマザー応援セミナー」を実施をしています。来年度からは、「子どもの貧困緊急対策補助金」を創設をいたしまして、例えばですが、地元企業への助成などを通じて、ひとり親家庭の雇用促進を図ろうという市町村を支援をしてまいりたいと存じます。
    最後に、子どもの学習支援についてですが、大学や教育庁と連携をし、子ども食堂での学習支援などに大学生や教員OBの参加が容易に行えるように、きめ細かな仕組みづくりを進めてまいります。

    3 第2期健康寿命延伸プロジェクト

    ・効果的・効率的に推進するための体制及び府民にわかりやすいキャッチフレーズ等の必要性ついて問う。
    (健康医療部長答弁) 「第2期健康寿命延伸プロジェクト」では、大学生をターゲットとした健康キャンパスづくりや、中小企業向けの健康経営の推進、高齢期の心身の活力低下を防ぐ運動・栄養プログラムの開発など、ライフステージごとの課題に応じた取り組みを展開することとしています。
    その際には、庁内はもとより、市町村や医療保険者、大学・研究機関等との連携強化を図り、効果的、総合的な施策展開へつなげる司令塔としての役割を果たせるよう取り組んでいきます。
    とりわけ、国民健康保険業務の健康医療部への移管を契機として、エビデンスに基づいて健康づくり施策と国保保健事業を一体的に進めていけるよう「プロジェクトチーム」を新設し、推進体制を強化してまいります。
    また、これら事業の効果的周知・PRについては、お示しのキャッチフレーズやロゴマークなどを作成、有効活用することで、健康づくりの機運醸成につなげてまいります。
    ・総合的な健康づくり施策の取り組みについて問う。
    (知事答弁) 「いのち輝く未来社会をめざすビジョン」では、健康寿命の延伸に加えて、社会参加支援や革新技術の活用による、いきいきと長く活躍できる「10歳若返り」を目標に掲げています。
    2025年の万博誘致のインパクトを最大限に活かして、府民の健康と長寿への意識の醸成を図りながら、市町村や民間企業などの多様な主体との連携のもと、「健康寿命延伸プロジェクト」をはじめとする健康づくり施策を、オール大阪の取り組みとして推進してまいります。

    4 がん対策

    ・がん検診受診率の向上策について問う。
    (健康医療部長答弁) がん検診の受診率を向上させるためには、検診の実施主体である市町村の取り組みを支援するとともに、府民のみなさんに、がん検診受診の必要性を広く知っていただくことが重要です。
    まず、市町村に対しては、受診勧奨ツールの作成支援などを拡充するとともに、特定健診とセットにしたがん検診の実施促進や、国民健康保険事業と連携した取り組みなど、受診勧奨に対する支援を強化していきます。
    府民に対しては、府政だよりによる広報にあわせて、市町村やタクシー会社などとの企業と連携し、検診受診を呼びかけるキャッチフレーズを用いたキャンペーンを行っていきます。
    また、若い女性のり患率が高い、乳がんや子宮頸がんのセミナー開催など、医療保険者などとも連携して、世代や性別に応じた啓発活動を充実していきます。
    ・大阪府がん対策基金の活用について問う。
    (健康医療部長答弁) がん対策基金につきましては、府民や企業からいただいた御支援をもとに、がん対策を社会全体で進める環境づくりに活用しており、これまで、がん検診の受診啓発のほか、約8千人の中学生に対するがん教育や延べ35の患者会活動への支援などを実施してきました。
    今後は、がん教育の対象を子どもから大人にも広げ、正しい知識の普及を図るとともに、がん患者同士が支えあう活動の支援を強化するなど、さらに取り組みを充実してまいります。
    引き続き、企業、医療関係者、医療保険者、教育関係者、府民と連携しながら、効果的な取り組みを進めるとともに、より多くの皆さんの御支援が得られるよう、基金を活用した事例を広くPRしてまいります。
    ・学校におけるがん教育について問う。
    (教育長答弁) 教育庁におきましては、これまで、教員対象の研修会で、がん専門医による講演を実施をするとともに、中学校と高校のモデル校で、がん教育に取り組んだ教員の実践発表等を行ってまいりました。参加した教員からは、「がんに対する正しい知識が身につき、生徒への指導の参考になった」との感想がございました。
    がんについて取り扱うこととされます中学校の新しい学習指導要領が全面実施をされます2021年度に向けまして、保健体育担当教員の研修を行ってまいります。
    議員お示しの、がん専門医が、直接、生徒に対して、講義を行うことは、知識の習得にとどまらず、命の大切さを考える良いきっかけとなることから、平成27年度から健康医療部と連携をし、今年度は府内18の中学校で実施をしたところでございます。
    来年度も引き続き、がん教育の充実に向け取り組んでまいります。
    ・重粒子線がん治療に関する患者支援について問う。
    (健康医療部長答弁) 大阪重粒子線センターでの治療にかかる患者支援につきましては、同センターの開院にあわせ、府民が経済的な事情で治療を断念することなく、安心して最先端のがん治療を受けていただくことができるよう、必要な治療費の確保を支援する制度を創設いたします。
    具体的には、金融機関と連携し、公的医療保険の対象とならない重粒子線がん治療費を対象とした専用ローンを設置していただき、その利子分を府が補助いたします。
    これは、重粒子線がん治療には、治療開始時に高額な費用の支払いが必要となることを踏まえ、利子補給制度を立ち上げることとしたものです。
    御指摘の助成制度を創設すべきという御意見については、まずは、利子補給制度の利用実績や、府民ニーズに加え、本年4月からは公的医療保険が前立腺がん・頭頸部腫瘍にも拡大される予定であることから、その状況等を注視してまいります。

