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１　西成（あいりん地域）特別対策事業

・大阪府内における犯罪発生状況と、そのうち西成区内における犯罪発生状況について問う。
（警察本部長答弁）　私が、生活安全部長として大阪府警察で勤務しておりました平成15s年当時と現在の犯罪発生状況等についてお答えいたします。
大阪府下における刑法犯認知件数は、平成15年の約28万5千件に比べ、昨年は約10万7千件と約62％減少しており、西成区における刑法犯認知件数についても、平成15年の6,632件に比べ、昨年は2,203件と約67％減少しております。
また、大阪府下におけるひったくりの認知件数は、平成15年の約7,820件に比べ、昨年は646件と約92％減少しており、西成区におけるひったくりの認知件数につきましても、平成15年の153件に比べ、昨年は24件と約84％減少しております。
このように、治安情勢は着実に改善しており、大阪府警察といたしましては、西成区を始め、自治体や地域住民のみなさんとともに、その抑止と検挙に向け、様々な対策に取り組んできた成果が現れてきたものと感じております。
なお、大阪市24区ごとの犯罪発生状況を見ますと、平成29年における西成区の刑法犯認知件数は24区中7番目であり、大阪市全体の認知件数に占める割合は約4％となります。
同様に、ひったくりの認知件数は24区中4番目で、その割合は約７％となっております。
・「あいりん地域を中心とする環境整備の取組み（5か年計画）」によるあいりん地域の浄化状況について問う。
（警察本部長答弁）　「あいりん地域を中心とする環境整備の取組み」に関しましては、大阪府警察として、「覚醒剤等薬物対策」や「まちづくり、安全・安心の取組」を柱として推進しているところであります。
「覚醒剤等薬物対策」といたしましては、薬物の密売組織や乱用者に対する徹底した取締りを実施しており、路上密売の一掃や覚醒剤等密売組織の壊滅に取り組んで参りました。
あいりん地域内における薬物事犯検挙被疑者数は、手集計の数値ではありますが、取組開始前の平成25年中が362人に比べ平成29年中は133人と、約3分の1に減少しております。
また、「まちづくり、安全・安心の取組」といたしましては、通学路等におけるごみの不法投棄や違法露店販売の積極的な取締りを進めるとともに、防犯カメラの設置等、登下校時の安全確保を図るための見まもり活動に取り組んでおります。
これらの結果、地域住民のみなさんからは「薬物の路上密売人を見なくなった」、「目に見えて環境が良くなった」という声をいただいております。
このように、「あいりん地域を中心とする環境整備の取組み」に関しましては、大阪府警察として一定の成果と府民の評価を得ているものと認識しておりますが、更に環境を改善させていくためには、取締りの手を緩めないことはもちろんのこととして、各種取組を不断に推進することが重要であると考えております。

２　子どもの貧困対策

・子どもの貧困対策について問う。
（福祉部長答弁）　子どもの貧困対策には、子どもの生活習慣の確立や学習への支援、多様な体験機会の確保など多方面での取組みが必要でありまして、社会全体で対応していくことが重要であります。
そのため、「子ども輝く未来基金」への寄付のほか、子ども食堂への食材の提供、子どもの就労体験、あるいはスポーツ・文化行事への招待など、庁内関係部局と連携をしながら、企業や府民の皆さまに対しまして、それぞれが主体的に活動をし、ご協力をいただくと、そういうことを働きかけてまいりたいと存じております。
今後、福祉部といたしまして、こうしたことに力を注ぎ、オール大阪での「子どもの貧困対策」に取り組んでまいります。
・災害用備蓄物資の有効活用について問う。
（危機管理監答弁）　府の備蓄物資のうち賞味期限がある食料備蓄品につきましては、毎年、希望のあった市町村、消防機関、教育機関に対し配布し、家庭内備蓄の促進につながるよう、防災に関する訓練や啓発イベント等で活用いただいております。
併せて、昨年9月に「特定ＮＰＯ法人ふーどばんくＯＳＡＫＡ」と食料備蓄品の譲渡に関する覚書を締結し、社会福祉施設や生活貧困世帯の相談窓口などに食料を無償で配布する活動に協力しております。
今後とも、備蓄本来の趣旨を前提としつつも、食品ロスが生じないよう、ということをきちんと意識をいたしまして、取り組んでまいります。

３　平和教育

・平和教育について問う。
（教育長答弁）　平和教育の目的は、子どもたちが生命の尊さ、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて理解を深め、多様な文化を尊重する態度を育てることにあると考えております。
議員お示しの一点目につきましては、社会科など教科の中で、児童生徒の発達段階に応じて、戦争の歴史や国際平和の取組みなどについて学習をしております。加えまして、地域の戦争体験者、また広島や長崎への修学旅行で、被爆者の方から直接お話を伺うことなどにも取り組んでおります。
次年度からは、被爆体験の語り部等を派遣する事業を厚生労働省が実施をいたしますため、教育庁といたしましても、市町村や府立学校、私立学校に周知をしてまいります。
次に、二点目のユネスコスクールでは、平和や貧困、環境問題及び震災復興支援について学習いたしますとともに、その学びを募金やボランティアなど社会に貢献する活動に結び付けております。また、海外研修で内戦の被害者から直接お話を伺う、戦争と平和について学ぶといった取組みをしている学校もございます。
教育庁といたしましては、子どもたちが平和の尊さを学び、国際社会に貢献できる資質と態度が身につきますようこれまで以上に取り組んでまいります。

