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１　大阪・関西万博

・参加国招請に向けた取り組みについて問う。
（政策企画部長答弁） 万博が成功するためには、出来るだけ多くの参加国から、世界中の人々を魅了するパビリオンを出展していただくことが重要です。
２０２０年１０月からは、ドバイで国際博覧会が開催されます。多くの加盟国が集まるこの機会を捉えまして、積極的に大阪・関西万博への招請(しょうせい)を行っていくことを当面の目標としております。
このため、２０２０年６月のＢＩＥ総会での登録申請書の承認をめざし、博覧会協会では発足時から、開催計画の具体化に向けた検討作業を急いでおります。府といたしましても、登録申請書のとりまとめに向け、協会や国と共に取り組んでまいります。

・万博開催に向けた府の役割について問う。
（政策企画部長答弁） 大阪・関西万博を成功に導くため、地元・大阪府として積極的な役割を果たす必要があると考えております。
その役割の第一は、万博の実施主体である博覧会協会の中心メンバーとして、協会に対するサポートはもとより、国や経済界等とも協力をして、今までにない新しい万博像を具体化していくことにあると考えております。
また、開催地の地元自治体として、
・府内市町村等と連携した開催機運の盛り上げや、大阪市と協力した交通アクセスの整備など、万博を成功に導くための環境づくりを行うこと。
・さらには、万博開催をインパクトに、ライフサイエンス拠点の整備や集積等を図り、大阪の成長軌道を確かなものにするとともに、「10歳若返り」に向け、健康関連施策等を充実することにより、万博の理念を具現化したまちづくりを強力に進めていくこと。
にあると考えております。
これらの役割をしっかり果たすことで、大阪・関西万博の成功と、それを通じた大阪の発展を実現させたいと考えております。

２　SDGsの目標設定

・SDGsの目標設定について問う。
（政策企画部長答弁） 大阪・関西万博に向けまして、大阪がＳＤＧｓを積極的に推進することは重要です。
このためＳＤＧｓ推進本部を設置し、各部局において取組みを進めてまいりました。さらに府はもとより、市町村や民間企業など様々なステークホルダーを巻き込んだ取組みを加速させるため、大阪がめざすＳＤＧｓ先進都市の内容を明確化していくことが必要と考えております。
今後、府の取組みの到達点を踏まえまして、有識者とともに、具体的な目標や推進方策などの議論を深めてまいります。その中で、定量的な指標の活用も検討し、夏ごろまでには、大阪がめざす姿を明確化することにより、ＳＤＧｓの取組みを強力に進めてまいります。

３　再生可能エネルギーの普及拡大

・再生可能エネルギーの普及拡大について、今後の方向性について問う。
（環境農林水産部長答弁） 世界的にSDGsや地球温暖化防止の取組が求められている中、府内の企業や府民一人ひとりが、環境にやさしい再生可能エネルギーを積極的に利用していくことが重要と考えております。
本府におきましては、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、太陽光発電のほか、バイオマス、小水力などを活用した再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んでいるところでございます。
また、府域に大きなポテンシャルが見込まれております再生可能エネルギー熱の利用につきましても、平成29年には、「下水熱ポテンシャルマップ」を公表したところであり、今年度は、国の産業技術総合研究所と共同で地形、地質、地下水位などの情報から、「地中熱ポテンシャルマップ」を作成いたしますとともに、熱利用が見込まれる業界団体等を対象としたシンポジウムの開催などにより普及に努めております。
さらに、近年は、再生可能エネルギーの普及につながる様々な技術やビジネスが創出されておりますことから、万博が開催されるここ大阪において、新たな取組みが展開されますよう、民間事業者や関係部局とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。

４　G20大阪サミット

・G20大阪サミットのレガシーについて問う。
（政策企画部長答弁） G20大阪サミットに関する子どもたちの理解促進に向けた取組みにつきましては、サミット推進協議会におきまして、新聞社の協力の下、サミットの意義や参加各国の概要などを記載したタブロイド判を発行いただくとともに、学校現場などでも活用できるようなＤＶＤを作成いたしまして、府内の全小中学校に配布する方向で、調整を進めているところでございます。
次に、子どもたちにサミットに触れる機会を設けるべきとのご提案につきましては、サミットの日程や厳格な警備が実施されることから、実現へのハードルは極めて高いものがございますが、ご提案の趣旨も踏まえ、国とも相談してまいります。

・大阪の魅力発信について問う。
（政策企画部長答弁） 外国メディア関係者に大阪の魅力を発信するため、サミット開催前に、国、サミット推進協議会、大阪観光局などがそれぞれ役割分担を行いながら、プレスツアーを実施する予定でございます。
とりわけ、サミット推進協議会では、メディア関係者の要望も踏まえまして、大阪の産業観光をメインとしたツアーを実施することといたしております。
加えまして、サミット期間中、国際メディアセンターに設置される予定の広報スペースにおきまして、大阪産品等の展示を行う方向で調整を進めております。
これらの取組みを通じまして、大阪の魅力を広く世界に発信できるよう努めてまいります。