    5 肝炎対策

    ・肝炎ウイルス検査において、早期に初回精密検査の費用助成に取り組むべき。
    (健康医療部長答弁) ウイルス性肝炎の重症化予防を目的とした初回の精密検査にかかる費用助成につきましては、国との協議を行い、受診勧奨に係る府の手法は維持しつつ、国制度を活用して、新たに助成を行うこととしており、来年度当初予算案に所要額を計上しております。
    お示しの助成開始時期につきましては、予算成立後周知に努め、本年4月からの初回精密検査の受診者を対象とできるよう、市町村や医療機関と調整してまいります。

    6 国民健康保険制度改革

    ・市町村の取り組みに対する適正評価、被保険者及び府民全体へのインセンティブの仕組みづくり等について問う。
    ・激変緩和に係る市町村計画は具体的にどのようなものとなるのか、また、府としてどのように関わっていくのか問う。
    (福祉部長答弁) 平成30年度の保険者努力支援制度における一人当たり交付額は、残念ながら御指摘のような状況にあるため、高い評価につながるような府独自のインセンティブの仕組みを検討しています。具体的には、健康づくり・医療費適正化の取り組みに重点配分するとともに、医療費水準や収納率など国の制度における主要指標について、府の基準でも重ねて評価することで、市町村の取り組みを促進したいと考えています。
    また、国保被保険者をはじめとする府民一人ひとりの健康づくりに対するインセンティブとして、健診受診などの活動実績に対しまして、例えば、国保の被保険者では最大で3,000ポイントを付与しまして、特典を設けることで、継続的、自発的な取り組みを促進をいたします。
    次に、激変緩和計画ですが、統一に向けた最長6年間のロードマップとして市町村から府に作成・提出をいただくものであります。保険料率など府内で統一する項目について、いつまでに、どのように統一基準をめざすのか、具体的に記載をしていただきまして、国への提出が義務付けられている赤字削減・解消計画と一体的なものとして作成をしていただくこととしております。
    今月中旬を目途に、計画の内容について各市町村と協議を行い、実効ある計画となるように、ともに作り上げ、統一に向けた歩みを着実に進めたいと考えております。

