垣見大志朗議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　ちきりアイランドの利活用

・干潟及び親水緑地の現状と今後の整備の進め方について問う。
（都市整備部長答弁） ちきりアイランドで進めている企業誘致や水辺環境の整備は、お示しのとおり『産業と技術革新の基盤』や『海の豊かさ』に資するものと考えています。
ちきりアイランドの埋立地全体の進捗は、昨年１２月末時点で、計画埋立土量に対し７９％となっており、埋立計画面積約１３９ヘクタールに対し５６ヘクタールが竣功している。なお、平成１８年度から公募を行った製造業用地及び保管施設用地については、２４社の企業の進出が決定しています。
干潟については、海辺の生物を守り育む保護地として、平成１４年度から整備を行い、表層部分を残し概ね完成しており、その後の調査では、イシガニやハゼ、野鳥など様々な生物が観測され、生息・生育環境の創造効果を発揮していると認識しています。今後、搬入される浚渫土砂の質を見極めながら、順次完成に向け取り組んでまいります。
親水緑地については、昨年度の浚渫土砂受け入れ範囲を拡大する公有水面埋立免許変更に伴い、受入れ可能とした大阪市内の河川浚渫土砂の搬入に向け、関係者と協議を進め、令和２年度から埋立工事を一層進めてまいります。

・埋立及び親水緑地等の利活用について問う。
（都市整備部長答弁） 親水緑地の埋立終了については、公有水面埋立免許による竣功期限である令和８年１月を予定していますが、全体の完了を待つことなく、埋立が完了した部分から順次、府民が利用できるよう供用していきます。
また、親水緑地の土地利用計画については、公有水面埋立免許申請当時より地元岸和田市とも概要を協議しており、今後、具体的な利用計画の策定についても、埋立竣功時期を見据えた上で、人々のニーズを的確にとらえ、子どもも安心して環境に親しむことができる憩いの場となるよう、市と協議を行いながら取り組んでまいります。

２　高濃度ＰＣＢ廃棄物の対応

・高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理について問う。
（環境農林水産部長答弁） 「ＳＤＧｓ先進都市」をめざす大阪府としましては、ＰＣＢの適正処理の推進は、喫緊の課題であると認識しております。高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間である令和３年３月末までに処理を完了させるため、対象となる廃棄物や機器の掘り起こし、府民・事業者への周知啓発、保有者への適正処理の働きかけを強化してきたところです。
これまで、多数の保有者において適正処理が進められてきた一方で、倒産などによりＰＣＢ廃棄物の保有者が不明となっているケースが現時点で約40件存在しています。このため、法人登記情報等により保有者を探し、指導を行うとともに、土地所有者等の関係者に処理の協力要請を進めるなど、できる限り行政代執行の対象とならないよう取り組んでいるところです。
また、府の働きかけにもかかわらず、処理手続きを進めていない保有者に対し、このままでは改善命令や罰則の対象になることを伝え、厳しく指導を行っているところです。
これらの取組みに加え、来年度はテレビＣＭや市町村の広報と連携し、新たに、ラジオや新聞等による効果的な周知啓発を予定しており、引き続き、来年度末に向け、府内すべてのＰＣＢ廃棄物を完全処理できるようしっかりと取り組んでまいります。

３　深日漁港の課題

・ふれあい漁港の管理について問う。
（環境農林水産部長答弁） 大阪府の漁港施設は、漁業者が円滑かつ安全に漁業活動を行うことを目的に設置されており、漁業作業を行うエリアにおいては、重大な事故の防止や防犯上の観点から、漁業作業の後に門扉を閉鎖し、府民の立入を制限しています。
深日漁港においては、漁業活動を行うエリアに加え、多くの府民に親しまれるよう、釣りや散策ができる親水エリアを整備し、利用いただいているところであり、漁港内のエリアの表示については、府民に対し、その内容がよりわかりやすくなるよう早急に対応を行ってまいります。
今後とも、深日漁港がより身近で親しまれるよう、地元漁業協同組合と連携を図りながら適正な漁港管理を行ってまいります。