・地元の住民・事業者への情報提供について問う。
（警察本部長答弁） 府民に対する交通規制内容の周知方法について、お答えいたします。
Ｇ２０大阪サミットの交通対策は、う回路を確保するなど、可能な限り一般交通に与える影響を最小限にとどめることを基本方針とし、諸対策を検討、推進しているところであります。
議員もご承知のとおり、Ｇ２０大阪サミットでは３７の国の首脳、国際機関の代表の来日が見込まれております。
多数の要人が空港、会場そして宿泊先ホテルの間を移動されることに伴い、開催両日を含む前後４日間において、大阪市内や阪神高速道路を中心に長時間かつ頻繁な交通規制を行わざるを得ない状況にあります。
そのため、規制区域周辺等で渋滞が発生し、一般交通に支障が生じるおそれがあり、その支障の程度を抑えるために、現在、自治体や関係機関・団体等と連携を図り、府民や事業者に対して、交通総量抑制への協力をお願いしているところです。
また、各国首脳等の行動が直前にならないと判明しないため、具体的な規制内容について事前にお示しすることが難しいという事情もありますが、大まかな規制区域が判明した段階で、横断幕、立て看板の掲出等による広域的な広報を行うほか、サミット開催直前にはテレビ、ラジオ、鉄道駅構内のデジタルサイネージ等あらゆる広報媒体を活用した集中的な広報を実施することとしております。
今後とも「2019年Ｇ２０大阪サミット関西推進協力協議会」等の関係機関・団体と協働し、府民のご理解とご協力を得るため、できるだけ早い段階で、わかりやすい情報提供を行って参りたいと考えております。

５　新大阪駅周辺地域のまちづくり

・新大阪駅周辺地域の今後のまちづくりについて問う。
（住宅まちづくり部長答弁） 新大阪駅周辺地域は、大阪・関西の成長・発展をけん引する、スーパー・メガリージョンの西の拠点となり、多様な人と情報が集まる、広域交通ネットワークの一大ハブ拠点として、また、淀川の自然や歴史・文化を感じられる関西・西日本・アジアのゲートウェイとして、国内外から多くの人が集まり、より豊かに働き、暮らすことができるまちづくりが必要と考えています。
第1回の協議会会議においては、「大阪の将来を担う、フラッグシップとなる都市機能の導入が必要」や、「舟運など淀川の豊かな水環境の活用も検討することが必要」、「高度な都市機能はもとより、居住など多様な機能が必要」等のご意見をいただいています。
今後、検討協議会において、ご指摘いただいたご意見を踏まえ、意見交換を進め、来年度中に、新大阪駅周辺地域の担うべき役割や導入すべき都市機能などをとりまとめた、まちづくり方針の骨格を作成し、新大阪駅周辺地域のまちづくりに取り組みます。

６　中之島４丁目の未来医療国際拠点

・中之島４丁目に形成予定の未来医療国際拠点について問う。
（商工労働部長答弁） 未来医療国際拠点は、中之島におきまして再生医療をベースに、未来医療の臨床研究から実用化・産業化までを一貫して進める、世界に開かれた国際拠点の形成をめざすものです。
　都心に立地するという利点を活かし、国内外の企業や大学・研究機関、さらには医療に携わる方々が集まり、活発な交流が生まれることで、新たなイノベーションを創出する場としてまいります。
　その実現のため、拠点の運営主体となる一般財団法人（仮称）未来医療推進機構は本年９月設立をめどとしておりますが、府もこれに出捐する予定であり、設立準備組織に参画する企業等と共に、再生医療に関する企業活動支援のあり方等、拠点に備えるべき機能の具体化についてしっかり検討してまいります。

７　文化振興

・芸術文化が持つ経済に及ぼす影響や効果にも着目した文化施策の在り方を検討すべき。
（府民文化部長答弁） 文化予算につきまして、例えば「緊急アピール」では平成２６年度の数値が用いられていますが、当時の予算額が２億４千５百万余円であったものが、現在、上程している平成３１年度当初予算案では、４億６千万余円となっております。
この予算の中では、人材育成にも取り組んでおり、府内の芸術文化団体が行う活動や、子供が参加し文化活動を発表する事業に補助を行っております。
また、平成２９年度からは文化を核として大阪の都市魅力を創造・発信していく「大阪文化芸術フェス」を開始し、平成３０年度には、国庫補助金も確保いたしました。
このフェスでは、大阪が誇る文楽、歌舞伎などの上方伝統芸能をはじめ、音楽、舞台、アート等、多彩なプログラムを実施するとともに、その中で次世代を担う若者や若手芸術家が参加する機会の確保や、地域文化の紹介を積極的に行っています。
このほか、文化以外の分野でも、例えば、「大阪マラソン」において、チャリティーポスターに障がい者の作品を起用することや、マラソンコース沿道に、地域の方がダンスや吹奏楽などのパフォーマンスをするためのステージを設置するなど、文化活動をスポーツに活かす取り組みも行っております。
こうした実績を踏まえ、次期文化振興計画の策定に向けましては、本府の文化行政を取り巻く環境の変化や議員ご指摘の点なども踏まえ、文化施策のあり方について大阪府市文化振興会議の場などを通じまして、しっかりと議論をしてまいります。