    7 教育の充実

    ・教育課題への取り組みについて問う。
    (教育長答弁) 教育施策の推進に当たりましては、一人ひとりの子どもたちが置かれている環境に関わらず、自立に必要な知識や技能を身につけますとともに、将来に向けてチャレンジできる力をはぐくめますよう、「すべての子どもの学びを支援する」ことを第一に取り組んでまいりました。
    平成28年4月から「教育庁」が発足をし、以来、公私双方を見据えて、幼稚園から高等学校までの教育行政を一元的に推進をしてまいりました。
    その結果、小中学校におきましては、学力・体力向上に一定の成果が出始めるとともに、暴力行為も減少傾向にございます。また、府立高校におけるエンパワメントスクール、グローバルリーダーズハイスクールをはじめとする高校の特色づくりや、支援教育の充実も進んできております。
    現在、これまで取り組んでまいりました成果や、学習指導要領の改訂など新たな課題を踏まえまして、大阪府教育振興基本計画におけます後期事業計画をとりまとめているところでございます。議員お示しの課題への対応につきましても、この計画の中に盛り込むべく検討してまいりました。
    今後、この計画に基づきまして、学校・家庭・地域が互いに連携をし、大阪の教育力向上に向けた取り組みを一層推進してまいります。
    ・私立幼稚園が更なる待機児童を受け入れることができるよう、預かり保育の実施体制を充実させるべき。
    (教育長答弁) 教育庁におきましては、教員の確保に苦慮をしている私立幼稚園を支援するために、今年度からは国の制度を活用をし、教員の処遇改善に係る補助金の加算制度を設けたところでございます。
    また、私立幼稚園に通う園児の保護者ニーズに弾力的に対応するため、私立幼稚園が実施をする預かり保育事業に対し補助を行ってまいりました。
    預かり保育の補助につきましては、毎年4月から10月までの実施実績を確認いたしております。来年度につきましては、平日の預かり保育を長時間化する幼稚園と長期休業期間中に30日以上実施をする幼稚園を1割程度増やすことを目標に取り組んでまいります。
    そのため、平日の預かり保育において長時間実施をするほどより高い補助単価を適用すること、また、夏休み等の長期休業期間中の預かり保育において30日以上実施をした場合の新規区分に対して高い補助単価を適用する予算案を今議会に提出をしているところでございます。
    教育庁といたしましては、今後もこれらの成果を踏まえながら、私立幼稚園が子育て支援機能を充実をさせることにより、多様な保育ニーズに対応できるよう、取り組んでまいります。
    ・SNSを活用したいじめ相談体制について問う。
    (教育長答弁) 平成30年1月と2月の月曜日と金曜日に8回試行実施をいたしましたLINEによる相談におきましては、97人がアカウント登録をし、延べ33件の相談がございました。
    電話・メールによる相談と比較をいたしますと、LINEによる相談は、1日当たりの相談件数が多く、内容的には比較的初期段階と思われます悩み相談がほとんどでございました。
    このことから、改めてLINEによる相談は、生徒にとって相談しやすいツールであり、悩みが深刻化する前の未然防止の観点からも有用であることが確認できました。
    一方、LINEによる相談は、短い文章で即座に返答することが求められておりまして、特に「緊急で重篤な相談」があった場合にも適切な対応が行えますよう、詳細なマニュアル整備が必要と考えております。
    今後は、国の事業を獲得の上、政令市を除く公立中学校・高等学校・支援学校および私立学校の全中高生約39万人を対象に、年間50日程度の実施に向けまして、準備を進めてまいります。

    8 文化財保護行政

    ・文化財保護行政のあり方について問う。
    (教育長答弁) 教育庁におきましては、発掘調査の成果を理解をしていただくために、発掘調査現場の公開、府立学校での展示や出前授業、大阪府立弥生文化博物館や近つ飛鳥博物館での展示など、貴重な資料を府民の目により多く触れるように公開と活用に努めてきたところでございます。
    また、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録や竹内街道をはじめとした日本遺産登録に向けた取り組み等におきまして、関係市町村や庁内関連部局とも連携をし、文化財を核とした大阪の魅力発信に努めてまいりました。
    文化財を効果的に活用をし、地域振興や文化力向上につなげることは、府民にとっても望ましいことではございますが、文化財の価値を毀損することがあってはなりません。文化財は適切に保護をした上で正しく活用する必要がありますことから、教育庁におきましては、府関係部局や市町村からの要請、相談に対しまして、文化財保護の専門的な見地から指導と助言を行っております。

    9 高等職業技術専門校の入校生の確保

    ・入校生確保対策について問う。
    (商工労働部長答弁) 定員が充足していない現状を真摯に受け止め、高等職業技術専門校の入校生の確保、開拓に向けては、ハローワークを訪れる求職者等に加え、高校、大学卒業予定者及び就職に係わる関係者にも幅広くアプローチすることが重要だと認識しております。
    高校に対しては、進路指導担当者や保護者に向けてオープンキャンパスや就職説明会等を通じ、技術専門校をPRするほか、若年求職者に対しては、ハローワークと連携し、地域企業や技術専門校をバスで巡る参加型のイベントも実施してきました。
    また、教育庁と連携のもと、魅力発信プログラムを構築し、普通科高校等の生徒を対象としたものづくり体験の出前講座を実施しているところです。
    今後とも、教育庁との連携をさらに強化し、技術専門校を魅力ある学びの場として選択してもらえるよう、カリキュラムの見直し等による訓練の充実やわかりやすい情報発信を通じ、入校生確保に努めてまいります。

