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１　中小企業等への支援

・休業要請支援金と休業要請外支援金について問う。
（知事答弁） 支援金制度の肝は、申請者が安心して申請手続きができること、そしてスピーディーに支援金が届けられることというふうに思っています。
休業要請支援金では、個人事業主を中心に記載項目の意味や書き方などの問合せが多かったと思います。このため、休業要請外支援金では、個人事業主の書類作成がスムーズに行えるように、府の負担のもとで行政書士や税理士など、専門家による書類の確認や相談が受けられる制度としました。申請者の安心につながると共に、コールセンターの応対や審査の円滑化に寄与することを期待しています。
このような取組みとともに、市町村とも連携し、本支援金の制度や内容を十分周知することで経営に深刻な影響を受けている事業者が、申請の機会を逸することなく、早く支援金を手にできるよう取り組んでまいりたいと思います。


・制度融資における保証審査の短縮に向けた取組みについて問う。
（商工労働部長答弁） 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業からの保証申込みが大幅に増加する中、これら企業に一日でも早く資金供給することが重要であると認識しています。
このため、府としても、保証協会に対し、審査の迅速化を要請しているところであり、現在、保証協会では、職員のほぼ半数に当たる、１９０名余が審査に当たっています。また、一定の基準を満たした中小企業につきましては、速やかな保証決定を行えるような運用を行っているところです。
これら取組の結果、一日当たりの承諾件数は、３月の平均的な処理件数と比べても、約４倍の１日８００件程度となっており、今後さらに引き上げていくと聞いています。
一方で、申込み件数の増加と共に、金融機関の調査把握が不十分なことにより、保証協会の審査が遅延するケースもあるため、府としても、制度融資を取り扱う金融機関に対しまして、申込先中小企業の相談や調査の充実を更に図るよう、改めて働きかけてまいります。


・飲食店等への支援について問う。
（環境農林水産部長答弁） 「飲食店等への換気設備等の導入支援」につきましては、感染防止対策を進める業務用施設の事業再開を支援するものであり、「くらしと経済を支えるセーフティーネットの強化」につながるものと認識しています。
今回の事業は、インバウンド需要の落ち込みなどにより売上が減少している飲食店を対象に、換気・手洗い設備等の機能の充実や、衛生管理の改善に向けた店舗の改装を支援するものです。
加えて、休業等の要請に応じた飲食店等の中小事業者を対象に、密閉空間の改善や省エネに資する高機能換気設備等の導入を支援してまいります。
なお、補助金の想定交付件数は、国の予算額を踏まえ、100件程度を見込んでいます。
これらの事業について、業界団体等を通じ広く周知を図り、必要な事業者に有効に活用していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。


（知事答弁） 国の緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウィルスが消滅したわけでなく、これからは、常に感染症対策に留意しながら、ウィルスと共存する生活スタイルを府民の皆さんと共有していかねばならないと認識しています。
その意味で、ご提案のように、普段の生活やまちづくりの中で社会経済活動の維持と感染防止の両立を図る取組の支援は重要と考えています。
国も「新たな生活様式」の実践を提唱しており、事態の長期化を見据えたあらゆる分野での３密対応が必要とされています。近く予定されている第二次補正予算も注視しつつ、府として取り組むべきことを考えてまいりたいと思います。

２　医療支援

・ＰＣＲ検査体制の強化と抗原検査の今後の運用について問う。
（健康医療部長答弁） ＰＣＲ検査については、現在、府内で１日約1,400件まで実施できる体制を整えたところですが、今後１日2,000件への拡大を目標に、医療機関における検査体制の整備や民間検査機関の開拓を進めています。
併せて、保健所からの受診調整が前提となる帰国者・接触者外来に加え、地域の診療所等における医師の判断により保健所を経由せずに直接受診調整が可能な地域外来・検査センターの設置を推進することで、更なる検査体制の拡充を図っていきます。
次に、抗原検査については、迅速な陽性確認への活用が期待できる一方、ＰＣＲ検査と比較すると陽性となるべき方を見逃す確率が高いことから、抗原検査のみで陰性を確定することはできません。
このため、抗原検出用キットの供給先も特定の医療機関に限定されており、例えば治療に一刻を争う救命救急センターや、ＰＣＲ検査とセットで自ら検査を行うことができる医療機関での活用など、その特性を踏まえた効率的な運用を進めていきます。