８　ラグビーワールドカップ２０１９開催に向けた取り組み

・大阪全体でラグビーワールドカップの機運醸成とともに、国内外から観戦に訪れる方々への「おもてなし」や大阪の魅力発信に取り組むことでスポーツ全体の振興につなげていくべき。
（府民文化部長答弁） ラグビーワールドカップ2019大阪・花園開催に向けましては、開催都市である府・東大阪市が一体となり、組織委員会とともに、会場への交通輸送体制の確保、会場周辺警備などにかかる関係機関との協議や、大会ボランティアへの研修など、着々と準備を進めております。
大会への関心も各開催都市を中心に高まっており、観戦チケットの一般販売では、大阪・花園で行われる４試合の1月の国内販売分は即日で売り切れた状況です。
こうした関心や大会への期待感をさらに高めていくため、来年度は、主要ターミナルや空港での大型広告の設置や府内各所での大会告知の装飾を行うとともに、大会開催100日前や8月に花園ラグビー場で開催される日本代表戦などの機会にプロモーション活動を展開します。
さらに、大会時、試合会場とは別に、大会をお祭り感覚で応援するファンゾーンを設置し、パブリックビューイングや「食」、「観光」、「文化」、「ものづくり」といった様々なブースを設け、大阪らしい「おもてなし」を行うとともに、大阪の魅力を発信いたします。
本大会からはじまる「ゴールデンスポーツイヤーズ」は、府民のスポーツへの関心をさらに高める絶好の機会と考えております。ラグビーワールドカップをはじめ、より多くの人々にスポーツの素晴らしさを感じてもらうことを通じて、大阪のスポーツ全体の振興につなげてまいります。

９　観光戦略

・観光客の受入環境整備の充実について問う。
（府民文化部長答弁） 外国人旅行者に、より長く大阪に滞在いただくためには、魅力づくりの取組みとあわせて、受入環境の充実による利便性や快適性の向上も重要であると認識しています。
本府では、宿泊税を活用して、観光地におけるWi-Fi環境の整備や観光案内板の多言語化に対する支援などを行っているところですが、今後、支援対象となるメニューを追加するなど、さらに拡充していくこととしています。
また、現在、JR大阪駅において、観光案内と旅行に関する各種サービスをワンストップで提供する「トラベルサービスセンター」を運営しているところですが、来年度は、JR新大阪駅においても、新たに開設することとしています。
さらに、大阪を訪れる外国人旅行者に対する「おもてなし」の機運を醸成するため、府民に対して簡単な英語によるコミュニケーション講座を開催する「ウェルカム大阪おもてなし事業」などにも取り組んでまいります。
なお、観光地等におけるキャッシュレス化につきましては、宿泊施設に対し、クレジット決済端末等を導入する際に補助金を交付しているところです。現在、観光関連事業者や旅行者のニーズ把握なども行っており、引き続き、本府として、国の動向も踏まえながら、必要な施策を検討してまいります。
今後とも、大阪を訪れる外国人旅行者がより快適に観光を楽しんでいただけるよう、受入環境整備の取組みを、一層充実してまいります。

・災害時における外国人旅行者への情報提供について問う。
（府民文化部長答弁） 災害時における外国人旅行者への情報提供については、昨年の大阪北部地震や台風21号の際の課題を踏まえ、外国人旅行者が必要とする情報を、「迅速」、「的確」かつ「分かりやすく」提供する観点から機能強化を図っているところです。
具体的には、昨年12月、大阪府のホームページに、12言語で翻訳できる機能を導入するとともに、災害時にはトップページの画面を切り替え、災害関連に特化した情報を提供できるよう、見直しを行ったところです。
さらに来年度には、宿泊税を活用し、空港や鉄道などの交通機関の情報や観光施設の営業状況など、外国人旅行者が特に必要とする情報に特化して、多言語で発信するウェブサイトやアプリを新たに開発することとしています。
今後も、市町村や民間事業者等と連携しながら、あらゆる手法を用いて情報を発信することにより、大阪を訪れる外国人旅行者の安全・安心の確保に努めてまいります。

１０　ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの普及促進

・ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの普及促進について問う。
（都市整備部長答弁） 大阪府では、事業者がユニバーサルデザインタクシーを導入する際、国の補助制度を円滑に活用できるよう、補助申請に必要な計画を策定する会議体に参画し、提案・調整を行うなど、必要な支援を行っております。
ユニバーサルデザインタクシーをはじめとするタクシーが、地域住民や地域の観光地を巡る来訪者にとって、重要な役割を担う交通であることを踏まえると、地元の市町村が、地域の実情に応じた導入促進策を講じていくことが必要であると考えております。
こうした市町村の取組みを支援するため、市町村が主催する地域公共交通に関する会議へ参画し、公共交通の維持・活性化の観点から必要な助言などを行っております。
引き続き、これらの支援を継続することにより、事業者によるユニバーサルデザインタクシーの導入促進を図ってまいります。

１１　ホテルのバリアフリー化の推進

・ホテルのバリアフリー化について問う。
（住宅まちづくり部長答弁） ホテルのバリアフリー化については、これまで、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、廊下など共用部における段差解消のほか、車いす使用者用客室の設置を進めてきました。大阪・関西万博の開催や超高齢社会の進展を見据えると、ユニバーサルデザインの視点に立ち、一般客室においても、車いす使用者も含めより多くの人が利用しやすいものとしていくことが必要と考えています。
一般客室を、より多くの人が利用しやすくするためには、トイレ・浴室の出入口や通路の幅を確保できる設計対応や製品改良などの課題があり、現在、学識経験者、ホテル事業者団体、車いすを使用する当事者等が参加した大阪府福祉のまちづくり審議会で議論をいただいているところです。
今後、当事者による実地検証やホテル事業者等の意見聴取を行うなど議論を深め、夏ごろを目途に審議会において取りまとめを行い、できるだけ早期の条例改正に向け、全力で取り組んでまいります。

