肥後洋一朗議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　G２０大阪サミットについて

・１－①　G２０大阪サミット開催に係る住民の負担軽減について問う。
（知事答弁） 経済活動への影響を最小限にとどめながらＧ２０大阪サミットを無事成功させるために、これまで、警察や経済界とも連携し、サミット関連情報の積極的な発信に努めてきました。
開催まで残り1月を切りました。G20大阪サミットの認知度は上がりつつありますが、規制への幅広い協力を得るためには、さらなる取り組みが必要と認識しております。
６月からは、テレビ・ラジオのＣＭや、府政だより、新聞広告等により、交通規制などの関連情報を集中的に発信し、府民・事業者の皆さんをはじめ、あらゆる人々のご理解・ご協力をいただけるよう取り組み、サミットの成功に万全を期していきたいと思います。

・１－②　G２０大阪サミットにおける、若者・子どもにとってのレガシーについて問う。
（知事答弁） Ｇ２０大阪サミットは、世界３７の国や機関の首脳が一堂に会し、国際社会の様々な課題について話し合う国際政治の場であります。大阪で世界の未来がつくられるというダイナミズムを、是非、府民の皆さんに感じてもらいたいと思います。
特に、子どもたちには、Ｇ２０大阪サミットの開催意義や参加国、世界の課題について学んでもらうために、新聞社や教育委員会と協力し、府内の全公立小中学校等に、子ども新聞や教材を配布し、学校現場で活用いただくことにしています。
さらに、大阪の学生たちに、ボランティアとして各国代表団をもてなすとともに、大阪・関西の魅力をＰＲしてもらえるよう、国と調整を行っています。
サミットを機に、将来を担う若者や子どもたちがグローバルな視点を持って、大阪、我が国の成長を支えるような活躍をしていただけるよう、しっかり取り組んでいきます。

・１－③　G２０大阪サミット警備の完遂に向けた取組方針について問う。
（警察本部長答弁） 今後の大規模な国際イベントを見据えた、G２０大阪サミット警備の完遂に向けた取り組みについて、お答えします。
昨年2月、我が国初となるＧ２０サミットの大阪開催が決定して以降、大阪府警では、必要な諸準備を進めてまいりました。
　対策を実施するに当たっては、大規模な交通規制や検問などにより、住民生活や経済活動にも少なからず影響が出ることも予想されるため、府民の皆様のご理解とご協力が不可欠であります。
　このため、２０１９年G２０大阪サミット関西推進協力協議会をはじめ、関係機関・団体と連携した各種広報活動や住民説明会等を通じて、府民に対し丁寧かつタイムリーな情報提供に努めてまいりました。
また、各種警備対策につきましても、警察のみならず、関係機関、事業者等と連携した取り組みが不可欠であり、テロ対処訓練をはじめ、各種の訓練を行うなど、必要な対策を官民一体となって取り組んでまいりました。
　大阪府においては、今回のような大規模警備は１９９５年のＡＰＥＣ大阪会議以来となりますが、今回のサミット以降、ラグビーワールドカップ２０１９や、２０２５年に開催される大阪・関西万博など、大規模な国際イベントが控えております。
　大阪府警といたしましては、今回の、サミット警備が、今後の都市における大規模警備の礎となることも踏まえ、組織の総力を挙げて、サミットの安全・円滑な開催と、府民生活の安全・安心の確保に取り組む所存であります。

２　大阪・関西万博開催に向けた取り組みについて

・２－①　大阪・関西万博開催に向けた取り組みについて問う。
（知事答弁） 万博を成功させ、そして、未来社会につなげていくためには、７０年万博におきまして、黒川紀章さんやコシノジュンコさんなどの若手が関与して、世界で活躍したように、次世代を担う若者が、積極的に参画していくことが極めて重要だと思っています。
現在、博覧会協会では、こうした若者をはじめ、世界の人々が万博の開催に向け、様々な意見やアイデアを提案できる仕組みの構築を進めています。
万博誘致の際にも若者の力は大きな推進力になりました。
今後、意欲ある若者たちが準備段階から積極的に参画し、開催時にも活躍していただくように協会をはじめ関係機関と取り組んでいきます。

