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１　危険な暑さ対策

・ヒートアイランド対策について中長期的な視点から取り組みを進めていくべき。
（環境農林水産部長答弁） ヒートアイランド対策につきましては、平成27年に策定した「おおさかヒートアイランド対策推進計画」に基づき、設備・機器等の省エネ化やエコカーの普及促進などによる「人工排熱の低減」、緑化や道路への透水性舗装の施工などによる「建物・地表面の高温化抑制」といった「緩和策」のほか、クールスポットの普及など人への影響を軽減する「適応策の推進」に取り組んでいるところでございます。
　お示しの東京都におきましては、オリンピック･パラリンピックに向けた暑さ対策として、観光客等が多く集まる地域において、日よけやドライミスト設備などを備えた「クールエリアの創出に対する補助制度」、路面温度の上昇を抑制する「舗装の整備」、木陰を確保するための「街路樹の計画的な剪定」や「緑化面積の拡大」など、様々な取組みを実施しています。
　本府におきましても、今後予定されている多くの国際的なイベントや2025年の万博開催も見据え、府民はもとより、外国人観光客をはじめとした来阪者が「大阪は快適だ」と感じていただけるよう、東京都の取組みなども参考にしながら、庁内関係部局、さらには、市町村や民間事業者とも連携を強め、中長期的な視点を持ってヒートアイランド対策に、しっかりと取り組んでまいります。

・今年のような「命にかかわる暑さ」の発生が懸念される中、特に高齢者に向けた熱中症対策について問う。
（健康医療部長答弁） 熱中症は、お示しのように室内や夜間でも多く発生し、放置すれば時に生命に関わることもあり、こまめな水分補給・塩分補給や適切なエアコンの使用による予防が重要です。とりわけ高齢者には、正しい知識を分かりやすく伝える必要があると考えています。
　そのため、これまでも「府政だより」や府ホームページ、企業と連携したポスターやチラシ等を用いた啓発に加えて、民生委員への依頼により地域での注意喚起を促す等、機会を捉え啓発に取り組んできました。また、今年度新たに、企業と連携し高齢者に身近な介護職の方などを対象としたセミナーを開催するとともに、移動販売車の巡回に合わせたチラシ配布やミニセミナーを府内１４カ所で実施しました。
　引き続き、企業や市町村等の関係機関とも連携しながら、高齢者に伝わりやすい啓発に工夫を凝らすなど、熱中症予防に向けた取り組みをさらに進めていきます。

２　府立学校における空調整備

・府立学校の特別教室への空調設備の設置を積極的に進めるべき。
（教育長答弁） 府立高校、支援学校それぞれにおきまして、老朽化した既存の空調設備を計画的に更新をしているところでございます。
　この夏の状況に鑑みますと、現在未設置の空調設備を設置するその必要性は認識をしておりますので、この度の地震や台風21号により被災した施設の改修工事等を進めながら、教育環境の改善、児童生徒の健康を守るという観点から、特別教室への空調設備の設置率向上について検討したいと考えております。

・支援学校の特別教室への空調設備の設置を優先的に進めるべき。
（教育長答弁） 特別教室への空調設備の設置率向上の検討にあたりましては、ご指摘を踏まえまして、特に支援学校には体温調節が困難な児童生徒が在籍をしているという点に配慮しながら、個々の状況を見極め検討してまいりたいと存じております。

３　社会的養護自立支援

・児童養護施設等を退所する子どもに対してどのような支援を行っているのか。
（福祉部長答弁） 児童養護施設などを退所した子ども達が大学進学や就労をしながら自立して生活していくためには、まずは住居の確保や経済的な支援が重要と認識しています。

　現在、就職や大学進学等により施設を退所する際には、措置費制度に基づく支度費の支給とともに、一定の条件のもと、家賃や生活費の返還が免除される自立支援資金貸付事業の積極的な活用を図っているところです。