１２　少子化対策

・少子化対策の推進体制の強化と今後の取り組みについて問う。
（福祉部長答弁） 少子化は、社会経済の根幹に係わる課題であり、総合的な視点が必要であることから、今回の基本指針策定にあたっては、関連する個々の施策について網羅的に少子化対策として位置付け、府トータルで取組を進めることとしたものです。
今後、府の少子化対策の基本的な考え方をより明確にするため、2020年度からの子ども総合計画改訂版において、少子化対策の位置付けを強化する方向で検討してまいります。
また、子ども青少年施策推進本部に設置した少子化対策ＷＧにおいて、関係部局連携のもと、結婚や子どもについての希望を実現できる社会づくりに向けて取り組んでまいります。

１３　特別教室・体育館・トイレのエアコン設置

・大阪府立支援学校の空調設備について問う。
・大阪府立学校体育館空調設備の方向性について問う。
・避難所にも活用できる空調設備を整備すべき。
（教育長答弁） エアコンの設置についてお答えをいたします。
まず、12校ございます肢体不自由校につきましては、ご指摘を踏まえまして、平成31年度に、未設置の特別教室がございます11校と、未設置のトイレがございます8校に設置をする予定でございます。
次に、府立学校の体育館につきましては、熱中症対策として、空調設備と空気を送るファンを組み合わせまして、運動中の児童・生徒に冷気があたるスポット方式のものを設置をすることとしております。来年度から5年間で全府立学校171校の体育館に設置をいたしまして、初年度は高校20校に設置を予定をしております。
災害発生時に府立学校の体育館に避難所が開設をされた場合には、今回設置をする空調設備をご活用いただくということを想定しておりまして、今後、「緊急防災・減災事業債」を含め、より有利な財源対策について、国と協議をしながら、活用可能なものは活用するべく検討をいたします。

１４　LINE相談

・LINEを活用した相談を拡充すべき。
（教育長答弁） LINE相談についてですが、子どもにとって利用しやすい相談窓口の一つとして非常に有用でありまして、来年度も、国事業を活用して実施をすることとしております。
先生ご指摘の課題については認識をしておりますが、対象を小学生まで広げますと、数で言うと1.7倍となりまして、国事業には限りがございますので、府が負担をする経費が大幅に増加をしてしまいます。ご理解を賜りたいと思います。
中・高・支援学校の生徒を対象に実施をいたしました今年度の実績を踏まえまして、まずは、相談したいときにアクセスしやすいよう相談日を分散させる、あるいは期間を長くする、そして対応率を上げるために1日当たりの相談員の数を増やす、こうした工夫を行いまして、事業として充実をさせてまいりたいと存じております。

１５　学習支援

・府内市町村における学習支援の取り組みを促進すべき。
（福祉部長答弁） 子どもの貧困対策は、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って、将来を目指せるよう取り組むことが重要であり、とりわけ、学びを支える環境づくりが大切であると認識しています。
学習支援については、子ども輝く未来基金による子ども食堂への学習教材の支給等に加え、地域の実情に応じた市町村の取組を新子育て支援交付金によって支援することとしています。
本交付金の活用により、例えば、中学校における授業での個別指導員の配置や、塾講師による無料の放課後補習事業を実施するなどの取組が進められています。
今後、市町村との会議の場を通じて、こうした取組の手法や成果等について共有に努めるとともに、本交付金の活用を働きかけていくことにより、学習支援のさらなる充実を図ってまいります。

１６　ギャンブル等依存症対策

・依存症者の実態把握や、高校生・支援学校高等部生徒への予防教育について問う。
・「大阪ＩＲ基本構想（案）」で示された依存症対策を府民へ丁寧に説明し、府民が納得・安心できるようにするべき。
（ＩＲ推進局長答弁） 実態把握については、地域への影響を把握し、有効な対策を講じる上で重要と認識しており、来年度は、まず、相談者等の情報を集約し実状を分析するほか、引き続き、有病率や詳細な実態把握の方法などを検討してまいります。
依存症抑制のために若い世代への予防教育は重要であり、関係部局と連携しながら、新たに教員へのギャンブル等依存症に関する知識啓発のための研修の実施や生徒・若者向けの動画教材を作成するなど、拡充してまいります。
依存症対策については、研究会での調査研究も踏まえ、「大阪ＩＲ基本構想（案）」で想定される取組みを示したところです。その内容について、府民向けセミナーや、様々な広報ツールを活用した情報発信を行い、府民の理解が得られるよう努めてまいります。