４　ワールドロボットサミット

・ワールドロボットサミット地域展示について問う。
（商工労働部長答弁）　ワールドロボットサミットは、人とロボットが共生し協働する社会の実現に向けて、世界中のロボット関係者が一同に集まり、競技会と展示会を通じてロボットの社会実装と研究開発を加速しようとするものであります。
大阪がプレ大会に参加することになった際には、大阪が持つロボット産業に関するポテンシャルや先進的な取組みを世界に発信するとともに、産業用ロボットはもとより、ロボットが家庭や職場など日々の生活に溶け込んだ「ロボットのある日常」というものを誰もが身近に感じてもらえるよう展示に工夫してまいります。
・次期学習指導要領を見据えた教育について問う。
（教育長答弁）　グローバル化の進展や技術革新などによりまして、社会構造が加速度的に変化をする中、生涯にわたって主体的に学び続ける姿勢を生徒が身につけ、未来の創り手として社会に送り出すことが求められております。
高等学校の次期学習指導要領が、今年度末に告示をされますが、本年2月に示されました改訂案におきましては、自ら課題を発見し、その解決策を導き出す力を身につけることがこれまで以上に求められております。そのため、授業そのものが「主体的・対話的で深い学び」の場となるよう改善するとともに、自ら選んだテーマにつきまして、情報を整理・分析しながら結論をまとめていく探究的な学習を充実をさせる必要がございます。
府立高校では、これまでから文理学科や総合学科等の「課題研究」の中で、河川調査を行い環境保全について考えたり、海外の感染症予防に貢献するビジネスプランを開発する等の探究活動を既に実施をしてきております。
今後、教育庁といたしましては、次期学習指導要領の本格実施に向けまして、改定趣旨の徹底とともに、探究活動に関する教材や実践事例を、教職員研修や生徒の研究発表会等の場で活用をし、すべての学校で探究的な学習が進められますよう取り組んでまいります。

５　健康寿命の延伸

・ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の発展に向けた今後の取り組みについて問う。
（新井副知事答弁）　ＢＮＣＴにつきましては、これまで先生からも種々ご提言、ご支援をいただき、全国の研究機関等が参画する協議会の設立・運営、国資金の獲得など、その推進に精力的に取り組んできたところでございます。
こうした取組みもありまして、医療拠点となる関西ＢＮＣＴ共同医療センターの整備が進むなど、現在、医療としての実用化という新たなステージを迎えようとしております。
今後、ＢＮＣＴが効果的な治療法として確立・発展をしてまいりますためには、お示しのとおり、治療対象となるがん種の拡大などへの対応が求められております。そのためには、京都大学原子炉実験所や大阪大学､大阪府立大学などの研究拠点と、新たに開設をされるこの共同医療センターとのネットワークを構築をし、研究と臨床分野の密接な連携による相乗効果を最大限に発揮することが必要であります。
こうしたことから、本府といたしまして、国も含め、関係機関のコーディネートにしっかりと取り組みますとともに、併せてＢＮＣＴの情報発信などへの支援を行うことで、大阪が、内外から研究者や患者が集まり、最先端の研究､医療の提供を行う拠点となるよう、一層尽力をしてまいります。それが「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪万博のテーマの実現にもつながるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
・国立健康・栄養研究所の移転について問う。
（知事答弁）　川岡議員のご質問にお答えをいたします。国立健康・栄養研究所には、産学官連携の拠点として、健康関連産業の新たなイノベーションの創出など、大阪・関西の成長に寄与してもらいたいと考えています。
これまで国や法人と協議を続け、本年１月末にとりまとめました「健都」移転に伴う府の支援策などの対応方針に基づき、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
・健都における今後の取り組みについて問う。
（商工労働部長答弁）　今後の取り組みにつきましては、地元市などと一体となって、引き続き企業等の誘致に取り組むと共に、国立健康・栄養研究所移転の受け皿ともなる民間賃貸施設の整備に向けた調整も行なっていきます。
また、集積する機能を活かしていくために、大学等における健康関連の研究成果の企業への橋渡しから実用化までを一貫して支援するプラットフォームの構築を進め、産学官の連携促進にも取り組んでいきます。
こうした取り組みを積極的に進めることにより、健都の拠点形成をしっかり推進し、大阪・関西発の健康医療イノベーションの創出につなげてまいります。
・未来医療国際拠点基本計画（案）に盛り込まれた拠点の特長や拠点実現に向けた今後の府の取り組みについて問う。
（商工労働部長答弁）　未来医療国際拠点は、再生医療をベースに人工知能やIoTの活用等、医療技術の進歩に即応した未来医療の産業化及び国際貢献をそのコンセプトとしており、「再生医療等の研究開発機能」と「病院機能」を併せ持つことが大きな特徴であります。
また、拠点を構成する各主体が一体となり活動できるよう、新たに設けます運営法人が拠点全体をオーガナイズすることとしております。
府としては、今後、拠点の核となる運営法人の円滑な立ち上げに向け、関係企業等とともに、そのあり方や役割、実施する事業等について、具体化を図っていきます。
・未来医療国際拠点実現に向けた知事の決意を問う。
（知事答弁）　再生医療をはじめ、未来医療の研究段階から開発、提供、産業化までを一貫して進める国際拠点の実現が、大阪の成長につながるものと確信をしております。
中之島で、この拠点を実現することにより、大阪・関西が最先端医療分野における世界のトップランナーとなるように、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいります。