三宅史明議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　障がい者手帳のカード化について

・国及び府におけるカード化の検討・準備状況について伺う。
・カード化の実現に向けたスピード感を持った取組みについて伺う。
（福祉部長答弁） 国においては身体・精神の各手帳の様式を廃止し、最低限記載すべき事項のみを定めることとする改正案が示されていますが、現時点でカード化についての詳細は示されておりません。
また、身体・精神と異なり、法制化されていない知的障がいにかかる療育手帳は「各自治体の判断でカード化が可能」とされており、国としての統一的方針は示されていない状況です。
本年４月に予定されている省令改正後、府においては３障がいの手帳のカード化について、諸課題の整理を行いながら、検討を進めていきたいと考えております。
カード化に伴う課題としては、様式例は示されるものの、実際のカードの形式は自治体ごとの判断となることに伴う混乱の懸念や、国から必要な財源措置が示されていないことなどが挙げられます。
そのため、カード化に際しては、療育手帳の法制化はもとより、各様式の全国統一化や必要な財源措置について、国に要望を行ってまいります。
このほか、府においては身体・精神の両手帳の発行権限を移譲している市町村との財源面も含めた調整も必要となります。
今後、国や市町村等との必要な調整を含め、課題整理を行った上で、カード化の実現を見据えて精力的に取り組んでまいります。
（要望） 障害者手帳のカード化については、我が党において今国会の代表質問でも取り上げており、総理からは「カード化が円滑に進むよう自治体と連携し、スピード感をもって対応する」との答弁がありました。
府においても、引き続きスピード感をもった取り組みを進めていただくようお願いします。

２　精神・発達障がい者雇用について

・府内企業での雇用の実情と課題や取組状況について伺う。
（商工労働部長答弁） 大阪府では、国等の取組みに併せ、障害者職業能力開発校による職業訓練や企業向けセミナーの開催など、精神障がい者の雇用の促進と就労の支援に取り組んでおり、平成２９年６月１日現在の府内本社の企業における精神障がい者の雇用状況は、約３，８５０人で前年比２０％以上の増加となっています。
一方、国の調査では、就職から１年後の精神障害者の職場定着率が約５割となるなど、職場定着が課題となっています。
そのため、今年度から、精神障がい者の雇用経験が少ない企業に対し、障がい特性の理解と職場環境の整備を促進する職場体験マッチング支援事業を実施し、企業５５社と障がい者３６５人の参加がありました。今後も、これらの取組みも併せ、精神障がい者雇用施策の充実を図っていきます。

・府庁における精神障がい者の正規職員採用について伺う。
（総務部長答弁） 障がいの有無に関わらず誰もが意欲と能力に応じて生き生きと働くことのできる社会を実現するためには、障がい者の就労機会を拡げていくことが重要であると認識しています。
これまでの取り組みの中で、精神障がい者の適職の開発や業務面・体調面でのサポート体制などの課題が見えてきており、こうした課題の解決を図りながら、正規職員としての採用の機会の創出に向け、前向きに検討していきます。
（要望） 現在、国をあげて取り組んでいる「働き方改革」は、誰もが生き甲斐をもって、その能力を最大限発揮できる社会を創ることを目指すものです。発達障害を含む精神障害のある方等の就労希望者が増える中、多様な特性に対応した職場定着支援や就労環境の整備などが一層重要な課題となっています。
大阪府においても、こうした課題の解決を進め、雇用の質の改善を図っていただくようお願いします。

３　身体拘束ゼロについて

・高齢介護施設での身体拘束廃止の取組みについて伺う。
（福祉部長答弁） 介護は、高齢者の意思及び人格を尊重し、高齢者の立場に立って行うべきものであることから、府では、身体拘束については重点的に指導することとし、「緊急やむを得ない」場合の３要件を満たしているか、施設の記録等で確認しています。
加えて、現場での日常的な取組のリーダーとなる人材の養成のため、看護・介護職員対象の研修を継続的に実施するとともに、通報等が寄せられた場合には臨機に立入指導を行っています。
また、身体拘束廃止にむけての対策検討委員会や研修、指針整備についても、引続き周知徹底を図ってまいります。

・精神科病院での身体拘束ゼロを目指した取組みについて伺う。
（健康医療部長答弁） 精神保健福祉法に基づいて行われる身体拘束は、患者の生命保護や重大な身体損傷の防止に重点を置いて行うこととされています。
　府としては、人権尊重を基本とした適正な医療の提供がなされているかという観点から、毎年度の病院実地指導の際に、対象者の診療録により、不要な身体拘束が行われていないかを確認しており、必要に応じて患者本人との面接や、病院指導などの対応を行うこととしています。

４　がん対策について

・がんゲノム医療の推進について伺う。
（健康医療部長答弁） がんゲノム医療については、昨年、府内では、遺伝子パネル検査や、診療支援など高度な機能を有する「中核拠点病院」として、大阪大学医学部附属病院が指定され、また、中核拠点病院と連携して医療を行う「連携病院」として、大阪国際がんセンターなど１０病院が指定されたところです。
　がんゲノム医療の推進については、来年度、大阪国際がんセンターが運営するがん診療連携協議会にがんゲノム部会を設置し、病院間の連携体制の構築について検討していくこととしています。
　府としても、拠点病院に設置するがん相談支援センターの相談員に対し、研修会を実施するなど、府内のがんゲノム医療の治療・相談体制の充実に努めてまいります。