１７　がん検診受診率向上

・がん検診受診率向上について問う。
（健康医療部長答弁） がん検診の受診率向上に向けては、実施主体である市町村に対する受診勧奨等の支援や、タクシー会社をはじめとした企業との連携による様々な啓発を進めてきました。
しかしながら、お示しの通り、全国と比較すると依然として厳しい状況が続いており、今後はさらに受診率の向上に直結する具体的取組みを充実してまいります。
来年度は、乳幼児健診やPTAが実施するイベントにがん検診車を派遣し、待ち時間に気軽に検診を受診いただくといった新たなモデル事業を実施するとともに、協会けんぽと連携した特定健診とがん検診の同時実施、さらには、がん検診受診によりポイントが貯まる「アスマイル」の活用を進めてまいります。
今後とも、受診機会の創出と有効な取組みの市町村への横展開をすすめるなど、がん検診の受診率向上に向け、一層力を入れてまいります。

１８　健康マイレージ

・モデル期間中における取り組みについて問う。
・モデル実施の状況も踏まえ本格実施においてどのように事業の展開を図るのか問う。
・健康マイレージ事業によって得られた健康データについては、今後の保健事業の実施のため有効に活用すべき。
（健康医療部長答弁） 「おおさか健活マイレージ　アスマイル」については、今般のモデル実施のスタートに合わせ、ホームページの開設、モデル市町と連携した広報、大型ショッピングモールや大阪駅前うめきた広場でＰＲイベントを行うなど、府民認知拡大に向けたプロモーションを展開してまいります。
今後、モデル期間中の登録者の状況、ポイント設定によるインセンティブ効果などを検証し、10月からの本格実施に向け、協力企業、施設を積極的に募集し、プロモーションやインセンティブなどの事業の改善により、幅広い府民の方が楽しみながら続けられる事業となるよう、一層の充実を図ってまいります。
また、この事業において得られたデータについては、大学等の研究機関と連携し、活用の仕組みを構築するとともに、効果的な保健事業を創出するエビデンスとしても有効に活用してまいります。

１９　大阪重粒子線センターの現状と小児がん患者に対する患者支援

・大阪重粒子線センターの現在の治療状況について問う。
・小児がん患者に対する患者支援について問う。
（健康医療部長答弁） 大阪重粒子線センターでは、これまで約590人の初診患者を受入れ、手術が難しい部位のがんや前立腺がんなど、重粒子線治療が最適と判断された約100人の患者に対して治療を行っています。
照射治療開始にあわせ、医師を２人から７人に増員するなど、診療体制の充実を図るとともに、本年２月に先進医療実施機関となったことを契機に、患者の受入れ拡大を図っており、今年度の治療目標である約150人を達成できる見込みと聞いております。
また、重粒子線治療を望む小児がん患者に対しては、経済的理由で治療を断念することがないよう、負担軽減策を来年度予算案に盛り込んだところです。
軽減の対象は、先進医療の小児がんに係る費用とし、世帯の課税総所得が６百万円までは全額、９百万円までは１／２の負担軽減がなされるよう、センターを通じて支援を行うこととしています。
今後、大阪重粒子線センターや関係機関と連携し、利子補給支援に加え、小児がん患者に対する負担軽減策の周知にも努めてまいります。

２０　肝炎対策

・肝炎医療コーディネーターについて未配置となっている市町村や配置医療機関が少ない２次医療圏に早急に配置すべき。
・大阪府においても、薬局や医療保険者、患者団体等様々な方を対象として肝炎医療コーディネーターを養成すべき。
・定期検査に係る費用助成制度を実施すべき。
（健康医療部長答弁） 肝炎医療コーディネーターについては、保健所や市町村、肝疾患の専門的な治療を行っている拠点病院や専門医療機関において、肝炎に関連する業務に従事している者を対象に研修を行い、今年度は１７８名の配置を行ったところです。
来年度は、二次医療圏での配置状況を勘案し、偏りが生じないよう、特に配置の少ない医療圏に所在する医療機関や市町村に対し、養成研修の受講を積極的に働きかけてまいります。
なお、肝炎医療コーディネーターの対象について、まずは、府内の肝炎専門医療機関への配置を優先することとし、その配置や活動の状況、患者等のニーズも踏まえ、患者に身近な調剤薬局や患者団体等への対象拡大については検討してまいります。
次に、定期検査の費用助成については、今年度から開始した、初回精密検査費用助成制度の導入による、陽性者の専門医療機関受診の効果を十分に検証するとともに、他府県における定期検査費用助成状況も踏まえ、検討してまいります。

２１　受動喫煙防止

・大阪府受動喫煙防止条例案の趣旨について問う。
・大阪府受動喫煙防止条例案に対するパブリックコメントについて問う。
（健康医療部長答弁） 世界の主要国では、飲食店を含めたほぼ全ての公共の場所において屋内禁煙とされており、わが国では、昨年7月に改正された健康増進法において、経過措置を設けた上で、原則屋内禁煙とされたところです。
府としては、２０２５年の万博開催も見据えつつ、府民の健康増進という観点から、さらに一歩進んだ受動喫煙防止対策が必要との認識のもと、規制対象となる施設を法規制よりも拡大することで、全国トップクラスの受動喫煙防止対策となるよう取り組みを進めてまいります。
また、パブリックコメントでいただいたご意見を踏まえ、条例案では、従業員を雇用する飲食店に対する努力義務の施行時期について、準備期間を考慮し、２０２０年から２０２２年に変更するとともに、条例公布後、3年が経過する２０２２年には、府内飲食店の実態などを踏まえた受動喫煙防止対策の取組状況を検証する旨の規定を盛り込み、対策の進捗状況を十分に把握したうえで、取り組みを進めていくこととしました。