    10 大阪府における働き方改革の推進

    ・テレワークの推進についてどのように展開していくのか問う。
    (総務部長答弁) テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を可能とするもので、ワークライフバランスを確保するだけでなく、業務能率の向上に資するために取り組んでおります。
    来年度は、昨年導入した500台のタブレット端末機に加えまして、職場で使うパソコンと操作性が極めて近いモバイル型パソコン10台を新たに導入し、在宅勤務の試行実施を全庁部局に拡大をいたします。
    その実施に当たりましては、部局と利用時間を調整したり、職員向けセミナーを開催するなど事前準備を綿密に行うとともに、利用要件を限定せず、できるだけ多くの職員が在宅勤務を体験することで、意識改革とテレワークの本格導入に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
    今後は、この全庁での試行実施の検証結果を踏まえまして、職員の利用ニーズ、在宅勤務になじむ業務の把握に努め、業務の効率化や時間の有効活用に対する職員の意識を高めることによりまして、府庁組織全体のパフォーマンスの向上につなげてまいりたいと考えております。

    11 万博記念公園の魅力創出

    ・今後、国営公園のように、ファミリー層を中心とした利用促進を図るため、府として小中学校料金の無料化を検討すべき。
    (府民文化部長答弁) このたびの指定管理者制度の導入は、公園のさらなるにぎわいづくりも目的の一つとしており、ファミリー層を含めた多くの方々に公園を御利用していただきたいとの思いがあります。
    小中学生料金の無料化につきましては、指定管理者の収支への影響や、指定管理者制度のもとでの適切な料金改定のあり方をはじめ、利用者層の分析、国の動向なども踏まえ、検討していくべき課題であると考えております。
    万博記念公園が、今後とも、多くの方々に御利用いただきやすい環境となるよう、指定管理者とともにしっかりと取り組んでまいります。

    12 府営公園のあり方

    ・府民や社会の多様なニーズに応えていくために、どのように取り組もうとしているのか。
    (都市整備部長答弁) 府営公園について、まずは、きめ細かな料金設定を可能にし、利便性の向上を図るため、来年度、大阪府都市公園条例を改正します。
    また、その料金収入も活用しながら、順次、トイレの美装化など維持管理を充実してまいります。
    次期の指定管理者公募に向けては、民間事業者がよりノウハウを発揮しやすいよう、公園管理運営手法の見直しに取り組んでまいります。
    あわせて、府営公園のめざす将来像を示すため、来年度末を目途に、整備・管理・運営の基本的な方針となる、仮称「府営公園マスタープラン」の策定を進めており、これらの施策を組合せ、各公園の特性を活かした、にぎわいづくりと、多様なニーズに応える公園づくりを進めてまいります。

    13 事業承継問題に対する取り組み

    ・中小企業・小規模事業者の事業承継問題について、具体的にどのように取り組むのか。
    (商工労働部長) 重大な課題と認識しております事業承継への対応につきましては、府においても、国の生産性改革や働き方改革などの経済構造改革を踏まえた施策展開とも連動しながら、平成30年度からの3年間を事業承継支援の集中取組期間と位置づけ、取り組みを強化していきます。
    具体的には、商工会議所や金融機関等支援機関において、積極的なニーズ把握のための事業承継診断の実施や、意識啓発を促進するセミナー等の府域全域での展開に加え、大阪商工会議所内に総合相談窓口である「事業承継相談デスク」仮称でありますが、を設置するなど、あらゆる支援に的確に対応するための体制を確立していきます。
    なお、商工会議所等を中心に支援機関の緊密な連携のもと、国が目標として掲げる支援数の1割に当たる年間約5千~6千の事業者支援をめざすこととし、その中で親族外承継、M&A等様々な事業承継にしっかり応えてまいります。

    14 自転車の交通事故防止対策

    ・自転車の交通事故対策について問う。
    (警察本部長答弁) まずはじめに、平成29年中における自転車が関係する交通事故の発生状況についてですが、発生件数は、11,089件で、前年と比較して522件の減少、死者数は31人で、前年と同数、負傷者数は10,953人で、前年と比較して603人の減少となっております。
    議員御指摘のとおり、発生件数と負傷者数は7年連続で減少しておりますが、全国ワーストワンとなっており、死者数につきましても全国ワースト3位となっております。
    次に、自転車の交通事故を防止するための取り組みについてですが、議員お示しのとおり、大阪府警察では自転車対策室が中心となり、自転車関連事故が多発するエリアにおける交通指導取締りの強化、地域住民等が中心となって結成された信号守らせ隊による広報啓発の推進、企業単位で自転車マナーアップについて積極的に取り組んでいる自転車安全利用推進優良企業の拡充、悪質な運転者に対する自転車運転者講習制度の効果的な運用等総合的な自転車対策を実施しております。
    また、議員御指摘の自転車通行空間いわゆる自転車レーンを右側通行して逆走するような危険な自転車利用者が少なくありません。そこで、車両を運転する場合の基本的なルールの一つである車道の左側通行を徹底させるため、昨年9月1日から自転車の左側通行徹底キャンペーンを自転車レーンが整備された大阪市内の本町通において試行実施し、交通指導取締りや広報啓発活動を強化いたしました。
    その結果、自転車レーンを逆走する違反行為はもとより、自転車が関係する交通事故の発生件数及び負傷者数が減少するなどの効果が得られたことから、同施策を大阪府下の全警察署に拡大し、本年1月から、実施しているところであります。
    同施策によって、自転車利用者の方々にも車両の運転者としての自覚をしっかりと持っていただき、交通ルールを遵守する意識を高めてまいりたいと考えております。
    今後も、自転車が関係する交通事故の発生件数及び負傷者数全国ワーストワンの返上に向けて、関係機関・団体と連携しながら各種対策を引き続き、強力に推進してまいります。

