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１　河川洪水対策について

・河川の堆積土砂対策（府及び市町村との連携）と護岸等の点検への新技術の活用について問う。
（都市整備部長答弁） 府における堆積土砂対策については、国の３か年緊急対策などを最大限活用することにより、対策量を倍増し、令和２年度については、重点箇所を含め55河川にて実施する予定です。
お示しの緊急浚渫推進事業は、市町村が単独事業として堆積土砂対策を実施することができ、交付税などの手厚い地方財政措置が予定されています。
今後、市町村と意見交換を行う水防災連絡協議会などの場にて、本事業のメリットの周知や活用の働きかけを行うとともに、流域全体で河川氾濫による被害を軽減できるよう、市町村と連携し堆積土砂対策に取り組んでいきます。
また、空洞化調査として、現在、広く用いられているレーダー探査は、２ｍ程度の深さまで適用可能です。一方、府管理の河川護岸の高さは２ｍを超えるものが大半であるため、道路の路面下空洞調査の様に、一般的な手法として導入する段階には至っていません。
産官学が連携する新技術の開発について、河川護岸などにおいて、実証フィールドを提供するなどの取り組みを引き続き進めるとともに、新技術の動向に応じ、より高度で効率的な点検の実施に取り組みます。


・河川洪水時の避難のあり方について問う。
（危機管理監答弁） 昨年の台風第19号をうけ、大規模水害時の広域に及ぶ避難を行う場合に、垂直避難の活用による広域避難対象者のしぼりこみ等、実効性のある避難のあり方について、現在、国において検討しているところです。
本府においては、まずは、広範囲かつ長期の浸水が想定される高潮について、大阪市、堺市と、昨年末から都市整備部とともに、垂直避難を基本とする避難のあり方を協議しており、国の動向も踏まえ、今年の台風期までに、両市が避難計画を作成できるよう支援していきます。
また、河川の氾濫については最大規模の浸水想定が、河川管理者から順次公表されており、高潮と同様に広範囲な浸水が想定される場合には、都市整備部とともに、より実効性のある避難計画の策定等、市町村の取組みを支援していきます。

・洪水リスクに対応した安全なまちづくりについて問う。
（都市整備部長答弁） 大阪では淀川流域をはじめ高度な市街地が形成されていることから、昨年3月に有識者からなる大阪府河川整備審議会より示された答申を踏まえ、直ちに土地利用を規制するのではなく、まずは、洪水浸水想定区域等のリスクの公表を行うとともに、府民や企業へその危険性を周知することにより、事前の防災対策を促進するなど、段階的なまちづくり施策に取組んでいるところです。
併せて都市計画を活用した土地利用の誘導として、市街化調整区域において、洪水をはじめ災害リスクの高い区域については、原則として市街化区域への編入は行わないこととしています。
引き続き、国の法改正等の動きを踏まえ、市町村の立地適正化計画における居住誘導区域の防災指針の作成を支援し、病院等の移転を支援する補助制度等の周知に努めるとともに、庁内関係部局が参画する「自然災害とまちづくりに関する土地利用誘導策推進ＷＧ」において、洪水リスクに対応した安全なまちづくりの検討や推進に取組んでまいります。

（要望） 垂直避難の必要性・重要性については、先日、吉村知事も言及されておられました。府ではすでに、土砂災害については住民が実施する対策費用の一部に支援を行っていますが、いつ何時襲ってくるかもわからない洪水災害に対しても、土地利用の誘導策にとどまらず、病院・福祉施設等の移転や補強にかかる費用を支援する府独自の助成制度の構築へ向け、早急に調査や検討に着手していただくよう要望しておきます。知事、ぜひ垂直避難が多くの府民の命・暮らしを守ることができるものとなるよう、府としての支援のあり方につきましても、ご検討のほどよろしくお願いします。

２　認知症対策について

・認知症対策の取組状況と今後の対応について問う。
（健康医療部長答弁） 認知症に関する専門医療の提供体制については、鑑別診断や専門相談、周辺症状にも対応できる医療機関として、府連携拠点医療機関を１６箇所、地域連携拠点医療機関を７０箇所、それぞれ選定し、府のホームページで公表しているところです。
さらに、認知症疾患医療センターを府内に１４箇所指定し、認知症サポート医、かかりつけ医及び地域包括支援センター等に対する研修の実施や、地域の協議会の運営など、連携体制の構築に取り組んでいます。
また、国などの様々な機関で認知症の予防法や診断法、治療法の研究が行われていますが、大阪精神医療センターにおいても研究機能を強化し、令和２年度から大阪大学などと連携し、新たな診断法などの研究にも着手されます。府としては、その取り組みや進捗状況について情報共有してまいります。

（福祉部長答弁） 認知症予防の取組みについては、府民への正しい知識の普及啓発を行うとともに、市町村に対して、情報共有の場の設置等により、早期発見と診断・その後の対応の充実に向けた支援を行っています。
共生に向けた取組みについては、支援者の養成や、認知症サポーターの活躍の場を広げるモデル事業を実施するなど、市町村と連携して、地域で認知症の方々を支える仕組みの構築を進めているところです。
今後とも、好事例の共有を図るなど、予防や共生の具体的な取組みが一層進むよう、市町村を支援してまいります。

