議会報告

  • 中村広美議員
    令和2年9月議会(前半) 一般質問(中村 広美議員)要旨(令和2年9月28日)
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    1 コロナ禍のいじめ・虐待対応

    ・コロナ禍のいじめ対応について問う。
    (教育長答弁) 新型コロナウイルスの感染者などに対する偏見や差別につながる行為、これは重大な人権侵害であり、断じて許されません。こうしたことが生じないよう、学校、そして教員に対する指導を徹底しています。
    児童生徒に対しましては、感染した人やその家族などの立場に立って考え、行動することの大切さを学習する教材を府独自に作成いたしまして学校現場に提供しております。
    また、日常的には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援を行い、少しでも気になる状況にある場合には、府の緊急支援チームを派遣する体制も整えています。
    新型コロナウイルスによる状況の変化から、虐待など児童生徒に影響を及ぼす事案も生起しておりますために、例年は、年間20回前後のチーム派遣実績を大きく上回り、今年度8月末までに学校支援の派遣は50回にのぼっております。
    府教育庁といたしましては、学校が児童生徒、家庭の状況を把握しやすい立場にあることから、児童生徒のささいな変化も組織で情報共有して、専門人材や関係機関と連携して対応するなど、児童生徒を守ることに、全力を尽くしてまいります。


    ・コロナ禍の虐待対応について問う。
    (福祉部長答弁) 子ども家庭センターに寄せられた相談の内容でございますが、学校の休校措置等で子どもと長時間過ごすことにより、保護者の養育負担が高じ、子どもを叩いてしまった等の相談が複数寄せられております。
    府といたしましては、子どもの見守り機会の減少により虐待の発見が遅れることを懸念し、市町村や学校等と連携して、支援を必要とする子どもへの家庭訪問など定期的に状況把握を行ってきたところでございます。
    学校の再開に伴いまして、日常的に子どもを見守る機会は確保されましたが、引き続き、子どもが安心して暮らせるよう、様々な地域のネットワークを活用して児童虐待の未然防止や早期発見に取り組んでまいります。
    また、相談につきましては、子どもの悩み相談フリーダイヤルなどの窓口を設置するとともに、市町村や子ども家庭センターにおいても受け付けております。引き続き、広報誌やホームページなど様々な媒体で周知してまいります。


    ・行政で把握し難いコロナ禍のいじめ・虐待への認識について問う。
    (知事答弁) まず、行政としてカバーしきれていない事案ということですが、できるだけ行政がカバーできる範囲をこれからも広げていくということが重要だと思います。
    それから、やはり社会全体のこのコロナに対する捉え方として、誰でも感染することがあるんだと、それは特別なことではないんだと、感染してもそれは悪いことではないんだということを共通認識としてやっぱり共有できるような社会を目指していく必要があるんだろうと思っています。
    現に、この大阪府議会でももう陽性者が出ている訳ですし、大阪府庁でも陽性者も出てますし、僕自身もいつ陽性者になってもおかしくないと、誰が感染してもおかしくないもんなんだというのを社会全体である意味 許容していくということが重要じゃないかなと、そういう発信も僕自身も必要だというふうに思っています。
    それから、どうしても学校の長期休業等の措置がありましたから、子どもたちを取り巻く家庭の環境が大きく変化している部分もあります。その子どもたちの心身への影響、負担というのは非常に大きくなっています。これは、何も特別な話ではなくて、どの家庭でも起こり得る、また、実際に起こっている、そういうことだと思います。
    僕も中学2年の双子の娘と小5の息子がいますけども、同じようにやはり、通常の学校に通っていた時期とは違う様々な心身への影響があったというふうに思っています。
    だから、負担があるのはどの家庭でも同じような状況です。その中で、やはり、このコロナに関わったいじめとか虐待、差別に苦しめられることがないように、知事としてこれまでメッセージを発信してまいりましたし、これからも発信していきたいと思います。
    また、相談体制の強化などにも取り組んでいるところです。まず、いじめ、虐待については、周りの大人が気づくことが重要です。
    地域や学校での見守りを通じて子どもや家庭の小さな異変、それからSOSをキャッチして、適切な相談機関につないでいただく。そして、引き続き相談体制や関係機関の連携強化に全力で取り組んでまいります。