    15 無電柱化の推進

    ・無電柱化推進計画策定を含めた現在の取り組み状況について問う。
    (都市整備部長答弁) 今年度末を目標に現在策定中の「大阪府無電柱化推進計画(素案)」では、まず、「都市防災の向上」の観点から、広域緊急交通路や密集市街地内の幹線道路を、次に「安全で快適な歩行空間の確保」の観点から、バリアフリー重点整備地区内の特定道路を、そして「良好な都市空間の確保」の観点から、観光地周辺道路などを優先的に取り組む箇所として位置付けております。また、市街地において道路を新設する場合は、無電柱化を行うこととしております。
    本計画は、今後10年間における無電柱化の推進に関する方針を取りまとめるもので、この方針を踏まえ、まずは当面3か年で、国道308号など、府管理道路約15㎞の整備を進めます。
    整備に当たっては、電線類を地中化するコストが高いという課題があることから、小型ボックスを用いた埋設など、低コスト化された手法を活用するとともに、地中化によらない裏配線や軒下配線の導入を検討するなど、コスト縮減に取り組んでまいります。
    また、大阪府無電柱化地方部会に新たに市町村部会を設置し、市町村との情報共有や、技術支援を行ってまいります。
    これらの内容を盛り込んだ計画を、今年度内に策定し、この計画に基づき、市町村と連携し無電柱化を推進してまいります。

    16 鉄道駅のバリアフリー化

    ・鉄道駅のバリアフリー化をさらに進めるべき。
    (住宅まちづくり部長答弁) 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、利用者数が3千人以上の431の駅を対象にエレベーター等の整備を進めており、現在、401の駅が完了し、2020年度までに対象駅全ての完了をめざして取り組んでおります。
    2025年日本万国博覧会の誘致に向け、取り組みの強化が必要と考えており、大阪府福祉のまちづくり審議会においても議論を重ね、駅のバリアフリールートの複数化や乗換えルートのバリアフリー化など、さらなる取り組みの必要性が示されたところです。
    今後、法改正の趣旨も踏まえ、高齢者・障がい者等の当事者の意見を聞きながら、鉄道事業者と協議し、庁内関係部局や市町と連携して、鉄道駅のバリアフリー化の新たな取組方針を検討してまいります。

    17 防災・減災の取り組み

    ・広域緊急交通路の橋梁耐震対策における現状と今後の取り組みについて問う。
    ・自助・共助の促進に向けた今後の取り組みについて問う。
    (都市整備部長答弁) 道路の橋梁耐震化につきましては、震災時の広域緊急交通路の機能確保や落橋による第三者被害の防止を目的に、広域緊急交通路に架かる橋梁や、鉄道を跨ぐ橋梁など397橋を対象に対策を進めております。
    今年度末には、広域緊急交通路重点14路線に架かる橋梁はもとより、374橋の耐震化を完了し、残る23橋についても、来年度中に工事発注を完了することとしております。
    引き続き、「新・大阪府地震防災アクションプラン」の目標年次である2020年度末までに耐震化が完了するよう、取り組んでまいります。
    (危機管理監答弁) 「新・大阪府地震防災アクションプラン」では、ハード対策に加え、府民が適切な避難行動をとることができるよう、逃げる対策などのソフト対策に取り組むことで、人的被害を限りなくゼロに近づけるよう、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
    特に、自助・共助を促進する観点から、民間事業者との協力により災害への備えなどを掲載した防災啓発冊子の全住戸・全事業所への配布や避難に関する防災アプリの充実などに取り組んでおります。
    また、自主防災組織のリーダー育成については、今年度、4会場で実施していた研修を来年度は8会場に拡大し、ブロックごとの地域の災害特性に応じたカリキュラムに改編することで、リーダーにとって実践に役立つ研修内容にするなど、市町村とともに地域防災力の強化に取り組んでまいります。