・２－②　大阪・関西万博をインパクトとしたビジョンについて問う。
（知事答弁） 万博については、開催期間中の成功だけでなく、万博を活かして、大阪を元気にし、豊かな府民生活を実現することで、初めて万博が成功したと言えるものと思っています。
そのためには、万博を開催します２０２５年、そしてその先を見据えた大阪の未来の姿をイメージして、その実現に向けて、スマートシティやＳＤＧｓなど、未来社会を先取りした施策を推進していくことが必要だと思います。
また、大阪の成長を持続可能なものとするためには、「成長を支える安心・安全の基盤の整備」は重要だと認識しています。災害対応力の強化やユニバーサルデザインの促進など、これまでの施策もさらに加速していかなければなりません。
こうした施策の着実な推進を図るために、庁内検討に加えまして、有識者の意見もお聞きし、万博をインパクトとした新たなビジョンの策定に向けた取り組みを進めていきます。

３　ＩＲ誘致に伴うギャンブル等依存症対策について問う。

（知事答弁） ギャンブル等依存症については、カジノがない現在においても喫緊の課題であり、本年２月に府市で策定した大阪ＩＲ基本構想（案）で、海外の先進事例を進化させた、大阪独自の対策として、想定される取り組みをとりまとめました。
具体的には、ＩＣＴ・ＡＩ技術を活用した先進的な依存症対策研究を推進するとともに、ＩＲ整備法に加えて、府市独自にＩＲ事業者に対して、公民が連携し対策を実施する協議会への参画や、24時間対応可能な相談窓口の設置などの対策を求めていきます。
また、今年度は、国の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を踏まえ、府域の実状を踏まえた独自の推進計画を策定していきます。
ＩＲ誘致を契機に、ギャンブル等依存症対策については正面から取り組んで、府民の不安を払拭できるよう、依存症対策のトップランナーをめざし、有効な対策を着実に実行していきます。

４　スマートシティについて問う。

（知事答弁） 「スマートシティ」の実現は、持続可能で、府民が快適に生活できる社会を構築するうえで欠かせない取り組みだと思っています。
万博会場のみならず、府域全域で先進の技術の利便性を住民に実感してもらえる都市をめざしていきます。住民サービスの向上やまちづくりへの活用などの観点から戦略を推進していきたいと考えています。
先日、まず府市共同のタスクフォースを立ち上げましたが、７月中には府における新たな検討組織も設置して、今年度中に「スマートシティ戦略」を取りまとめていきます。
「府民目線で、生活の質の向上につながる取り組みが重要」という点は、私も同じ思いです。
例えば、スマホで簡単に行政手続ができるなどICTの積極的な活用や、高齢者が多い地域での自動運転の実用化など、府民の皆さんが利便性を実感できるような取り組みを実現していきます。

５　知事の教育に対する考えについて問う。

（知事答弁） 「教育」への投資は大阪の未来への投資だと考えています。「子どもの貧困」が課題とされる中においても、家庭の経済的事情や個別事情で、子どもの未来が閉ざされることがない、自分が大阪に生まれて良かったと、そして、大阪に生まれて、自分の可能性を追求できる社会であるというふうに思ってもらえるよう、環境を整えていきたい。
そのため、広域自治体の長として、教育庁とともに、小中学校段階における学力向上策の強化、課題を抱える子どもたちを支えるスクールソーシャルワーカーの配置など、府内市町村の主体的取り組みを支援し、大阪全体の教育の底上げを図っていきたいと思います。
また、府立学校では「伸びる子は大いに伸ばす、課題を抱える子は徹底的に支える」ということを基本としたいと思います。グローバルな視点を持って世界で活躍する人材、何事にも果敢にチャレンジする人材の育成に力を注ぐとともに、障がいのある子どもたちの自立に向けた支援など、一人ひとりの個性に応じてその力を最大限に伸ばす取り組みを進めていきます。
さらには、引き続き、私立高校授業料無償化制度の水準を維持し、公私の切磋琢磨と協調により、大阪の教育力を高めてまいりたいと思います。
こうした、「教育」への投資を通じて、自らの豊かな未来を切り拓き、自立した人材を育むことで、それが、さらなる大阪の成長、豊かさにつながるものだと確信しております。