・漁港設備等のあり方について問う。
（環境農林水産部長答弁） 深日漁港内に設置している函渠については、漁港整備事業の一環として、海面を埋め立てた際に、後背地約４７ヘクタールの雨水排水処理を目的に整備したところです。
過去に発生した悪臭や浸水被害に対しては、発生後ただちに岬町と協議した上で、海藻の流入防止を図る消波ブロックの設置や、函渠排出口のスクリーンの常時開放などを行ってまいりました。
これらの取組みにより、悪臭は大幅に軽減するとともに、大雨時においても排水がより円滑となり、以降は、床下浸水等の被害は確認されていない状況です。
引き続き、岬町とも意見交換を続けながら、定期的な函渠内の状況確認や堆積物の除去を行うなど、適正な維持管理に努めてまいります。

４　ほ場整備の推進

・大阪農業の発展を支えるほ場整備事業の推進について問う。
（環境農林水産部長答弁） 大阪農業の発展には、営農環境を改善し、規模拡大や低コスト化など経営強化が必要であることから、貸借希望の有無など、農業者の様々な意向に対応したほ場整備の推進が重要と認識しています。
昨年、国に対し、このような都市農業の実情に応じた制度の拡充を要望したところ、「事業区域の5割以上で収益性の高い作物への転換を図ること」を要件として、農業者の費用負担を軽減する新たな制度が創設されることになり、現在、その詳細について検討されていると伺っています。
今後、国の動向を踏まえつつ、営農について多様な意向がある地域においても、ほ場整備の推進が図られるよう、より一層取り組んでまいります。

５　踏切の安全対策

・府道春木大町線（ＪＲ久米田駅北一踏切等）の安全対策について問う。
（都市整備部長答弁） 府道春木大町線の久米田北一踏切周辺については、朝夕ラッシュ時の歩行者や自転車の交通量が多く、混雑している状況であると認識しています。
このため、久米田北一踏切の西側については、現道内の安全対策として、来年度に側溝を暗渠化し、歩行空間を確保する予定です。
また、歩行者踏切の拡幅については、久米田駅西側に新たに改札口が設置されることから、新改札口設置による将来の交通状況の変化を見据え、引き続き、岸和田市やＪＲ西日本などと協議、検討を進めてまいります。

６　バリアフリー化の進捗

・交番におけるバリアフリー化の進捗状況と交通安全特定事業計画における大阪府警察の取り組みについて問う。
（警察本部長答弁） 大阪府警察では、交番・駐在所の建替えや新設の際は、高齢者や障がいのある方などの利用を念頭に、来庁者利用部分の段差の解消、インターホンの設置等のバリアフリー化を進めています。
お尋ねの平成３０年以降の状況ですが、建替えが行われた１１交番について、いずれもバリアフリー化されており、府下全体では、現在、約３割にあたる２０４か所の交番・駐在所がバリアフリー化されているところです。
今後も、順次、交番・駐在所のバリアフリー化に努めてまいります。
バリアフリー法に基づく交通安全特定事業計画においては、例えば、生活関連経路上の横断箇所について、音響式信号機や歩道分離式信号機の設置、横断秒数の確保、規制標識等の高輝度化などの措置が盛り込まれています。
現在、府下３３の市町について、１２１の計画が策定され、これに基づき、２，７１３箇所の生活関連経路上における横断箇所について所要の対策が講じられています。
今後も、市町村の基本構想に即した、交通安全特定事業計画の策定等を通じ、自治体・関係機関と連携を図りながら、必要な対策に取り組んでまいります。

７　女性警察官の任用

・大阪府警察における女性活躍推進について問う。
（警察本部長答弁） 大阪府警察においては、議員お示しのとおり、平成２８年度から令和２年度を計画期間とする「大阪府警察女性活躍・次世代育成支援対策行動計画」において、平成３０年度までに警察官の定員に占める女性警察官の割合を１０％にし、以後１０％以上を維持することを目標として掲げるとともに、女性活躍の推進に向けた各種取組を実施することとしております。
これまで、女性活躍の推進に向けて、女性警察官の職域の拡大、休暇取得促進を含めた勤務環境の整備、育児休業復帰予定者等を対象とした採用説明会の開催等の取組を進めてきたところであり、平成３１年４月時点における警察官の定員に占める女性警察官の割合は、大阪府１０．４％、全国９．８％となっております。
令和３年度以降の取組につきましては、現在、次期計画の策定に向けた準備を行っているところでありますが、組織における女性の一層の活躍のための各種取組を更に進めていくことができるよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。