・認知症への総合的な取組みについて問う。
（知事答弁） 認知症対策は、高齢化が進む中で非常に重要な課題であり、大阪市長時代には、若年性認知症の方々と話し合いの機会を持つなど、取組みを進めてきました。総合的な対策と認知症への理解を広めていくことが大切であると考えています。
認知症対策を総合的に進めることは、万博の理念である「いのち輝く未来社会」を実現する上でも、重要であると考えています。
そのため、府としては、認知症基本法成立後、法や大綱の趣旨を踏まえ、予防と共生に力点をおいた総合的な計画を策定し、全庁挙げて認知症対策に取組んでいきます。

３　東大阪流通業務地区の迷惑駐車等対策について

・流通業務地区の迷惑駐車等の対策について問う。
（都市整備部長答弁） 東大阪FQP協議会では、これまで流通業務地区周辺の路上駐車問題の解決に向け、関係者と連携した様々な取組みを進めてきたところです。
具体的には、路上駐車が多発している市道での駐車抑制を目的とした車線の縮小や、貨物車が駐車できる休憩所の府道大阪中央環状線沿いでの整備、ドライバーのモラル向上に向けた啓発や、清掃活動など、ハードとソフトの両面から取り組んでいます。
その結果、従前と比べ４割程度の路上駐車が減少しているものの、依然として路上駐車やゴミの不法投棄の解消には至っていません。
そのため、中環東大阪休憩所の更なる利用促進に向けて、高速道路サービスエリアなどへの案内チラシ設置や、休憩所が表示・検索できるようカーナビ地図の基礎データを所管する団体に働きかけるなど、新たな取組みを進めているところです。
引き続き、路上駐車や不法投棄の解消に向けて、取組みを継続するとともに、啓発・清掃活動の充実や、実態に応じた中環東大阪休憩所の開門前倒しの必要性などについても、地元東大阪市をはじめ、東大阪FQP協議会の関係者と連携し、検討してまいります。

（要望） 物流拠点周辺の貨物車による路上駐車問題は、規模の大小はあるとしても、府内各地で起こっている課題です。抜本的な課題解決となるよう、しっかりと取り組んで下さい。

４　東大阪市荒本地区のまちづくりについて

・大阪モノレールの延伸に伴う荒本地区のまちづくりについて問う。
（住宅まちづくり部長答弁） 東大阪春宮住宅の建替事業により創出した、現在大型商業店舗が営業する土地と春宮住宅北側の三角地は、いずれも（仮称）荒本駅の開設に伴い、まちづくりにとってますます重要になると認識しています。
東大阪市においても、大阪モノレール延伸の事業化を契機として、この地区の良好な市街地形成に向け、まちづくりに寄与する施設や機能の誘致などについて検討してきたところです。先般、同市に対して、この二つの府有地について、公共施設用地として取得する意向の有無に加え、民間事業者に売却する場合の土地利用条件の要望等を照会したところであり、今年度中に回答するよう求めています。
この同市のまちづくりの意向を尊重し、引き続き、大阪モノレール延伸事業関係者等と協議・調整して土地利用に係る与条件を速やかに整理することにより、民間事業者の進出意欲を的確に把握するとともに、地域のまちづくりに資する最適な活用方策を本府としても積極的に検討してまいります。

（要望） モノレールの延伸により新設される（仮称）荒本駅は、地下鉄中央線と相互乗り入れを行っている近鉄けいはんな線との新たな結節点となりますが、東大阪市においても、駅前交通広場、近鉄荒本駅とを安全に結ぶための歩行空間の整備などが検討されています。今後、荒本地区がモノレールの延伸により伊丹空港や奈良・夢洲を結ぶ東部大阪の核となる地域にするためにも、最適な府有地の活用方策を積極的に推し進めていただくよう要望しておきます。

５　夢洲への地下鉄延伸について

・地下鉄中央線の夢洲延伸工事の予定と運賃のシームレス化について問う。
（副知事答弁） 夢洲への地下鉄中央線の延伸については、大阪市において、来年度中の工事着手、令和7年度当初の開業を目指し調査検討を進めているところであり、関連予算が計上されています。
大阪府としても、夢洲まちづくり推進本部において、地下鉄延伸をはじめ様々な計画について市と情報共有し、推進に努めます。
また、延伸区間の運賃については、鉄道事業者が、需要予測や関係者との協議を踏まえ、収支等を考慮し、開業までに決定することとなりますが、お示しのようなご懸念も含め、府市で共有し、夢洲が大阪のさらなる成長をけん引しうる国際観光拠点となるよう努めていきます。

（要望） 地下鉄中央線の延伸だけでなく、先ほどの大阪モノレールの延伸や、なにわ筋線の整備など、大阪の鉄道ネットワークが大きく広がろうとしています。
こうしたネットワークの整備とともに、府では「鉄道駅等バリアフリー化促進方針」に基づいて、エレベーターの設置や案内表示などの乗り継ぎ改善に取り組んでいますが、大阪府の「公共交通戦略」にも、改善・強化すべき点として「乗り継ぎ時の利用者の料金面での負担感」が挙げられております。そして、この運賃面での割高感、負担感の解消を求める声は住民だけでなく、外国人観光客からも届いています。
このように国際観光都市・大阪を目指す上でも「運賃のシームレス化」は重要な課題であり、今後、様々な機会を通じ、議論を深めていただくよう要望しておきます。