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１　大阪北部地震に対する、今後の取組みについて

・災害時における市町村支援について問う
（危機管理監答弁） 本府では、大阪府北部を震源とする地震など、度重なる災害の教訓を受け、南海トラフ地震に備えて、さらに対応を強化するために、有識者による検討委員会を設置し検討を進めており、市町村支援のあり方、出勤及び帰宅困難者や訪日外国人への対応等について、今月中に最終とりまとめをいただく予定でございます。
この検討委員会での、意見を踏まえ、市町村の災害対応そのものが強化されるよう、市町村危機管理部局職員向けの災害マネジメント等研修を新たに実施いたします。
加えて、市町村の状況を的確に把握し、支援に結びつけるため、府から被災市町村へ情報連絡員として派遣するリエゾンについて、今回の地震の際に一定の効果がありましたので、南海トラフ地震のような広範囲にわたる災害に備え、今後、府の全庁的な職員応援体制を制度化することにより、巡回型リエゾン派遣やプッシュ型による職員派遣などの体制充実を図ります。
さらに、これら人的支援の受け入れが円滑に図られるよう、市町村の受援計画策定に向けた支援にも取り組みます。
今後とも、市町村としっかり連携し、市町村の災害対応強化に向け取り組んでまいります。
※　「リエゾン」とは、災害対策現地情報連絡員の意

・災害時の帰宅困難者の対応について問う
（危機管理監答弁） 今回の地震の教訓を踏まえ、出勤や帰宅時間帯に地震が発生した場合の対応として、事業所とその従業員に行動していただく基本ルールを盛り込んだ「事業所における一斉帰宅の抑制対策ガイドライン」を９月に改正したところです。
この改正ガイドラインについては、関西経済連合会等の協力を得て会員企業へ周知いただいたほか、商工労働部と連携して実施しております企業向けBCPセミナーの中でも周知したところでございます。
また、今月19日には、関西広域連合において、国や鉄道事業者、バス協会なども参画し、各機関の時間経過に応じた対応手順等を確認する帰宅困難者対策図上訓練を初めて実施する予定でございます。
この訓練の検証を踏まえ、関西広域連合として、今年度中に帰宅支援のカイドラインをとりまとめる予定であり、その中で、徒歩帰宅者に情報提供を行う災害時帰宅支援ステーションについて、協力いただく施設のさらなる確保や、徒歩帰宅が困難な方等に対するバス等による代替輸送の仕組みなどを盛り込むこととしております。
このガイドラインの実効性を高めるためには、企業自ら取り組んでいただくことが不可欠であり、各種業界団体への働きかけをはじめ、引き続き、経済団体と連携して、帰宅困難者対策を進めてまいります。

・自助・共助の推進について問う
（危機管理監答弁） 自助・共助の推進方策についても、現在、検討委員会で検討いただいており、委員からは、これはもう特効薬はなく、様々な取組みを積み重ねることが必要だといったことなど、様々なご意見をいただいておりまして、重層的に継続反復して取り組むことが重要だというふうに受け止めております。
このため府といたしましては、自主防災組織のリーダー育成研修を、今年度から府内８会場に拡充したところ、昨年に比べ受講者が増加しまして、地域のリスクが認識できたといった前向きな声もございましたので、今後、参加者ニーズをより一層踏まえた内容に充実し、さらに受講者が増えるよう取り組みます。
また、ボランティア団体、社会福祉協議会や専門知識を有するＮＰＯなど、多様な支援機関とのネットワークを強化し、得意分野の抽出や課題の共有など、さらなる連携を図ってまいります。
さらに、防災協定を活用し作成いただいた「防災タウンページ」を、今月から府内全戸・全事業所に配布するほか、平常時から、防災ツイッターによる啓発など、様々なツールを活用した情報発信に取り組みます。
併せて、ご指摘のタイムラインや地区防災計画、条例などにつきましても検討しながら、自助・共助の効果的な推進に取り組んでまいります。

２　風しんの流行状況及び対策について問う

（健康医療部長答弁） 国立感染症研究所の発表によると、直近の全国の風しん患者
累積報告数は２，４５４人と昨年１年間の約２６倍であり、このうち府の報告数は１０５人で、昨年の約１０倍となっています。また感染者の半数は、３０代から４０代の男性が占めています。
今回の流行を受け、府保健所で、平日に実施している抗体検査を今月、臨時のキャンペーンとして、土曜日にも実施しており、期間中に約１,３００人の検査を見込んでいます。
この取り組みは、政令・中核市とも連携し、府域全体で実施しており、キャンペーンの状況を踏まえ、さらに検査機会の拡大に取り組んでいきます。
今後、抗体検査やワクチン接種のさらなる推進に向けては、風しんの発生動向や、先般、国が示した抗体保有率が低い世代の男性を対象にした追加的対策も十分に踏まえ、引き続き、府としてもしっかり取り組んでまいります。

３　障がい者を対象とした採用選考案内について問う

（総務部長答弁） ご指摘のありました２点のうち、「職務遂行にあたっては、職員以外の人が関わることはできない」という文言については、配慮を必要とする職員に対して、他の職員が積極的に関わるという趣旨で記載しておりますが、合理的配慮を行う観点から当然のことであり、ことさら記載する必要性は低いと考えております。
また、公共交通機関以外の手段によって通勤が可能であることも、配慮が必要となる職員からの申し出があれば当然に対応すべき事柄であることから、ご指摘のあった２点については、次回の職員採用選考から削除します。
今後とも、障がい者雇用を進めるため、公正な採用選考の実施に努めるとともに、職員一人ひとりが働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