    18 農業の人材確保

    ・農業の人材確保について問う。
    (環境農林水産部長答弁) 人口減少社会が進展する中、大阪農業の振興を図るためには、農業への参入を希望する新たな人材を確保し、着実に就農につなげていくことが重要であると考えております。
    このため、大阪府では相談から就農までをトータルにサポートし、必要な情報提供を行うための窓口を設置いたしますとともに、今年度から「新規就農村」を開設し、就農に向け、生産現場での実践的な研修を行っているところです。
    また、就農前の技術習得の場である農業大学校では、自立した農業経営行うための能力の向上をめざし、来年度、新たなカリキュラムの編成を検討いたします。
    さらに、地域の特色ある農産物による産地づくりをめざし、南河内において「いちごアカデミー」を開講し、新規参入者の育成にも取り組んでおります。
    これらの支援を通じて、次代の大阪農業を支える人材の確保を図り、農の成長産業化につなげてまいります。

    19 依存症対策

    ・ギャンブル等依存症にかかる具体的な対応策について問う。
    (IR推進局長) ギャンブル等依存症対策については、カジノがない現在においても依存症の問題は存在していることから、IR誘致を推進していく上での喫緊の課題として、対策に着手する必要があると考えています。
    このため、来年度、新たに、高校卒業を機にギャンブル等に接する可能性の高まる高校3年生全員を対象にリーフレットを作成・配付し、予防のための啓発活動を実施するとともに、府内の高校と連携し、専門家や支援者が講師となり、依存症のメカニズムや兆候などについて学ぶ、全国でも例を見ない出前授業を実施いたします。
    また、全国をリードする依存症対策を構築するための研究会を設置し、実態把握に向けた調査・研究や、海外の先進事例も踏まえた大阪のあるべき対策などについて、専門的知見を有する有識者等の参画を得ながら、検討を深めるとともに、府民を対象に依存症の前段階での「問題行動の気づき」を促すなど、基本的な知識を伝えるためのセミナーを開催いたします。
    今後も、依存症の防止・回復のための、総合的かつシームレスな対策である大阪モデルを構築するなど、全国に先駆け、有効な対策を着実に実行し、依存症の抑制に取り組んでまいります。
    ・依存症対策のトップランナーとして、対策の推進方策について問う。
    (健康医療部長答弁) 依存症対策につきましては、平成30年度当初予算を大幅に増額いたしまして、治療体制、相談支援体制などの強化に取り組むこととしています。
    まず、治療体制については、今年度から選定を始めた専門治療機関を府・政令市において現在5か所選定し、今後も順次選定を行うこととしています。また、相談支援体制として、府こころの健康総合センターと保健所を相談拠点とするとともに、来年度から、土日の依存症専門相談電話の開設を行うこととしています。
    あわせて、本年2月に大阪府依存症対策庁内連携会議を立ち上げまして、庁内関係部署と連携した全庁的な取り組み体制の強化を図ったところです。
    議員から様々御提案をいただきましたが、引き続き、国の動向や、依存症に悩む当事者や家族のニーズも十分に踏まえつつ、必要な施策について検討を進め、依存症対策のトップランナーをめざして、総合的な対策を推進してまいります。

    20 観光振興の取り組む

    ・旅行者のニーズ等を踏まえ、インバウンドのさらなる拡大に取り組むべき。
    (府民文化部長答弁) 日本政府観光局や大阪観光局のマーケティング調査結果などによりますと、欧米の旅行者の来訪目的は、「日本食を食べること」、「歴史・伝統文化体験」、「自然・景勝地の観光」が上位を占めております。
    このうち、まず、食に関しましては、大阪は食い倒れのまちと呼ばれるほど食文化が盛んでありますので、食の受入環境を整えるため、今年度、飲食店が、メニューを14言語に翻訳して作成できるシステム『TASTE OSAKA』を開発いたしました。
    今後、このシステムを飲食店に活用してもらい、メニューを多言語に翻訳して、海外の方が大阪の食を気軽に楽しめる環境をつくっていきたいと考えております。
    次に、歴史・伝統文化体験につきましては、大阪は古来から日本の中心であるとともに、文楽をはじめとする上方伝統芸能など、独自の文化を有しております。
    これらの魅力を、大阪文化芸術フェスティバルなどを活用して広く発信するとともに、ナイトカルチャー発掘・創出事業では、文楽や能などを体験いただくなど、大阪の様々な文化を楽しんでいただけるよう努めてまいります。
    また、自然・景勝地の観光につきましては、大阪ミュージアムの取り組みや大阪ストーリープロジェクト事業により、地域の様々な魅力を紹介しています。
    加えて、現在、6言語による府域全域の多言語観光マップを製作中であり、今後、このマップを広く配布することにより、さらなる誘客促進につなげてまいります。
    今後とも、大阪の都市魅力に加え、大阪が持つ歴史や文化、自然などの資源を活かしまして、リピーターの確保に努めるとともに、来年は、G20も開催されますことから、これを絶好の機会と捉え、欧米をはじめとする新たな観光客の集客に取り組んでまいります。