・政令指定都市や中核市との連携について問う。
・国や府の支援策とともに相談体制についても事業者に対し周知を図るべき。
（健康医療部長答弁） 府条例の実効性を確保するためには、府と政令指定都市及び中核市それぞれが連携した取り組みを進めていくことが重要です。 そのため、今年度設置した「連絡調整会議」において意見交換を行いながら、飲食店等に対し統一的な指導や監視が行えるよう、府と市が密接に連携し、効率的で効果的な条例の運用を進めてまいります。
次に、条例により新たに規制対象となる飲食店への支援策としては、喫煙室の整備費用について、既存の国庫補助制度も活用しつつ、費用の一部を助成する支援制度を新たに創設することといたしました。
さらに、その活用促進に向け、専門家を交えた相談窓口を新たに設置するなど飲食店等のサポート体制を整備したうえで、市町村や飲食業団体等と連携し、府ホームページや事業者向けの説明会等を通じて、条例や支援制度のＰＲに努めてまいります。

２２　外国人材の受入れ

・外国人材の受入れ・共生に向けた取り組みと府がめざす「大阪方式」について問う。
（政策企画部長答弁） 新たな外国人材の受入れにあたりましては、雇用環境の改善や生活支援、地域住民との相互理解など、多岐にわたる課題があり、庁内横断的な取組みが必要となるため、来年度、庁内プロジェクトチームを設置することといたしました。
設置後は早期に府内在住外国人の現状を収集するとともに、企業の受入意向や国内外の先進事例を官民連携で調査するなど、実態把握を行ってまいりたいと考えております。その上で、大阪の実情に即した方策を関係部局と連携し、検討してまいります。
こうした検討も踏まえまして、国の動きを待つのではなく、大阪が率先して、現場ならではの課題を発信、問題提起をし、外国人の方々の活躍と共生を両立させる仕組みを提案していきたいと考えております。このことによって国を動かし全国へ波及していく、言わば「大阪方式」と呼ばれるような取組みをめざしてまいります。

・府内中小企業が優秀な人材を確保し、成長するために、外国人留学生を府内中小企業への就職に結びつけるべき。
・国の新たな制度の創設を踏まえた取り組みについて問う。
（商工労働部長答弁） 外国人留学生につきましては、これまでも、留学生の採用に関する企業セミナー、留学生等を対象とする合同企業説明会や就活イベントを開催するなど、府内中小企業における雇用を支援してまいりました。
来年度からは、地方創生交付金を活用し、中小企業における留学生の採用・定着に関する事例の収集・周知や、企業と留学生によるワークショップの開催などにより、企業の理解や留学生との交流をさらに促進してまいります。
また、議員ご指摘の、このたびの法改正は、中小企業が雇用できる外国人材の幅が広がるものであり、人材確保の貴重な機会が増えるものと期待しております。
現時点では、在留資格の前提となる技能水準の評価試験をはじめ、制度の詳細について、まだ具体的に示されていない部分が多いため、今後も国の動きを注視しながら、関係部局との連携の下、府内中小企業が外国人材を適正に雇用し、大阪において、より多くの人材を確保できるよう、効果的な支援策を検討してまいります。

・今後増加する在住外国人への相談体制を整備すべき。
（府民文化部長答弁） 大阪が海外から多様な人材や企業を惹きつける都市となるためには、外国人が安全・快適に過ごせる環境を整えることが重要と認識しております。
現在、府内の在住外国人の日常生活における様々な相談につきましては、大阪府国際交流財団が外国人相談窓口を設置し、市町村など関係機関と連携しながら対応しているところです。
このたびの国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」を受け、今後さらに在住外国人の増加が見込まれるため、大阪府国際交流財団における外国人相談機能を一層充実していきたいと考えております。
具体的には、相談ブースの拡充や相談員の増員、対応言語数を現在の９言語から１１言語へ拡充を図るとともに、外国人労働者が相談しやすいよう、新たに夜間や休日においても相談できる体制を整えることにしています。
今後とも、国や市町村、関係機関等と連携し、相談体制を充実させ、外国人が安全・安心して暮らせる共生社会の実現に向け、取組みを進めてまいります。

２３　在日外国人無年金高齢者への給付金制度の創設

・在日外国人無年金高齢者への給付金制度の創設について問う。
（福祉部長答弁） 平成３０年４月１日現在で、満９２歳以上の外国籍住民の高齢者の方々が、今なお、制度的に無年金の状態におかれていることは、当事者の方にとって切実な問題であり、府としても大変重要な課題であるとの認識は当時と変わっておりません。
一方で、現時点では、限られた部の財源の中で、ただちに対応することは大変厳しい状況にありますことから、府としては、必要な救済措置が講じられますよう、今後とも、国に強く要望いたしますとともに、在日外国人高齢者の方々の福祉施策につきましても、鋭意、取り組んでまいります。