    2 コロナ禍における災害時の避難

    ・コロナ禍における災害時の避難所運営について問う。
    (危機管理監答弁) 新型コロナウイルス感染症の流行下において、避難所での感染拡大を防止するため、府と市町村において現在様々な取り組みを行っています。
    まず、新たな避難所確保の取組みとして、市町村は保健センター、公的なスポーツセンター、民間企業との締結などにより、新たな避難所の確保を進めているところでございます。
    一方、本府は、新たな避難所の確保方策としまして、81の宿泊施設と新たに協定を締結し、市町村にその旨、情報提供したところでございます。この宿泊施設につきましては、確保している室数に限りがありますことから、優先入所者の条件の設定など、市町村の意見も聞きながら活用方針を定めてまいります。
    次に、一般避難者と新型コロナウイルス陽性者等が混在しないような取組みといたしまして、避難所に指定されております各小中学校の教室等を陽性者等の専用避難所・専用スペースとして確保し、保健所を通じて自宅療養者等にその旨を情報提供しております。
    更に、避難所の受け入れ人員拡大の取り組みとしまして、避難スペースを臨機に拡張できるように、飛沫感染防止のパーティションや簡易ベッドを新たに府として備蓄し、緊急時には、市町村へ提供することといたしております。
    また、避難所以外への多様な避難の取り組みとして、災害時には安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないことや、安全な親戚・知人宅への避難も有効な手段となりうることを府政だより、SNS、市町村広報紙、民間情報誌など様々な媒体を活用し、周知いたしております。
    引き続き、コロナ禍におきます災害時での避難所への受け入れや住民の在宅避難も含めた避難活動が円滑に行われるよう市町村を積極的に支援してまいります。


    3 コロナ禍における視覚障がい児者及び学校現場の支援

    ・府立視覚支援学校における新型コロナウイルス感染症防止体制について問う。
    (教育長答弁) 府立支援学校における感染防止対策については、専門医等に意見をききながら、障がい特性や支援学校独自の課題に対応する感染予防策を取りまとめました。各支援学校には、手指消毒用アルコールやマスク、フェイスシールドなどを配布するとともに、新型コロナ対策に必要な備品や消耗品等を購入できるよう予算措置し、視覚支援学校に対しては、1校当たり500万円を措置いたしました。
    一方、ご指摘のとおり、感染症防止対応に係る教職員の負担は増加をしたため、消毒等を行うスクール・サポート・スタッフを配置したところです。加えまして、給食などの介助等を担う学習支援員を配置するための補正予算案を本議会に提出させて頂いております。ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
    なお、これらの人材といたしましては、定年退職した教職員や介護等体験実習生などを想定しておりまして、大学や福祉・労働関係機関と連携し周知するなど、その確保に努めますとともに、国へも対策の継続や拡充を強く求めてまいりたいと存じております。


    4 コロナ禍における府庁職員の採用

    ・コロナ禍における就職氷河期世代の府庁職員採用について問う。
    (総務部長答弁) コロナによる新たな就職氷河期世代を生まないよう、本府において職員の採用を上積みするにあたり、まずは、今年度実施した22歳から25歳までを対象とした行政職や技術職の一部の試験におきまして、最終合格者を増員し、また、現在行っている試験におきましても、その実施状況を踏まえながら採用数を上積みする予定にしております。
    議員ご指摘の就職氷河期世代を対象とした職員採用試験につきましては、5名程度の採用予定で募集を実施したところ、先日の第1次試験において839名の方が受験されている状況にありまして、この世代への支援の趣旨や現在の雇用情勢などを踏まえながら、採用数の上積みを図ってまいります。


    5 行政のオンライン化、コロナ禍のICT推進

    ・はんこレスを契機とした行政手続のオンライン化について問う。
    (スマートシティ戦略部長答弁) 府民の負担軽減、利便性の向上の観点はもとより、新型コロナ感染拡大の防止に向けた新しい生活様式を確立させる手段としましても、行政のデジタル変革の加速化が求められていると認識しております。
    議員お示しのように府民が窓口に行かなくても自宅で様々な申請ができるようにするため、現在、「はんこレス」と併せて、本人確認や支払方法等を含めた全般的な行政手続の見直しに向け全庁調査を実施しているところでございます。
    今後、この調査結果を踏まえ、各部局とも連携しながら、「3つのレス」の推進など、行政手続のオンライン化に向けた取り組みを進めてまいります。加えまして、当部等で活用しているAIチャットボット等を含め、様々なICT技術を活用しながら、さらなる府民サービスの向上に努めてまいります。