・抗体検査による今後の対策について問う。
（知事答弁） 国と連携して行う抗体検査については、大阪府の健康サポートアプリ「アスマイル」を活用して募集を行い、来週にも府民約3,000人の抗体保有状況調査を実施することにしました。
新型コロナウイルスについては、感染しても無症状の方が、一定割合存在するということが確認されており、抗体保有率を把握することで、無症状者を含めた感染の広がり、すなわち大阪における市中感染の状況を把握できるものだと思っています。
このため、調査結果を踏まえて今後の感染拡大に備えた対策を検討するとともに、継続的な調査については、実施方法も含めて国と調整してまいります。


・新型コロナウイルス助け合い基金の活用について問う。
（知事答弁） 寄附者の気持ちをできるだけ早く従事者の方にお届けできるよう、今回の第一次贈呈を行うことにいたしました。
新型コロナウイルス感染症の医療や療養の現場では、今回対象とした方以外にも様々な業務を担う方々にご尽力いただいているところです。
今後、第二次贈呈を行っていく際には、条例の趣旨に基づき、対象者の範囲を拡大することについて、寄附金や今後の医療・療養体制の状況も踏まえ、検討してまいりたいと思います。


・医療従事者や感染者等への差別等の防止について問う。
（知事答弁） 感染された方々や、患者の命を守るために最前線で奮闘されている医療関係者、そして、そのご家族などに対して、誹謗中傷や差別的行為があると聞いていますが、こういった行為は絶対に許されるものではないと思っています。
これまでも、府のホームページやSNSだけでなく、私自身も広くメディアなどを通じて、強くメッセージを発信してきたところです。今後も、様々な機会をとらえて、広く呼びかけてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による偏見や差別に関する相談については、既に窓口を設けて対応しているが、ホームページの充実を図るなど、これまで以上に容易に相談窓口にアクセスできるよう取組んでまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症との闘いが新たなステージを迎えたことを踏まえまして、新たに「新型コロナ差別集中相談月間」を６月に設け、相談の充実を図ってまいりたいと思います。

３　緊急事態宣言解除後の取組み

・学校再開とオンライン授業について問う。
（教育長答弁） 学校の教育活動につきましては、感染リスクを可能な限り低減させながら、段階的に再開させることが重要であります。
６月１日、月曜日からの２週間は、身体的距離の確保と滞在時間の短縮等の対策を組み合わせて、段階的に教育活動を実施してまいります。また、この２週間は児童生徒が学校生活で感染防止を踏まえた行動を身に付けるスタートアップの期間ととらえています。
その際、学校に対しては、日常の注意事項に関するマニュアルを示しまして、マスクの着用とこまめな手洗いの徹底、座席配置の工夫、また、給食の際には向かい合わせにせず、会話を控えるなどの感染防止対策を徹底してまいります。
また、オンライン授業につきましては、府立高校等に対し、６月末までに、必要な校内体制を構築するよう指示をしたところです。あわせて、各家庭の情報機器の活用につきましては保護者の皆様に協力を求めるほか、インターネット環境のない生徒には端末やWi-Fiルーターを貸し出す等の支援をすることとしています。
併せて、小中学校におきましては、すべての市町村が今年度中に国のGIGAスクール構想補助金を活用し、児童生徒１人１台の端末整備を進める予定としています。府教育庁としても、機器の活用やオンライン授業の好事例を共有するなど、市町村の取組みを支援してまいります。