２４　タイムライン防災

・市町村のタイムライン策定に向けた支援について、現在の状況と今後の取り組みについて問う。
（都市整備部長答弁） 市町村タイムラインにつきましては、八尾市、大東市、東大阪市、河南町などで運用が開始されており、島本町、柏原市、和泉市では、策定に向けた検討が始まるなど、着実に広がりを見せております。
また、先月には、貝塚市などとともに、「水防災タイムライン・カンファレンス全国大会2019 in 貝塚」を開催し、府内９市町の首長、２８市町村の職員を含め、全国から延べ500名を超える方々に参加いただきました。
カンファレンスでは、全国の先行事例の紹介や、専門家による講演、パネルディスカッションなどを通じて、実務担当者のスキルアップや、タイムライン策定に向けた機運醸成をはかりました。
引き続き、市町村が参画する水防災連絡協議会の場を活用した勉強会の開催や、府が主体となり策定を進めている、安威川流域などの広域タイムラインの検討に流域市町も参画いただき、ノウハウを共有することを通じて、市町村によるタイムライン策定を支援してまいります。

２５　森林環境税を活用した山地災害対策

・さらなる山地災害対策を継続すべき。
（環境農林水産部長答弁） これまで経験したことのない異常な豪雨により甚大な被害が、大阪府をはじめ全国各地で発生しておりますことから、山地災害対策の重要性がさらに増しているものと認識をしております。
このため、国から示された「水が集まりやすい特定の地形、いわゆる凹地形において災害が多発する」という新たな知見を踏まえまして、府内の森林全体を対象として、年度内を目途に、危険箇所の再精査を実施しているところです。
具体的には、府域の森林の渓流ごとに凹地形の占める割合や、渓流の勾配を基に、対象箇所を地形図上で抽出いたしますとともに、現在、渓流の荒廃状況や下流人家への影響等を確認するため、現地調査を行っております。
その結果をふまえ、必要となる新たな防災・減災の対策を検討し、今後の山地災害対策の充実にしっかりと取り組んでまいります。

２６　自転車の安全適正利用

・今後の自転車通行空間整備の取り組みについて問う。
・毎月8日の安全指導日の展開について問う。
（都市整備部長答弁） 今年度末に策定いたします「自転車通行空間１０か年整備計画（案）」では、新たに、市町村の自転車ネットワーク計画に位置付けられた市町村道と一体に整備を図る府管理道路についても、優先区間として位置付け、整備を進めることとしております。
また、毎月８日の安全指導日については、今後、新たに、府のホームページや道路情報提供装置を活用するほか、商業施設に対してスポット放送の協力を依頼するなど、安全指導日の周知啓発や自転車の安全で適正な利用に関する広報啓発を強化いたします。
このような取組みにより、自転車関連の交通事故防止に向け、ハード・ソフトの両面から対策を一層進めてまいります。

２７　特殊詐欺対策

・大阪府安全なまちづくり条例の一部改正内容について問う。
・大阪府独自といえる対策について問う。
（警察本部長答弁） 「大阪府安全なまちづくり条例」の一部改正案の内容について、お答えいたします。
今回、上程している改正案には、特殊詐欺を根絶するための４つの対策を定めています。
１点目は、「オール大阪による総合的な対策」です。
特殊詐欺を根絶するためには、府、府民、事業者等が一体となって取り組みことが必要であることから、特殊詐欺にかかる被害防止の広報啓発活動や警察への通報等、府、府民、事業者等が、それぞれの立場で役割を果たすことを規定しています。
２点目は、「青少年対策」です。
若年層が犯行グループの「受け子」や「出し子」として犯行に加担しないよう、青少年の育成に携わる者が適切な指導や助言を行うことを規定しています。
３点目は、「アジト対策」です。
賃貸マンションや民泊等の施設に犯行グループのアジトを作らせないため、建物の貸付けをする者、不動産業者、旅館業者等が犯行グループに建物を貸し付けないことや施設に宿泊させないこと等を規定しています。
４点目は、「架電先リスト対策」です。
高齢者の連絡先等が記載された名簿が犯行グループに渡らないようにするため、個人情報データベース等を販売する事業者が販売相手の身分を確認することを規定しています。
これらのうち、「青少年対策」「架電先リスト対策」の２点は、他の自治体で制定されている特殊詐欺に関する条例には無い、大阪独自の規定であります。
今回の一部改正で、特殊詐欺に関する規定を明確に設けたことにより、犯行グループが大阪で犯行を行いにくい環境が整備されるとともに、府民の防犯意識が高まることが期待されます。
大阪府警察といたしましては、今後とも、特殊詐欺被害の根絶に向け、府、府民、事業者等と一層の連携を図り、オール大阪体制で各種取組を強化してまいります。

・特殊詐欺の相談専用電話設置の予定について問う。
（警察本部長答弁） 特殊詐欺の相談専用電話設置について、お答えいたします。
警察としましては、的確な初動捜査を行うためにも、特殊詐欺の被害に遭われた場合には、ためらわずに、可能な限り早く110番通報をしていただきたいと考えております。
また、緊急の対応を必要としない場合には、全国統一番号の警察相談専用電話である「＃９１１０」番により、特殊詐欺に関することを含め、相談内容に応じて適切に対応しているところであります。
特殊詐欺につきましては、被害者の多数を占める高齢者の被害防止対策が課題であり、警察では、被害者からの電話による相談に適切に対応するだけでなく、官民一体となった予防活動を推進しております。
具体的には、各種メディアを通じた広報活動を行い、犯行の手口や被害に遭わないための注意点、自宅の固定電話の留守番電話設定の推奨について積極的に発信しており、特殊詐欺の被害者になりやすい高齢者に対しましては、巡回連絡や警察官及び民間のコールセンター職員による電話での呼び掛け等により、より直接的・個別的な被害防止を働き掛けております。
今後、「＃９１１０」番の更なる周知の徹底を図るとともに、こうした取組を通じて、高齢者が警察に相談しやすい環境の整備を含め、効果的な特殊詐欺対策の推進に努めてまいります。