    21 少子化対策

    ・少子化対策の推進方策について問う。
    (福祉部長答弁) 少子化対策は、本府にとりまして大変重要な課題であると認識をしておりまして、福祉部を中心に「子ども総合計画」などに基づきまして、関係部局連携のもと、総合的な取り組みを進めてまいりました。
    昨年の9月議会における御指摘を踏まえまして、本年1月に「子ども・青少年施策推進本部幹事会」を開催をし、ワーキンググループにおいて検討を進めているところです。
    具体的には、国の「少子化社会対策大綱」と現行の府の取り組みを比較・検証の上、本府における少子化対策の基本認識等を整理をすることとあわせまして、他団体等の先進的な取り組みを踏まえて、府の施策、推進体制、そして機運醸成のあり方などについて鋭意検討を行いまして、本年秋頃には一定の考え方をお示しをしたいと考えております。
    ・結婚支援の推進方策について問う。
    (政策企画部長答弁) 昨年4月に設置をいたしました庁内プロジェクトチームにおきまして、結婚を取り巻く現状や他府県・府内市町村の取り組み、民間事業者の動向などの調査・分析を行ってまいりました。
    この中で、近年、大阪府でも生涯未婚率が急伸しておりまして、とりわけ女性が高いこと、すべての府県で結婚支援に取り組んでいること、都市部では、民間事業者の取り組みを基本にしつつ、婚活や民間事業者に抵抗感がある人など、後押しが必要な層への働きかけが一定必要と考えていることなどが明らかになりました。
    このため、府といたしましても、少子化の要因である未婚化・晩婚化に対応し、市町村や民間事業者との役割分担のもと、連携しながら結婚支援に取り組む必要があると考えております。
    当面は、後押しが必要な層への働きかけに重点を置き、公民連携による婚活イベント等を実施いたしますとともに、そこで得たノウハウを市町村と広く共有するなど、できるだけ多くの出会いの機会が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
    また、昨年11月から開始した新婚世帯などを対象に協力店舗で割引などが受けられます「おおさか結婚 縁(えん)ジョイパス」につきましては、関係部局と協力しながら、普及・拡大に取り組んでまいります。
    これらの取り組みの効果を検証し、市町村や民間事業者との役割分担や連携のあり方の検討を深めますとともに、未婚者増加の要因などについてさらなる分析を進めまして、本年秋頃には大阪府としての結婚支援策の方向を取りまとめてまいります。

    22 大阪の成長戦略

    ・大阪の強みを活かしたイノベーションを創出するための今後の取り組みの方向性について問う。
    (政策企画部長答弁) 大阪を成長・発展させるためには、大阪が有する強みをもとに、内外からの人や企業、投資を集め、イノベーションを生み出していくことが重要です。
    とりわけ、ライフサイエンス産業の振興のために、特区も活用しながら、大学等と連携した革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進でありますとか、彩都への関連企業の集積促進、PMDA関西支部の開設などに取り組んでまいりました。
    今後、さらに、イノベーションの新たな核となる北大阪健康医療都市や中之島での未来医療国際拠点を整備するなど、2025年万博のインパクトも活用しながら、取り組みを加速させてまいります。
    また、大阪には第4次産業革命に関する技術を有するものづくり中小企業や情報系の大学、研究機関が多く集積しております。その一方で、まだ十分にその活用が進んでいないというのも現状でございます。このため、まずは、AIやIoTなどの技術を持つ企業や大学等と、その活用に関心のある企業とのマッチングができるような取り組みを進めてまいります。
    こうした取り組みを進めながら、施策の充実・強化に努めまして、大阪ならではのイノベーションの創出に取り組んでまいりたいと考えております。