　また、大学等へ進学する場合には、国の通知に基づく20歳までの措置期間延長や、それ以降も自立が困難な場合の卒業までの施設からの通学、給付型奨学金をはじめとする学費調達など、施設を退所する子ども達が安心して生活できるよう支援に努めているところです。

・児童養護施設等を退所する子どもに対してどのような支援体制を確保しているのか。
（福祉部長答弁） 社会的養護のもとで育った子ども達に対する、退所に向けた取り組みや退所後の支援については、国制度に基づき「社会的養護自立支援事業」を実施しているところです。
　具体的には、退所前の子ども達に対しては、社会生活の上で必要なマナーをはじめ、法律の基礎知識やＳＮＳの危険性などに関する講習会を開催するとともに、民間企業への職場見学、職場体験を行っています。
　また、退所後も、仕事や生活の悩みを気軽に相談できるよう窓口を開設するとともに、様々な集いの機会を設け、子ども達が孤立しないよう、相談支援体制を確保しています。

・退所児童への相談支援のための施設職員の活用について問う。
（福祉部長答弁） 本府が実施した調査によると、施設等から自立した後、約８割の方が何らかの困難を感じながら生活をし、また、退所後の相談相手として施設職員を頼りにしている実態が明らかになっています。
こうした状況の中、昨年度、福祉基金を活用し、試行的な取組みとして児童養護施設1か所に、自立支援のための専任職員を配置したところ、高い効果が見られました。
本事業の取組みを府内全域に広げるため、制度化について引き続き国に対して要望してまいります。

４　枚方市駅周辺再整備

・北河内府民センターの移転・整備にかかる取り組み状況と今後のスケジュールについて問う。
（財務部長答弁） 北河内府民センターの移転に向けた取組みにつきましては、枚方市において、まちづくりの具体的な整備計画がとりまとめられることを前提に、まちづくりに協力する観点から、枚方市駅に隣接する③街区へ移転することを想定し、現在、防災無線設備や公用駐車場等、必要となる機能や面積等について、庁内関係部局と調整を進めているところです。
併せて、③街区の主たる地権者である民間事業者と、府民センターとして必要な機能や整備内容等について、協議を重ねているところでございます。
府といたしましては、枚方市が平成２９年３月に示した再整備基本計画の中間報告における最短整備スケジュールである平成３４年度の③街区供用開始を見据え、枚方市のまちづくりが円滑に進むよう、引き続き、枚方市と緊密に連携し、北河内府民センターの移転に向けた取組みを進めてまいります。

・大阪府住宅供給公社も、枚方市と連携し、枚方市駅周辺のまちづくりに積極的に取り組むべき。
（住宅まちづくり部長答弁） 大阪府住宅供給公社は、経営の視点を踏まえ、保有する資産を有効に活用し、市町とともに連携しながら地域のまちづくりに積極的に貢献しているところです。
　枚方市駅周辺のまちづくりについて、枚方市は駅前にある公社枚方団地も含め、市街地再開発事業を目指しており、駅前広場の拡張とともに商業・業務・居住機能など複合的な土地利用を促進し、ゆとりと賑わいのある駅前の再整備を進めていくこととしています。
　公社としても、そのストックを有効に活用し、地域のまちづくりに参画することとしており、駅前の再整備に向けた準備組織の年度内の立ち上げなど、枚方市のまちづくりが円滑に進むよう、府としても取り組んでまいります。

５　光善寺駅前市街地再開発

・光善寺駅前西地区の市街地再開発事業に対する府の支援や協力について問う。
（都市整備部長答弁） 光善寺駅西地区市街地再開発事業につきましては、今年度末の市街地再開発組合の設立認可に向け、準備組合において事業計画の策定が進められており、本府としても、認可手続きに向けた協議・調整を行っております。
　連続立体交差事業と駅前の市街地再開発事業を併せて行うことで、地域のまちづくりへの効果が期待されることから、今後も引き続き、技術的支援を行うとともに、必要な事業費が確保できるよう国へ働きかけるなど、事業が着実に進捗するよう枚方市と協力し組合を支援してまいります。