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１　府営公園の災害対応

・災害による府営公園内の倒木の撤去や植栽の復旧について、国に支援を求めるべきと考えるが知事の考えを問う。
（知事答弁） 八重樫議員のご質問にお答えをいたします。府営公園の一日も早い全面開園に向け、台風で被害を受けた倒木の撤去・処分に全力で取り組んでいるところです。
　倒木の撤去処分や植栽の復旧に関する国の支援についてですが、先日、私自身、国土交通省へ直接、要望をしたところでありまして、引き続き、国への働きかけを実施してまいります。

２　戦略的な観光振興

・観光旅行者一人あたり消費額の拡大や滞在期間の延長に向けて、戦略的に取り組むべき。
（府民文化部長答弁） 本府では、「大阪府市都市魅力創造戦略2020」において、大阪の魅力向上を図ることによって人を呼び込み、その消費を喚起して、大阪の活性化を図り、さらなる魅力向上につなげるという好循環の実現をめざしています。
　本戦略においては、数値目標の一つとして、来阪外国人旅行消費額を掲げており、関係機関とも連携しながら、観光消費拡大に向けた施策に取り組んでいるところです。
　例えば、欧米等の旅行者に来阪を促すため、大阪観光局では、欧米やオーストラリアにおけるマーケティング調査の結果に基づいて、SNSや現地のネット番組を活用したプロモーションを展開しています。
　また、大阪府域での滞在期間を延ばすため、「大阪文化芸術フェス」の開催や「ナイトカルチャー発掘・創出事業」などを通じまして、エンターテイメント、歴史、文化、芸術など、観光コンテンツの磨き上げに取り組んでいます。
　今後は、こうした取組みを府域全体で戦略的に展開し、優れた観光コンテンツを発掘・発信することで、観光客のさらなる周遊を促し、一人当たりの消費額の拡大や大阪府域での滞在日数の延長に向けて取り組んでまいります。

・府内観光地のＰＲや観光商品の販売など各種サービスをワンストップで提供できる案内所を関西国際空港にも設置し、関西国際空港利用者に大阪の観光情報や観光商品を積極的にＰＲすべき。
（府民文化部長答弁） 関西の玄関口である関西国際空港において、訪日されたばかりの外国人旅行者に対して、大阪の魅力を伝えることと併せ、観光に関する各種サービスを提供することは、旅行者の利便性向上とともに、消費拡大を図る上で重要です。
　関西国際空港の観光案内所は、民間事業者が運営しており、現在、本府も含む関西の１５府県市で構成する協議会で運営費用を負担しています。この案内所において、パンフレットの開架やデジタルサイネージを活用した観光情報の発信、英語、中国語、韓国語の３か国語での観光案内などを実施しているところです。
　関西国際空港におけるトラベルサービスセンターにつきましては、対応言語も含め、１５府県市で構成する協議会を通じて、観光案内機能のさらなる内容の充実を図ってまいります。

３　Ｇ２０大阪サミット

・２０１９年Ｇ２０大阪サミット開催にかかる児童・生徒への理解促進について問う。
（政策企画部長答弁） Ｇ２０大阪サミットの開催を契機に、次代を担います子どもたちにサミットがどのようなものか知ってもらい、世界に目を向けるきっかけとしてもらうことは、開催に向けました機運醸成につながりますとともに、子どもたちの学びという面からも、非常に大切であると認識をいたしております。
そのため､お示しのように､子どもたちの成長の段階に合わせまして、
・　サミットにはどのような国や機関が参加するのか
・　参加国の地理や特色はどのようなものか
・　会議ではどのようなことが話し合われるか、など
サミットの内容をわかりやすく整理いたしまして、学校等で幅広く活用していただくことが必要と考えております。
今後、配布用の冊子に加えまして、教材として活用いただけるようなコンテンツを作成できますよう、教育庁など関係機関と相談しながら、検討を行ってまいります。

４　府営公園の指定管理者制度

・次期指定管理者募集まで、どのように府営公園の活性化を図るのか、また、次期指定管理者募集にあたり、どのように地域の意見を取り入れていくのか問う。
（都市整備部長答弁） 現在、府営公園では、指定管理者の提案により、リレーマラソンやテニススクールなどのイベントやプログラムを順次実施するとともに、予約型バーベキューサイトなど施設の設置も進めております。
また、次期指定管理者の公募を待つことなく、新たに、ベルギービールを楽しむビールフェスタや野外音楽堂での2世代ライブなどのイベントを実施するとともに、地域住民の交流の場となるスペースを備えたコンビニの設置を、民間事業者の公募を経て行うことなどにより、公園の活性化を図ってまいります。
一方、毎年実施している利用者アンケートを踏まえ、休息用にベンチを増設するといった対応もしてまいりました。
次期指定管理者の公募時には、民間活力をさらに活かせる制度設計を行うこととあわせ、これまでのアンケート結果を踏まえ、地域のニーズを反映した事業提案を求めるなど、地域の意見も取り入れた公園づくりにつなげてまいります。

５　健康づくり支援プラットフォーム整備等事業

・健康づくり支援プラットフォーム事業者選定の経過と選定した事業者に期待する点について問う。
（健康医療部長答弁） 本事業については、本年８月に、公募型プロポーザル方式により、応募４者の中から、最優秀提案事業者を選定したところです。
選定にあたっては、健康づくり活動をして得たポイントを電子マネーに交換できるなどの効果的なインセンティブのほか、健診の受診促進、情報セキュリティーの確保など、バランスのよい提案がなされた点が、選定委員会により評価されました。
今後、スマホのアプリケーションソフトを活用し、日々の歩数データを蓄積したり、体重や血圧などの基礎的な健康データを入力することにより、健診結果などとあわせ、ウェブ上で解りやすく見える化するなど、主体的な健康づくり活動に活用できる基盤や仕組みが構築されることを期待しています。
事業者には、多くの府民を惹きつける魅力的な仕掛けを企画実施してもらい、府民の自発的、継続的な健康づくりを促し、健康指標の改善につなげていただきたいと考えています。