    ・市町村におけるオンライン化について問う。
    (スマートシティ戦略部長答弁) 大阪府では今年度、行政手続のオンライン化を中心とした市町村のICT化の取組を支援するため、行政課題などの掘り起こしや助言等を行うスマートシティ戦略推進アドバイザー事業を実施しております。
    現在、各市町村へのヒアリングを実施しているところでございます。コロナ禍を踏まえ、行政手続の見直しやオンライン化に向けた調査を進める市町村を対象に、今般、大阪府主催で検討会議を開催したところでございます。
    今後、クラウドサービスでの共同利用の促進や国の行政デジタル改革もにらみながら、府域全体で行政手続のオンライン化が進むよう、大阪府と府内市町村、されに民間が一体となりまして、公民協働でオール大阪での取組を推進してまいります。


    6 高齢者等の居住安定確保

    ・コロナ禍における高齢者等の安定した居住確保について問う。
    (住宅まちづくり部長答弁) 誰もが安心して住まいを確保できるよう、本府において、全国に先駆けた取組を始めたこともあり、入居を拒まない住宅の登録数は2万戸を超え、入居や見守りなどの支援をする法人の指定は57法人となり、全国トップクラスの実績となっています。
    加えて、本年8月から、家主が、保証人を確保できない高齢者等にも、安心して住宅を貸せるような市場環境を整備するため、家賃債務保証や見守りサービスなどに支援を開始したところです。
    また、きめ細やかな居住支援を行うためには、市町村単位の居住支援協議会の設立が重要です。このため、まずは府の居住支援協議会への全市町村の加盟を目指すとともに、意欲のある居住支援法人や市町村に、協議会を設立するための支援を積極的に行っていきます。
    コロナ禍で住宅に困窮する方が増える中、引き続き、居住支援体制のより一層の充実に向けて取り組んでまいります。


    7 自動二輪車の駐車場整備

    ・自動二輪車の駐車場整備に係る検討について問う。
    (都市整備部長答弁) 自動車や自動二輪車などの駐車場は、民間事業者が主体となって整備が進められているところであり、駐車場が不足するなど課題のある地域においては、地域の駐車需要などの実情を踏まえ、地元市町村も取組みを進めていくべきものと認識しております。
    府内における自動二輪車の駐車場整備としては、
    ・民間事業者や市町村により自動車駐車場スペースを有効活用することで二輪駐車枠を確保
    ・また、市町村による、一定規模以上の建築物の新築等を行う際の、二輪駐車施設の設置義務付けなどの取組みが進められているところです。 府としては、民間事業者や市町村にヒアリングを行い、駐車場需要など状況把握を行ってまいります。


    8 南海高野線の連続立体交差事業

    ・特別区設置後に新たに事業化する大阪市内の連続立体交差事業の進め方について問う。
    (都市整備部長答弁) 連続立体交差事業は、国の「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱」に基づき、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口20万人以上の都市及び特別区が都市計画事業として実施するものです。
    大阪府域では、地元市が事業規模・手法、費用対効果やまちづくりの具体化など、事業化に向けた検討を行い、その結果、事業効果が見込まれる場合には、道路管理者と鉄道事業者により費用負担などの合意形成を経て、事業を進めてきたところです。
    仮に特別区に再編された場合も、先ずは、まちづくりを担う特別区が事業化の可能性について検討を行い、その結果に基づき、関係者が協議・調整を行った上で、事業を進めて行くことになります。


    ・特別区設置後の本事業の進め方について知事の認識を問う。
    (知事答弁) 連続立体交差事業は、踏切除却による交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、地域のまちづくりにも大きく寄与する重要な事業であります。
    仮に特別区に再編された場合も、この地域のまちづくりを担う特別区において、先ずは、事業化の可能性について検討を行った上で、関係者が事業を進めて行くことになります。


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