    23 うめきた2期のまちづくり

    ・次世代のイノベーションが創出される拠点形成に取り組むべき。
    (住宅まちづくり部長答弁) うめきた2期を「みどりとイノベーションの融合拠点」とするため、概ね8haの「みどり」を整備するとともに、国等のイノベーション支援機関が入居し、内外の企業や大学、研究機関等が連携した実証研究・人材育成の場となる約1万㎡のプラットフォーム施設を設置することとしています。
    また、このプラットフォーム施設を活用したイノベーションの創出に向け、経済界等と連携し、関西一円の研究機関とのネットワークの構築やみどりを活用した実証研究プロジェクトなど、先行した取り組みを進めていきます。
    今後とも、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府、大阪市等で構成する「うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」の場を活用し、本年夏に選定される事業者の参画も得て、「みどりとイノベーションの融合拠点」の形成に向けた取り組みを加速してまいります。

    24 大阪府立大学・大阪市立大学の統合

    ・大学の将来を見通したキャンパスのビジョンを描き、示すべき。
    ・新大学の機能強化に必要な経費については、府市が責任を持って措置すべき。
    (知事答弁) 府立大学と市立大学の統合に当たっては、大阪の発展を牽引できる公立大学として、優れた人材が育成される新大学の実現を目指すことが重要であると認識をしております。
    このため、優秀な学生や教員、研究者などから選ばれる大学となるように、今後、新大学の学部・学域やキャンパスの具体像について、両大学、大阪市とも緊密に連携して、検討を進めてまいります。
    また、新大学の機能強化に必要となる経費については、その効果を見極めた上で、市とともに責任を持って、適切な支援を行ってまいります。

    25 G20サミット

    ・G20サミットの開催にあたっての機運醸成及び開催に向けた取り組みについて問う。
    (知事答弁) G20サミット首脳会議については、公明党のみなさんの御協力もいただきながら誘致を進め、先日、大阪開催が決定をいたしました。世界の主要国首脳が一堂に会するG20が、この大阪で開催されることは、日本には、東京だけではなくて、大阪という都市があることを世界にアピールができる絶好の機会であり、大きな意義をもつものと認識をいたしております。
    会議の成功に向けては、G20の開催意義を府民の皆さんに十分御理解をいただき、機運醸成を図りながら、大阪全体で最高のおもてなしを提供することで、大阪の魅力をPRをしていきたいと思っております。
    あわせて、大阪府、大阪市、経済界などによる「(仮称)2019年G20サミット首脳会議・推進協力協議会」を早急に立ち上げ、そのもとに事務局体制をおき、国との緊密な連携のもと、ホテルの必要数の確保や警備体制の確立など、準備に万全を期してまいります。

    26 2025日本万国博覧会の誘致

    ・BIE調査団へのアピールについて問う。
    (知事答弁) BIE調査団のみなさんに、大阪・関西での万博開催が素晴らしいものになると感じていただくことが、各国の日本への支持獲得につながると認識しています。
    調査団には、大阪・関西が、万博のテーマである「いのち輝く未来社会」の実現に向け、世界の課題を解決できる能力があることをしっかり示してまいります。
    また、公明党の皆さんのお力添えもいただき実現につながった、新幹線の駅や車中での誘致PR、さらには空港での万博絵画展の作品展示など、様々な場所で、我々がいかに万博開催を待ち望んでいるのかを実感していただきたいと考えています。
    最高のおもてなしをもって、大阪・関西の魅力や、万博開催への熱い思いを伝え、「開催にふさわしい地はここしかない」と確信していただけるように、オール大阪・関西の総力をあげて取り組んでまいります。

    ・万博誘致のための機運醸成に向けた今後の取り組みについて問う。
    (政策企画部長答弁) 万博実現に向け、住民のみなさまに、その意義や理念をしっかりと御理解いただくことが必要と考えております。とりわけ、我々がめざす万博と理念が一致をいたしますSDGsについても、その意義を広めることが重要と考えております。
    このため、「いのち輝く未来社会をめざすビジョン」の策定に加えまして、1月には、京都大学ⅰPS細胞研究所の山中伸弥所長をお迎えしてのシンポジウム、SDGsに関する展示会などを開催いたしました。また、議会の議員のみなさま、市町村の御協力もいただきながら、フェイス トゥ フェイスでの署名活動や、未来社会をテーマにした絵画展の開催など、子どもからお年寄りまで幅広い層を対象に、我々がめざす万博の意義や理念を伝える取り組みを行ってきたところでございます。
    こうした取り組みもあり、賛同者数は、愛知万博を上回り、90万人に迫っております。
    今後、さらに多くの人々に万博の理念に共感し、誘致を応援いただきますよう、様々なイベントやSNSなどを活用するなど、あらゆるチャンネルを通じて万博の意義や理念を伝えてまいります。

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