議会報告

  • 中野剛
    令和元年9月定例会 一般質問(中野 剛議員)要旨(令和元年12月12日)
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    1 スマート自治体の構築について

    ・スマート自治体の構築に向けた市町村におけるAI等の共同利用について問う。
    (総務部長答弁) 市町村におけるICTの取組みを促進するにあたっては、大阪府はコーディネータ役として、人材面、情報面、資金面のリソースを課題とする府内市町村を積極的にサポートし、好事例の横展開や、取組みの共同化・共有化を促進していくことが重要です。
    ご指摘のとおり、特にAIの分野は、単独導入では高価で負担が大きく、学習データの蓄積による性能向上も限定的です。サービスの調達や利用における共同化によって、負担の軽減や一層の性能向上が期待できます。
    本年9月には、府内全市町村が参加する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議」を立ち上げ、その中に「行政のICT化」ワーキンググループを設け、市町村への情報共有などを行っています。国の事業への採択に向けた情報収集を進め、ワーキンググループの場でAI等の技術を有する企業とのマッチングや、意欲ある市町村への共同化の働きかけなどを通じて、市町村を積極的に支援してまいります。

    2 要配慮者利用施設の避難確保計画について

    ・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について問う。
    (都市整備部長答弁) 避難確保計画の作成については、社会福祉施設及び医療施設、学校など要配慮者利用施設の管理者に義務付けられており、それぞれの施設を所管する市町村等の担当部局と防災部局が連携して、各施設管理者に対して計画作成の指導等を行っています。
    市町村及び大阪府において、複数の所管部局に跨っており、水防法に基づく府と市町村の防災部局で組織する水防災連絡協議会の場で進捗管理を行ってきたが、計画作成の遅れを踏まえ、本年11月に同協議会を開催し、点検体制の再確認と取り組みの推進を市町村にお願いしたところです。 また、避難確保計画の作成率向上には、府全体の対象施設のうち、約9割を占める社会福祉施設の作成促進が重要です。本年11月には松原市において、社会福祉施設の管理者を集めた講習会が、府内で初めて開催され、福祉部と連携して支援したところです。
    この講習会は、参加者が計画作成上の要点など解説を受けながら、その場で計画を作りあげるプログラムであることから、今後、他の市町村においても、開催を働きかけていきます。
    引き続き、水防災連絡協議会などで参考事例や課題を共有しながら、計画作成が促進されるよう市町村を支援していきます

    3 学習環境充実のための人的支援について

    ・小学校全学年に35人学級編制を拡充するための取組みについて問う。
    (教育長答弁) 議員お示しのとおり、学校が抱える課題は多岐にわたっており、市町村が主体的に個々の学校状況に応じた取組みを行うことが必要だと考えます。
    そこで、これまで小学校3年生以上の学年について、「少人数習熟度別指導」を実施するために配置してきた教員を、令和2年度からは、「35人学級編制」にも活用できる制度に変更します。
    これにより、算数などの学習で習熟度等により1クラスを複数のグループに分けて指導を行うことに加え、当該教員を担任として活用し1クラスを増やすことで、学級の人数を少なくすることも、市町村の選択により可能となります。

    ・小学校の生徒指導上の課題に対する人的支援について問う。
    (教育長答弁) 府内の小学校においては、貧困や虐待の増加を背景に、生徒指導に係る教員の負担が大きくなっており、児童の学びの環境を整えるための支援が必要と考えています。
    そのため、府教育庁として、今年度、府内小学校98校に校長・教員のOB等支援人材を配置し、児童への個別指導や教員へのアドバイス等を行っています。事業実施校では、支援人材を含めたチーム支援が進み、暴力行為の抑制に一定の成果があったと捉えています。
    この間、増加しているいじめの重大事態や、虐待等の厳しい家庭状況は、暴力行為や不登校とも密接に関係していることから、この成果をいかした小学校への人的支援や専門家チームによる学校支援等について検討を進めています。

    ・要望
    先ほどの教育長からの「事業実施小学校では暴力行為発生件数の減少という成果があった。」という答弁のとおり、学校への人的支援の効果は大きいと考えます。
    府教育庁として、人的支援を含めた効果的な学校支援を、来年からすぐにでも実施していただくよう要望します。

    4 いじめ通報アプリについて

    ・いじめの早期発見に向けた取組みについて問う
    (教育長答弁) いじめは重大な人権侵害事象であり、未然防止・早期発見に努めることが重要です。
    議員お示しの通報アプリについては、通報者の匿名性が高く、投稿しやすいという長所があり、いじめの早期発見に大きな期待ができるものと認識しています。一方で、こちらから通報者への働きかけができないことや、誤報等を含む多くの情報から信頼性の高い情報を見極めることが難しいという課題があります。
    今後、他府県の状況や成果等も参考にしつつ、現在の府の相談体制にどのような工夫が必要かなど、いじめの早期発見に向けたより良い仕組みづくりについて検討してまいります。

    5 医療的ケアが必要な児童生徒の受入れ体制について

    ・医療的ケアが必要な全ての児童生徒に対する通学支援の実施に伴う学校内の体制整備について問う。
    (教育長答弁) 府立支援学校においては、約490人の医療的ケアが必要な児童生徒が在籍しており、そのすべてに対応するため、各校に看護師を配置しています。あわせて、校内委員会を設置し、学校として組織的に医療的ケアを安全に実施するための体制を整えてきたところです。
    医療的ケア通学支援事業の本格実施にあたっては、看護協会等の関係機関とも連携を図り、必要な看護師の確保に努めるとともに、医療的ケアに精通した医師等と連携しながら、児童生徒一人ひとりの状況に応じた丁寧な支援を進めてまいります。