・府民の健康づくりを促進するためには、市町村個別の課題へ支援を行うとともに、企業等とも連携し、インセンティブの充実を図るべき。
（健康医療部長答弁） 市町村の課題に対しては、市町村独自で、例えば子宮頸がん検診の受診に対してポイントを上乗せすることや、システムのアンケート機能を活用することなどにより、受診率向上につなげるなど、市町村とも共同した取組みが実施できるよう、効果的な仕組みを構築することとしています。
また、事業者が持つ資源やノウハウ、ネットワークなどを活用して、協力・協賛してもらえる企業、施設を積極的に募集することとしており、ポイントを協力企業からの協賛品に交換するなど、インセンティブの充実をはかることにより、魅力的な事業の構築に努めてまいります。

６　公民連携の周知

・テレビ放送を通じた公民連携の推進について問う。
（財務部長答弁） 公民連携の取組みの情報発信につきましては、これまでも包括連携協定の締結式や特色ある取組みについて、報道各社に取り上げて頂いているほか、本年２月からサッカークラブ「ＦＣ大阪」のご協力を得て、『ＯＳＡＫＡ愛鑑』と銘打ち、ホームページだけでなくインターネットテレビやケーブルテレビ、ＦＭラジオ、ツイッター、インスタグラムなど、様々な形での発信を開始したところです。
お示しのとおり、テレビ放送で公民連携の取組みを取り上げていただくことは、さらに多くの府民に知っていただく機会となり、企業・大学にとっては、取組みの継続・発展のインセンティブになるものと認識しております。
府といたしましては、ご提案も踏まえながら、ケーブルテレビでの「ＯＳＡＫＡ愛鑑」の取組みの充実を図るとともに、他のテレビ放送を行う事業者に対しても、公民連携に対してどのような関わり方が可能なのか、働きかけを行ってまいります。

７　大都市制度改革

・大都市制度の経済効果に関する調査結果について問う。
（副首都推進局長答弁） 特別区の財政効率化効果額のお尋ねでございますが、今回の調査報告は個別の事業や施策に着目したものではなく、また、現時点で将来の特別区の行政経営の内容について具体的な施策や取り組みをお示しできるものではございません。
特別区の効果につきましては、特別区素案において、特別区設置により、特別区長が地域の実情や住民ニーズに応じて、区域の施策全般をきめ細かくスピーディに決定、展開できるとしておりまして、行政として特別区の設置が地域の状況等に応じた行政サービスの最適化に繋がるものと認識しております。

・財政効率化効果額の実現可能性について問う。
（副首都推進局長答弁） 今回、算出されました効果額は、先ほどもご答弁いたしましたけども、個別の施策に着目したものではなく、全国の自治体データから実証的に導き出したものでございます。制度の導入により最適な行政経営を行っていく中で中長期的に生み出される可能性のある効果が示された数値であると認識しております。
そして、一方で、現時点で将来の特別区の行政経営の内容について、これもご答弁いたしましたけども、具体的な施策や取り組みをお示しできるものではございませんが、大阪市を特別区に再編することで、一定期間が経過する中では選挙で選ばれた首長、特別区長ですね、特別区長と区議会の下で、特別区素案でお示ししたような地域の実情に応じた行政サービスの最適化が図られ、迅速かつ効率的、効果的な行政運営が可能になるものと考えております。

・財政効率化の本当の意味するところについて問う。
（副首都推進局長答弁） 今回、調査報告書においてお示している数字が、特別区設置の経済効果ではなく、行政改革効果ではないのかということでございますけども、特別区の素案におきましては、特別区の設置の意義といたしまして、広域機能の一元化により、司令塔機能を一本化し、二重行政を制度的に解消すること、これと併せまして、特別区の設置により、基礎自治体として住民ニーズに沿った身近なサービスを提供することにあると、ということを特別区の意義に掲げております。
今回の調査における特別区設置の財政効率化効果は、基礎自治機能においては、それぞれの地域の実情に応じた行政サービスの最適化が図られ、迅速かつ効率的、効果的な行政運営が可能になることが専門性を持った事業者において数値で示されたものです。素案で示した特別区設置の意義が数値化されたものと考えておりまして、制度導入に伴う経済効果と理解しているところです。
なお、広域一元化による経済効果につきましては、限定的ではありますけども、二重行政の解消による財政効率化効果、それから府市連携による社会資本整備の経済効果として別途お示しさせていただいているところでございます。

・大都市制度の経済効果に関する調査報告書の取り扱いについて問う。
（副首都推進局長答弁） まず、今回、事業者において調査した内容につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、全国の市町村データとの比較において、特別区における一人当たりの歳出額の理論値と現在の大阪市の実績額、実績値、この差額を効果額として推計したものでありまして、この全国のデータの中には様々な市町村において行われているサービスの、独自サービスの展開が図られておりますので、そうした経費も含めた分析となっているところでございます。この効果額自身は、繰り返し申していますように、あくまでも、全国のデータから理論的に算出したもので、削減可能性のある数値としてお示ししたものでございます。具体的な取り組みについては、特別区の設置後、新たな特別区長、区議会の下で施策の最適化を図っていくことを通じて実現されていくものであるというように考えております。