・がん患者への緩和ケアについて伺う。
（健康医療部長答弁） 府内の、国指定のがん診療連携拠点病院における医師の緩和ケア研修受講率は、平成30年９月時点で94.9％と国の目標を達成しています。
　一方、府指定のがん診療拠点病院については、目標値を設定しておらず、71.1％の受講率となっていることから、がん診療連携協議会と連携し、受講枠の拡大について働きかけるとともに、昨年11月に導入したe-ラーニングの活用により受講促進を図っていきます。
　看護師等のコメディカルの受講者については、現在、約2,600名にのぼっており、今後、緩和ケア研修のさらなる受講者数の増加に努めていきます。
また、今年度から研修修了者に対して、最新の緩和医療情報提供等を目的としたフォローアップ研修を実施するなど、研修内容の充実に取り組んでまいります。

・がん患者の治療と仕事の両立のための環境整備について伺う。
（商工労働部長答弁） がん患者が働き続けるための職場の環境整備については、平成29年度から健康医療部と連携し、中小企業の経営者や人事担当者を対象とした「がんと就業シンポジウム」を開催しています。
　講師として、医療関係者はもちろん、がんにり患した従業員の活躍を支援する企業経営者やその従業員を招き、がん治療と仕事の両立に向けた取組事例を紹介しています。今年度は12月に開催し、38名の参加がありました。なお、開催にあたっては、業界団体や商工会議所等にも協力いただき、広報に取り組んでいます。
　今後は、中小企業の経営者等の意識改革が一層進むよう、先進企業の事例紹介をはじめ雇用維持に役立つ助成金等の情報提供、柔軟な働き方に対するアドバイス等に努めてまいります。

・がん患者に対する就労支援について伺う。
（健康医療部長答弁） がん患者が働きながら治療を行うためには、企業側の理解に併せて、病院、労働関係機関等が連携して患者支援を行うことが重要です。
　このため、がん診療連携拠点病院の相談員を対象に、患者の就労支援に取り組む企業の事例研修を実施し、毎年約100名が受講しているところです。
また、今年度から、相談員に対するサポート体制として、大阪府社会保険労務士会の協力を得て、ホットラインを開設し、既に約70件の実績が上がっています。
さらに、ハローワークや大阪産業保健総合支援センターとの連携により、既に離職した方の再就職支援や治療と就労を両立するための企業との調整にも取り組んでいます。
　引き続き、支援体制の充実とがん患者への周知に努め、関係機関との連携のもと、がんになっても働き続けることができる環境づくりに取り組みます。

・学校におけるがん教育の一層の充実に向けた体制作りについて伺う。
（教育長　答弁） 学校におけるがん教育をさらに充実させ、がんへの理解をより深めるためには、がんの専門医や関係団体の協力が必要です。こうした方々から円滑に協力を得られるよう健康医療部と連携し、来年度は、協議会の設置を予定しています。

・学校におけるがん教育への外部講師の活用について伺う。
（教育長　答弁） がんの専門医やがんサバイバーから生徒が直接話を聞くことは、「がんは不治の病ではない」といった意識改革や、大阪のがん検診受診率が全国最低レベルであることを鑑み、「早期発見により治癒率が高まることを認識し検診に行く」といった行動変容につながるなど効果があると認識しています。
　教育庁としては、2025年までに全ての中学校・高等学校において外部講師の活用が進むよう、今後、条件を整えてまいります。

・大阪・関西万博へ向けたがん対策の一層の推進について伺う。
（知事　答弁） ２０２５年の大阪・関西万博は、大阪が有する高度な医療技術を発信する千載一遇のチャンスであることから、人類共通の課題でもあるがん対策の取組みの充実は重要と認識しています。
　これまでも、大阪国際がんセンターを拠点とした、医療提供体制の整備に努めるとともに、がん検診の推進や患者支援を進めるなど、様々な施策に取り組んできたところです。
　引き続き、万博誘致決定を契機として、「いのち輝く未来社会」を実現するために、がんになっても心身ともに適切な医療を受けられ、安心して暮らせるよう、全力で取り組んでいきます。
（意見） 現状を知事は正確に認識していただきたい。
５大がんのうち、胃がん、肺がんの健診率は、大阪が全国都道府県の中で、ワーストワン、他の、大腸がん、乳がん、子宮頸がんも全国ワーストレベルです。人口10万人当たりの刑法犯認知件数も、大阪がワーストワン、児童虐待相談対応件数も大阪が突出して、全国ワーストワンです。
全国の中で、最もいのちが耀いていないのが、実は、大阪府なのです。
知事は、この現実を直視するべきです。
「万博誘致特使」をお願いした、ノーベル医学生理学賞を受賞された山中伸弥京都大学IPS細胞研究所所長は、ある経済界主催のシンポジウムでの基調講演の中で、「確かに命と健康をテーマに万博を開催するには、開催地である大阪の健康指標があまりにも悪すぎる、開催地として相応しくないのではないかというお声があるかもしれない。しかし、だからこそ、ピンチをチャンスに変える好機と捉え、どこの国も経験したことのない超高齢、人口減少社会を如何に乗り越えていくのか、世界に大阪での取り組みを発信していくべきではないか」とのお話しがあり、私は究極のポジティブ思考に感銘を致しました。
2025年の大阪・関西万博は、単なる半年間のイベントではなく、そのムーブメントはすでに始まっています。
万博開催地・大阪に課せられた使命と責任は極めて重大です。