２８　犯罪被害者支援

・条例制定に伴う具体的な犯罪被害者等支援施策について問う。
（危機管理監答弁） 条例案の作成に向けて設置した有識者懇話会では、今後の支援策の充実についても、幅広くご意見を伺っており、これを踏まえ、４つの柱立てで施策を強力に推進していきます。
まず１点目は、私ども知事部局、警察本部、そして犯罪被害者等早期援助団体に加え、被害者がお住いの市町村にも参画していただく「被害者支援調整会議」を設置し、これら関係機関が一体となって、ワンストップで、必要な支援を途切れることなく実施していきます。
２点目は、被害者の経済的負担の軽減を図るため、被害者支援に精通した弁護士による無料法律相談のほか、先駆的な支援策として損害賠償請求権の時効を中断するための再提訴費用に対する助成を新たに実施いたします。
このほか、被害者支援についての府民の理解を深めるための広報・啓発を実施するとともに、府民に身近な市町村での支援が重要であることから、市町村担当職員を対象としたきめ細かな研修を実施していきます。併せまして、犯罪被害の当事者や民間支援団体の方々の声に耳を傾けていく所存でございます。
条例の制定を新たな出発点として、これらの取組みをしっかりと進めてまいります。

２９　大麻事犯の取締り対策

・大麻事犯の取締り対策について問う。
（警察本部長答弁） 大阪府警察における、大麻事犯の取締り対策についてお答えいたします。
　大麻事犯の増加を受けて、本年１月に開催した署長会議と刑事課長会議において各警察署長等に対し大麻事犯の取締り強化を指示したところです。
　また、近畿厚生局麻薬取締部や大阪税関等の関係機関と連携し、需要の根絶と供給の遮断に向けた大麻事犯の取締り強化を図っております。
　さらにインターネット上における規制薬物の売買が横行していることから、サイバーパトロールにより収集した情報を事件化するなど、サイバー空間を利用した大麻事犯についても取締りを強化しているところです。
　このように大阪府警察といたしましては、関係機関とも連携の上で、あらゆる警察活動を通じて、未成年者を含めた大麻事犯の取締りを徹底してまいります。

３０　児童虐待

・ハイリスクな事案については優先的に対応すべき。
（福祉部長答弁） 子ども家庭センター職員のマンパワーを重篤な事案に集中・特化できるよう、比較的軽度な虐待事案の安全確認や、各種電話相談業務の民間委託を行っているほか、今年度から子ども家庭センターに配置した市町村支援担当職員による市町村との連携強化などを行っているところです。
また、千葉県野田市の事案を受け、虐待の疑いがあれば躊躇なく一時保護することのルール化や、一時保護解除の判断を厳格化する体制整備などの取り組み強化を図りました。
今後とも、市町村や警察など関係機関との連携強化を一層図りながら、今回のような痛ましい事案が、府内で起こることのないよう、しっかりと取組みを進めてまいります。

・虐待の加害者である保護者に対する取り組みとＤＶを受けている母親に対する支援について問う。
（福祉部長答弁） 虐待に関しては、虐待を受けた子どもへの対応と併せて、根本的な解決に向けた保護者への対応が重要です。
そのため、虐待を行った保護者に対して、専門の職員が多面的にアセスメントを行った上で、個々の事案に応じた助言や指導を行うとともに、民間のノウハウを活用した子育てプログラム等を実施しています。
ＤＶ被害者に対しては、女性相談センターや子ども家庭センター、市が設置しています配偶者暴力相談支援センターが連携し、ＤＶを受けた母親が孤立しないよう、支援や保護を行っています。
さらに、国の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」における、ＤＶ被害も含めた女性への支援や、制度のあり方についての議論も注視しながら、適切な支援に努めてまいります。

３１　大都市制度改革

・大都市制度改革について問う。
（副首都推進局理事答弁） 特別区素案では、特別区設置に係る大阪府分のコストについて、イニシャルコストは府のシステム改修経費等で約40億円、ランニングコストは移管職員の受入れに伴う民間ビルの賃借料等で約17億円とお示ししております。
また、特別区設置後15年間について推計を行った財政シミュレーションでは、大阪府における設置コストとして、特別区設置初年度は約23億円、それ以降は毎年約17億円となっており、推計期間中の累計では約260億円となります。
特別区設置に伴う本府財政への影響につきましては、地方交付税の推計方法に応じて２つのケースをお示ししています。
今後の市税等収入の増加分の一定割合が地方自治体の財源として留保されるといった、現行の地方交付税制度に即して推計したケースでは、収支不足は発生しない見込みです。
また、今後の市税等収入の増収額が地方自治体の財源として留保されず、税等一般財源総額が現状と同水準で推移するというように、より厳しく見込んで推計したケースでは、一時的に収支不足が生ずる年度があるものの、その後収支不足は解消する見込みとなっております。