    6 様々な疾病を有する子の保護者への取組み

    ・ダウン症等の疾病を有する子の保護者へ必要な情報を提供するための具体的な取組みについて問う。
    (健康医療答弁) お示しの手帳は、公益財団が発行されており、成長に個人差があるダウン症の子どもの発育や発達の過程をわかりやすく解説しているものと考えています。
    今般、複数の民間団体から手帳の寄付を頂くこととなったため、府としては、今後希望される保護者に市町村が行う家庭訪問等を通じて、配布してまいります。
    また、小児慢性特定疾病の子どものために、府が作成・配布している「こども健康手帳」を、今年度更に、親しみがあり利用しやすい内容に改定し、必要な情報を保護者にしっかり届けてまいります。

    7 性的マイノリティについて

    ・パートナーシップ宣誓証明制度と専門相談窓口の設置について問う。
    (府民文化部長答弁) パートナーシップ宣誓証明制度については、希望するすべての府民の方が制度を利用できるよう、早期導入に向けた準備を進めているところです。
    制度導入に当たっては、様々な分野で活用されるよう、庁内関係部局、市町村、民間事業者との連携・協力に取り組んでいきます。
    また、相談窓口については、幅広い悩みや課題に、総合的に対応するため、一元的な人権相談窓口を設置し、必要に応じて専門的な機関とも連携して対応しているところです。
    今後とも、当事者の方が気軽に利用できるよう、相談窓口にアクセスしやすいホームページの整備や、窓口の周知・PRなど充実を図ります。

    8 図書館における資料の収集・保存について

    ・府立中央図書館における資料の適切な収集・保存について問う。
    (教育長答弁) 府立中央図書館は、これまで図書館法や文部科学省の定める基準に基づき、市町村図書館との役割分担を踏まえつつ、適切に資料を保存してきているところです。
    府民の情報拠点として重要な役割を担う中央図書館における書庫の収蔵能力の確保については、喫緊の課題と認識しており、地下書庫の拡張や地下駐車場など既存施設の有効活用を含め、どのような手法が適切か、調査を進めてまいります。

    9 中央卸売市場の活性化について

    ・大阪府中央卸売市場の活性化に向けた今後の取組みについて問う。
    (環境農林水産部長答弁) 安全・安心な生鮮食料品を府内各地へ安定的に流通させるという中央卸売市場の本来機能への理解を深めていただくためには、多くの府民に来場してもらい実際に体感していただくことが重要と認識しています。
    そのため、府中央卸売市場では、隣接の食品流通センターや全国の産地にも協力いただき毎年秋に市場開放デーを開催しているほか、年間を通じた内外からの見学の受入れをはじめ、周辺の食に関連する大学と連携し、市場の魅力づくりにつながる様々なイベント等を実施しており、引き続き、これらの取組みを充実させてまいります。
    また、現在進めている府中央卸売市場のあり方の検討に合わせ、食品流通センターとの連携や市場へのアクセス機能の向上など、賑わいづくりの観点から、他市場の事例や場内事業者の意見も踏まえて検討を行い、市場の活性化につなげてまいります。

    ・要望
    中央卸売市場は、開場以来41年が経過する中で施設の老朽化が進み、また、機能面でも荷捌きスペースや加工施設の不足に加えコールドチェーン化や情報化への対応が不十分といった根幹に係る課題があり、産地や量販店などからも厳しい指摘を受けており、このままでは市場としての役割を十分に果たせなくなるのではないかとの切実な訴えが私に寄せられています。
    府中央卸売市場が、引き続き府民に安定的に生鮮食料品を供給するとの役割を果たしていくため、一層の活性化を図るための取組みと併せて再整備や設備更新に向けた検討に早急に取り組んでください。

    10 都市計画道路茨木寝屋川線・大岩線について

    ・都市計画道路茨木寝屋川線の早期整備と大岩線の暫定利用を含めた早期の供用開始について問う。
    (都市計画部長答弁) 都市計画道路茨木寝屋川線の未整備区間については、過密な市街地を通過するため、事業用地として取得する家屋等が非常に多く、また、阪急京都線との立体交差化が必要となるなど、用地買収及び工事にかかる事業期間が長期に及ぶと考えています。
    このため、幹線道路との接続により、一部区間を先行的に整備・供用するなどの段階的な整備、また、事業期間の短縮などを図るための道路構造や一部区間における線形の見直しなど、早期整備効果発現の観点から、総合的に検討していきます。
    また、都市計画道路大岩線については、お示しのとおり、本年5月、切土工事中の法面の一部において崩落等が発生したことを受け、崩落等の発生箇所における工事を一時中断し、専門家の意見を踏まえ、地質調査を実施しました。
    現在、崩落等の発生箇所以外の区間については鋭意工事を進めているが、崩落等の発生箇所は、雨水の浸透などの影響を受けやすい地層が混在していることが判明したため、法面を安定させる補強対策方法について検討を進めています。
    この検討結果を踏まえ、順次、対策工事に着手する予定ですが、本工事は広範囲にわたる対策が必要であり、その完了までには長期間を要する見通しです。
    今後、少しでも早い供用をめざし工事の進捗を図るなかで、関係機関と協議のうえ、暫定的な利用の可能性についても、検討を進めていきます。

    ・要望
    都市計画道路茨木寝屋川線の未整備区間について、しっかりと検討を進めていただくとともに、現在検討中の次期中期計画に新たに位置付けられるよう、強く要望しておきます。
    また、大岩線については、今後、彩都東部地区において、企業立地が進むことを踏まえ、周辺地域における交通の円滑化を図るためにも、早期開通に取り組むとともに、暫定的な利用についても、ぜひ実現していただくよう要望しておきます。

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