川岡栄一議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　スタートアップ

・広域連携によるスタートアップ拠点の形成について問う。
（商工労働部長答弁） 京阪神は、バイオやライフサイエンス分野に関連する企業や研究機関等が　集積しており、関西の医薬品関連出荷額は、関東を上回り、そうした分野で活躍するスタートアップも多い。 また、京都大学や大阪大学、神戸大学などにおいては、起業家教育にも力を入れており、バイオ分野をはじめ、大学発ベンチャーも多数輩出している。
こうした現状を踏まえると、京阪神が連携し、それぞれのポテンシャルやリソースを活用することで、シナジー効果が発揮され、我が国を代表するスタートアップ拠点が形成できると考えており、京都府、兵庫県の所管部長とも情報共有を始めている。
今後、国が１月に公表する公募要領を踏まえ、京阪神連携の在り方についても具体的に検討を進めていきたい。

２　悪臭対策

・西成区における悪臭対策について問う。
（田中副知事答弁） 大阪市西成区にある化製場は、食肉残さのリサイクル拠点として、循環型社会の推進に貢献しているものと認識。
化製場の環境対策については、大阪市において、対策施設の更新や悪臭物質の削減に効果的な運用を継続して指導し、また、事業者においても、臭気対策の専門家の意見を踏まえて対応することで、近年、悪臭は改善傾向にあると聞いている。
府としても、臭気対策は重要と考えており、大阪市より技術的助言の要請があれば、生活環境保全の観点から積極的に協力していく。

３　朝鮮学校補助

・大阪府私立外国人学校振興補助金について問う。
（教育長答弁） 「大阪府私立外国人学校振興補助金」は、外国人学校の教育条件の維持向上、及び生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図るため、外国人学校に係る経費の一部を補助するもの。 外国人学校の運営に対して公費による支援を行うことについて府民の理解を得るため、交付対象の学校法人及びその設置する外国人学校に対して、政治的中立性や学校運営の透明化を図る観点から、いわゆる「４要件」を課しているところ。
朝鮮学校については、平成２３年度の交付申請にあたり、４要件の一つである「特定の政治団体と一線を画す」という要件が満たされている確証が得られなかったため、不交付とした。
なお、補助金不交付の取消及び支払を求め、学校法人大阪朝鮮学園が提起した訴訟については、最高裁において原告の請求を棄却する判決が確定している。

・幼児教育無償化における朝鮮学校の扱いについて問う。
（教育長答弁） 「幼児教育無償化」の実施にあたり、国において「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が出されている。
それによると、「各種学校は、学校教育法第１条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とはならない」とされている。
このため、朝鮮学校を含む外国人学校の幼稚部については、各種学校であることから「幼児教育無償化」の対象となっていない。

・「北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する決議」との矛盾について問う。
(知事答弁) 朝鮮学校を含む外国人学校への補助金につきましては、政治的中立性や学校運営の透明性を求める要件を明文化しました。いわゆる４要件を平成２２年度から設定をしています。つまり、４つの要件、日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと、学校の財務情報を一般に公開すること、特定の政治団体と一線を画すこと、特定の政治指導者の肖像画を職員室を含む教室から外すこと、の４要件を平成２２年度から設定されて実行されてきています。４要件の厳正な対応を求める府議会の付帯決議やその際のご議論を踏まえて、今後とも補助金の適切な交付、運営についてはこの要件に基づいて 執行してまいりたいと思います。

４　ピースおおさか

・ピースおおさかを活用した平和の発信について問う。
(知事答弁) ピースおおさかは、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に伝えるミュージアムであり、常設展示をはじめ、国内外の施設と連携した特別展など、様々な活動を通じて、平和情報を発信している。
今年は、沖縄県の平和祈念資料館と共催で、沖縄戦の特別展を開催したほか、現在、ポーランド国立第二次世界大戦博物館と共催で、特別展を開催している。
今後とも、国内外の平和関係施設はもとより、ユニセフなどの国際機関とも連携し、平和の理念を発信していけるよう、大阪市とともに、ピースおおさかを運営する財団を支援していく。

５　世界遺産登録を契機とした経済連携

・世界遺産登録を契機とした交流について問う。
(知事答弁) 百舌鳥・古市古墳群の魅力を広く発信していくことは、世界における大阪の存在感を高めるうえでも重要と認識。
議員お示しのカンボジアのシェムリアップ州には、世界的にも有名なアンコール遺跡があり、世界中から多くの観光客が訪れている。今後、世界遺産を共通項に、相互の魅力発信に向け、連携・交流を検討してまいる。

・カンボジア等でのビジネス展開の支援について問う。
（商工労働部長答弁） 議員ご指摘の「南部経済回廊」で結ばれる国々に対する海外ビジネス展開支援については、ベトナム、タイ、ミャンマーに設置するビジネスサポートデスクによる現地支援や、国内外での商談機会提供を通じたビジネス支援等を行っている。
具体的には、今年度設立した大阪産業局が主体となり、ベトナムのハノイとホーチミンで大阪企業が参加した商談会や、タイ企業を大阪に招いた商談会を開催した。また、本年６月には、Ｇ２０大阪サミット開催時に、ベトナム外国投資庁と大阪府との間で、双方向のビジネスや投資促進を目的とする 経済関係強化に係る覚書を締結したところ。
ミャンマーについては、大手日系企業の進出状況に加え、南部経済回廊の整備により隣国タイと繋がる中小企業の有望な進出先と考えている。本年３月には駐日大使館との共催による現地経済事情に関するセミナー開催した。
また、本年７月には我々も現地を訪問し、日本・ミャンマー両国政府や日系総合商社が関与するヤンゴン近郊の経済特区の視察等を行ったところ。
カンボジアについては、日系の製造業の進出はまだ本格化していないが、まず、ジェトロや駐日大使館等との連携により、府内中小企業への現地ビジネス関連情報の提供に努め、南部経済回廊の動きも注視しながら、中小企業の海外展開を支援していく。

６　健都

・健都における広域連携について問う。
（商工労働部長答弁） 国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所という、二つの国の研究機関を中核機関とする健都は、ＪＲ大阪駅をはじめ、京都・神戸からのアクセスにめぐまれているなど、京都・神戸との広域連携に適した環境にある。
この優位性を活かし、健康・医療分野における産業創出を進めていくためには、人や情報の相互交流を活性化させるなど、健都内外をつなぐ仕組みが必要であり、京都や神戸との広域連携も有益であると認識。
現在、国循や健栄研、地元市などの関係者間で、その仕組みと具体的な取組みについて議論を進めているところであり、その中で、京都・神戸との広域連携についてもしっかりと検討していく。