・大阪コロナ追跡システムについて問う。
（スマートシティ戦略部長答弁） 大阪コロナ追跡システムは、宣言解除後の感染拡大を抑制するたに、今回あらたに府において取り組むもので、システムを安全に稼働させるために、５月末から段階的に運用を開始する予定です。
導入の対象としては、府が休業要請等を解除した不特定多数の人が集まる施設、イベントを想定しています。システムを導入した施設・店舗やイベントで、感染者との接触の可能性が一定考えられる場合に、対象となる施設利用者等に注意喚起を行い、行動変容を促すともに、当該箇所でのクラスターの発生のおそれ等を早期に検知することを目的としています。
具体的には、施設・店舗やイベント主催者の申込みに応じて、府からＱＲコードを発行し、それを施設等に掲示いただくとともに、施設等利用者はそのＱＲコードをスマートフォン等で読み込み、メールアドレスを登録していただくことになります。登録されたメールアドレスについては、セキュリティを確保するため、府が専用のサーバーで管理することにしています。
後日、万一、感染者の施設等の利用が判明し、その数が業種・規模等に応じて設けた基準を上回る数となった場合、当該施設で同じ日に登録された方々に、自身の健康管理を促す内容のメールを一斉に送信するものです。
多くの事業者のみなさま、府民のみなさまに趣旨をご理解いただきまして、ご協力いただけるよう、今後、システムの拡張・周知に努めてまいります。


・情報弱者に対する情報発信の強化について問う。
（府民文化部長答弁） 日頃からスマートフォン等を利用されていない方々に対して、府民の安全・安心に関わる情報を着実にお伝えしていくことは重要であると認識しています。
このため、本府では、府政情報を幅広く発信するホームページのみならず、府政だよりを約２４０万部発行しており、６月号では、新型コロナウイルス感染症に関する特集ページを設けて、大阪府の新たな取組みや、支援策・相談窓口などをわかりやすくお伝えする予定です。
今後とも、府政だよりを有効に活用していくとともに、大規模な感染症や危機事象が発生した際には、テレビ局等マスコミ関係企業への協力要請や市町村の防災行政無線等を活用した広報を働きかけるなど様々な伝達手法を検討してまいります。

４　感染拡大期における危機管理

・新型コロナウイルスまん延下の避難所運営について問う。
（危機管理監答弁） 新型コロナウイルスまん延下におきます避難所運営は府としても新たな課題であると認識しており、市町村で検討している対策や、大阪府に求める支援内容などを把握するため、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応状況に関する調査を本年4月に実施しました。
その結果、一部には具体的な検討を始めている市町もあるものの、多くの市町村は今後検討予定である、あるいは大阪府に統一的な方針の制定を求める、という結果でした。
このような結果を踏まえまして、府として、各市町村が避難所を開設する際に感染症対策に万全を期することができますよう、避難所におけるソーシャルディスタンスを確保するため、通常の災害発生時よりも多くの避難所を開設することなどを盛り込んだ運営指針を、防災関係機関の助言もいただきながら、府健康医療部と連携し６月上旬までに策定してまいります。
また併せて、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の先進事例として、飛沫感染対策用段ボールベッドなどの資器材の導入を始めている市におきます避難所開設訓練を、他の市町村の避難所担当者に見学していただくことや各研究機関等の感染症まん延下での避難所に関する知見などについて情報提供を行うなど、新型コロナウイルス感染症まん延下における市町村の避難所運営が円滑に進みますよう支援に努めていきます。


・暑さ対策について問う。
（知事答弁） 暑さ対策については、暑さにつよい「からだづくり」、暑さを知らせる「情報の活用」、暑さをしのぐ「クーラーの利用」という３つの習慣の周知啓発等に取り組んできたところです。
今年の夏においては、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、３密を避けた適度な運動やマスク着用時の小まめな水分補給などについても、私自らが、広く府民に呼び掛けていきたいと思っています。
また、電気料金については、各小売電気事業者により設定されておりまして、その値下げについても、各事業者において検討していただきたいと考えています。

５　文化芸術活動支援

・文化芸術活動の支援について問う。
（府民文化部長答弁） 新型コロナウイルスの感染拡大により、文化芸術活動は甚大な影響を受けており、大阪にある多彩で豊かな文化を途絶えることなく継続していけるよう、しっかりと支えていくことが重要と考えています。
このため、感染の収束が見通せる状況になったときには、大阪が誇る上方伝統芸能、演芸や音楽、演劇など様々な文化芸術を披露する場を提供して、そこに携わる方々を支えることで、大阪の文化芸術活動の活性化に取り組みます。また、このことにより、府民に文化芸術に触れる機会を創出していまいります。
引き続き、大阪の文化芸術活動の復活に向けた取組みをしっかりと進め、文化芸術を次世代に継承していくとともに、地域経済の活性化にもつなげてまいります。