６　児童虐待について問う。

（知事答弁） 僕は、基本的に切磋琢磨であったり、自主自立であったり、機会の平等であったり、或いは失敗してもチャレンジするという環境を整える、まぁ、そういったことを基本的な思想にしています。　ただ、そこには、当てはまらない分野があるんだろうと思います。まさに、児童虐待の分野はそうだろうと思っています。
　本来、守ってもらえるだろう、最後の砦である親にですね、虐待を受けて、逃げ場も無い、ゼロ歳児になると喋ることすらできない、というような中で虐待を受けている子ども達がいるという、最後の砦である親に守られないのであれば、じゃあ、誰が守るのかと言えば、それは行政でしょうと言うふうに、僕は考えています。
ですので、大阪市長時代に児相（児童相談所）を持っていますから、この児童虐待対策については、そういう視点で最重要課題として取り組んで、そして、児童虐待の防止対策を取りまとめました。
今度、広域自治体という立場となりますので、この大阪府においても、重大な児童虐待ゼロに向けて、より強力に取り組んでいく必要があると思っています。大阪市をはじめとした市町村との連携というのを強化していく必要があると思っています。
また、児童の養育体制の整備についてですが、「新しい社会的養育ビジョン」で示されました内容を踏まえて、より家庭的な養育環境をめざして、「第三次大阪府社会的養育体制整備計画」の策定を進めているところです。
これまで、施設中心ではありましたが、これからは、里親、そして、その家庭的な環境で保護していく視点が非常に重要だろうと思っています。
これについても、課題というか、大きな方針転換にもなりますので、そして、国が掲げる目標も非常に高い数字のところにあると思います。
僕は、そっちの方があるべき姿であろうと思っていますので、今後とも、子どもの権利と最善の利益を念頭に、しっかりと取り組んでまいります。

７　防災・減災対策のうち災害対応力の強化について問う。

（知事答弁） 本府では、これまで、風水害などの災害の発生に備えて、時間経過に応じたフェーズ毎の各部の取り組みを盛り込んだ大阪府災害等応急対策実施要領を策定し、災害時におけるタイムラインとして運用しています。
また、昨年の台風での教訓を踏まえまして、府域への最接近予測時刻の３時間前までには、防災・危機管理指令部体制を立ち上げて、関係機関との情報収集やＳＮＳなどを用いた情報発信を充実するなど、台風最接近前の体制を強化いたしました。
台風などの進行型災害については、事前の備えが重要であるため、今後、他の自治体などの事例も参考に災害発生前からのタイムラインの充実を図っていきます。
併せて、住民の避難行動につながるタイムラインの策定がさらに進むよう市町村を支援していくとともに、市町村と連携して、災害リスクや防災意識に関する啓発を繰り返し行うことで、府民一人ひとりが適切に行動していただけるよう取り組んでいきます。

８　大都市制度改革について問う。

（知事答弁） これまでの法定協議会とは異なりまして、今後は、公明党の皆さんが特別区設置に賛成の立場で法定協議会に参加されますので、前向きで実のある議論ができるというふうに考えています。
私としても、先程、肥後議員からの４つのご指摘を受け止め、建設的で前向きな議論を通じて、よりよい協定書（案）をつくっていくといことに努めてまいりたいと思っています。
謙虚な姿勢で、より良い（案）をつくって、そして、住民の皆さんにきちんと説明し、住民投票でご判断いただき、大阪府市の二重行政を解消する都構想を是非とも実現させたいと思っています。


＊　４つの指摘
１　今の住民サービスが低下しないこと。
２　特別区のコストを最小限に抑えて、新たな住民負担を求めないこと。
３　現行の区役所機能を維持すること。
４　全特別区での児童相談所を設置すること。