４　支援学校における特別教室やトイレへの空調の整備について問う

（教育長答弁） 支援学校の肢体不自由校には、体温調節が困難な児童生徒が多く在籍しておりまして、1回のトイレ指導に30分以上の時間を要するという場合もありますことから、熱中症対策として特別教室やトイレの空調設備の整備が必要であると認識をしております。
そのため、文部科学省に対しまして、国の第1次補正予算における空調設備設置事業での採択を要望し、この度、採択の内示があったところでございます。
今後、国の予算を活用する府予算を確保したうえで、支援学校の肢体不自由校への空調設備設置に取り組んでまいります。

５　学校図書館の活用の充実について問う

（教育長答弁） 学校図書館には、読書を通じまして児童生徒の豊かな心を育む役割、それと、学習への興味、関心等を呼び起こし、主体的な学習活動を支援するという２つの役割があり、学校教育の重要な場であります。
学校図書館の運営、活用の中心的な役割を担うため、専門的な資格を有する教員を司書教諭として配置するよう市町村に指導しております。加えまして、平成27年度からは、国の事業を活用しまして、学校図書館事務に専念する学校司書を5市、5小学校に配置をしているところでございます。
また、読書の楽しさを伝えたり、学校図書館を活用した主体的な学びを進める取組みの好事例を、司書教諭や学校司書等を対象に開催する読書フォーラム等を通じて普及をしているところでございます。
司書教諭は８５％以上の小中学校に配置されておりまして、市町村教育委員会が配置した司書やボランティアと共に、工夫して取り組んではいただいておりますものの、ご指摘のとおり、学級担任等を兼務しているのが実情でございます。
そこで、学校図書館の役割をより充実させるため、モデル校を作るということを検討しております。モデル校には、司書教諭がその業務に専念できますよう教員を配置して、各教科等で学校図書館を活用した指導の在り方等、具体的な研究を進めてまいりたいと存じております。

６　万博開催のための、実施主体の設立について問う

（知事答弁） 国家プロジェクトであります２０２５年の万博を、世界の叡智を集め、人々に夢と驚きを与えられるようなものとするためには、日本の総力を結集して取り組むことが必要であります。
そのため、万博の実施主体となります博覧会協会についても、国のイニシアチブのもと、自治体、経済界が参画するオールジャパンの体制で設立・運営されなければならないと、こう思います。府としても、速やかに協会が設立できるよう努めてまいります。

７　府営住宅の魅力向上に向けた指定管理者との連携について問う

（住宅まちづくり部長答弁） 府営住宅においては、民間ノウハウを活用した質の高いサービスの提供と効率的・効果的な管理運営を行うことを目的に指定管理者制度を導入し、大阪府が求める標準サービスに加え、各指定管理者の提案による自主事業として、訪問や電話による高齢者の見守り、看護師や保健師による健康相談サービス等を無料で入居者に提供してきたところです。
今後、さらなる高齢化の進展等によりコミュニティの活性化や生活の利便性向上など入居者ニーズが一層多様化する中、日常的に入居者の方々に接している指定管理者がそのニーズを汲み上げ、民間の自由な発想による取組みを促すことが重要と考えています。
このため、今後、指定管理者の意見も聞きながら、空き住戸やオープンスペースを有効活用するための公営住宅の目的外使用にかかる対象拡大や有料サービスの導入など、指定管理者が新たな発想により主体的・主導的な取組みが実施しやすい環境整備について課題等を踏まえて検討を進め、実施可能となったものから順次、取り組みを進めてまいります。

８　高槻市域における都市計画道路十三高槻線の整備促進について

・十三高槻線（1期区間）の安全対策について問う
（都市整備部長答弁） 十三高槻線の１期区間の２車線での供用に伴う安全対策として、地元からの要望を踏まえ、既設の府道及び市道との複数の交差部における、信号や横断歩道の設置について、大阪府警察と協議を進めております。
あわせて、走行車両に対する注意喚起標識や路面標示を設置するなど、歩行者が安全に横断するための対策についても協議をしています。
また、1期区間と接続する府道枚方高槻線では、１期区間との交差部から檜尾川堤防までの区間について、十三高槻線の２車線での供用にあわせて、車道及び歩道の拡幅整備を行うべく、鋭意工事を進めているところであり、引き続き、今年度末の２車線での供用にあわせ、歩行者の安全確保対策を講じてまいります。

・十三高槻線（2期区間）の都市計画公聴会での意見に対する対応について問う
（都市整備部長答弁） 十三高槻線の府道枚方高槻線から檜尾川までの２期区間の整備にあたっては、可能な限り、道路構造を橋梁形式とし、この高架下を既存道路が横断できるようにするなど、地域分断が生じないよう検討いたします。
沿道環境への影響については、現在、道路整備に伴う騒音・振動・大気汚染に関する調査や予測を行っているところであり、予測結果を踏まえ、事業実施時に必要な対策を講じてまいります。
周辺地域と十三高槻線との接続については、地元高槻市の協力のもと、地域が進めるまちづくりの進捗に応じて、必要となる取付道路について検討を行います。
引き続き、地域のご理解をいただきながら、十三高槻線２期区間の整備を進めてまいります。