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１　コロナ禍における文化芸術活動支援

・コロナ禍における文化芸術活動への支援について問う。
（府民文化部長答弁） 新型コロナウイルスの感染拡大により、文化芸術活動は甚大な影響を受けており、大阪の多彩で豊かな文化芸術を途絶えることなく継続していけるよう、しっかりと支えていくことが重要と考えております。
このため、本年５月には、休業を余儀なくされた劇場や演芸場、ライブハウス等を対象に、無観客ライブ配信事業の立ち上げや普及を支援する補助制度を創設し、施設運営者のみならず、音楽アーティストや演芸家、技術スタッフ等の活動を支援してまいりました。
更に、コロナ禍の中にあっても、文化芸術活動の回復に取り組むため、大阪を中心に活動する４つのオーケストラのコンサートや、大阪で活躍する総勢約２８０名の落語家全員が出演する高座を府内各所で開催するなど、大阪にゆかりのあるアーティストや演芸家、楽団等に公演の場を創出する「大阪文化芸術創出事業」にも取り組んでおります。
こうした事業を通じ、文化芸術活動を支援するとともに、府民に文化芸術に触れる機会を提供してまいります。


・日本センチュリー交響楽団への支援について問う。
（府民文化部長答弁） 日本センチュリー交響楽団は、自立化以降、活動の範囲を全国、海外にも広げながらも、府内の特別支援学校・病院等でのコンサートや、家族で気楽に楽しめることのできる無料コンサートの実施などを通じ、府民の生活に潤いを与えてこられました。
こうしたことから、府としては、楽団の公演に関する広報協力をはじめ、国の補助制度に関する情報提供、楽団が練習場として利用している府有施設の貸付料の減額や、府が実施している補助制度の活用等により、楽団の事業活動を支援しています。
さらに、今年度においては、先ほど申し上げた「大阪文化芸術創出事業」の中で、「大阪４大オーケストラ名曲コンサート２０２０」と銘打った公演を、１０月から１１月にかけてフェスティバルホールで開催することとし、日本センチュリー交響楽団等の活動の場の創出に努めているところです。
こうした取組みを通じまして、日本センチュリー交響楽団の活動を応援してまいります。


・海外からの文化芸術関係者の入国制限について問う。
（府民文化部長答弁） 外国人の入国につきましては、現在、入管法に基づき約160の国や地域からの入国を原則拒否している状況にあると承知しています。
国においては、感染状況が落ち着いている国や地域を対象に国際的な人の往来の再開に向け、協議・調整が進められています。現時点では、ベトナム・タイなどアジアの一部の国・地域を対象に、ビジネス上必要な人材等の入国が例外的に認められているところです。
しかしながら、現時点では、海外のバレリーナや指揮者をはじめ文化芸術関係者につきましてはビジネス上必要な人材等の対象となっておりません。
一方で、１０月１日から、新規入国許可対象を拡大するとの政府方針が示されておりますことから、今後、文化芸術の早期復興に向け、海外の文化芸術関係者との交流が再開されますよう期待しております。


・業種別ガイドラインについて問う。
（知事答弁） 大橋章夫議員のご質問にお答えを申し上げます。 業種別ガイドラインについては、感染状況や科学的な知見を踏まえ順次見直していくべきものだと考えています。
スーパーコンピューターによるシミュレーションにおいては、マスクを着用することで、約８割の飛沫の拡散を防止できるとの科学的な検証結果も出ているところです。
こうした新たな知見も踏まえまして、映画館や劇場、コンサート会場、スポーツ観戦会場、会議場等で予め座席が設置されている施設等については、主催者が大声の発生防止を呼びかけて、観客がマスクを着用している状況であれば、感染拡大のリスクは低いと考えられますので、感染防止対策をとることを条件に、人数制限も座席間隔要件も撤廃することを西村大臣に直接要望したところであります。
今後も、感染状況や科学的な知見を踏まえまして、この感染防止対策をとることを条件に、業種別ガイドラインの見直しについては、国へ積極的に要望してまいります。

２　乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）

・乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）事案の対応状況について問う。
（福祉部長答弁） 大阪府では、子どもの命を守ることを第一に、虐待の疑いがあれば躊躇なく一時保護することのルール化や、一時保護解除の判断を厳格化するなどの取組み強化を図ってまいりました。
乳幼児の頭部外傷については、家庭内で子どもが重篤なケガをし、受傷の原因が特定できず虐待の可能性があれば、児童福祉法に基づき、子どもの安全を迅速に確保し、子どもの心身の状況や置かれている環境などを把握するため、子ども家庭センターが一時保護を行っております。


・虐待による子どもの安全確保と冤罪を防ぐ取組みについて問う。
（知事答弁） 罪もない人が拘束をされたり、あるいは、裁判にかけられる等の不利益を受ける、いわゆる冤罪はあってはならないものでありまして、親子に与える影響というのは非常に重大なものだと認識しています。
議員ご指摘の実態調査については、厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」が策定から６年を迎えることも踏まえ、同省が立ち上げられるSBSに関する調査研究事業で、児童相談所における対応という観点から研究されると聞いています。
府としても、この調査に大きな期待を寄せておりまして、乳幼児頭部外傷事案についての知見や児童相談所の取組状況等を提供するなど、積極的に協力をしていきます。

３　大阪府庁におけるテレワーク

・府庁におけるテレワークシステムについて問う。
（スマートシティ戦略部長答弁） 新型コロナウイルス感染拡大を防止するための在宅勤務環境の整備として、６月に「新型コロナ緊急対策テレワークシステム」を構築いたしました。
本システムは、クラウドサービスを利用して自宅のパソコンから府庁内ネットワークに接続し、庁内とほぼ同じような環境で業務ができるものであり、現在約1,800名が利用登録をしており、最大2,500台まで同時に利用することが可能となっております。
　引き続き、総務部とも連携しながら、さらに本システムの利用登録が進むよう努めてまいります。


・府庁における在宅勤務について問う。
（総務部長答弁） 在宅勤務につきましては、府庁版の職場における新型コロナウイルス感染予防策をとりまとめました「基本的対策」いわゆるガイドラインや、働き方改革ニュースレターなどにより、積極的な活用を促してまいりました。
現在、各部局においては、それぞれの実情にも応じ、在宅勤務を実施しておりますが、議員お示しのような状況であり、感染症対策だけでなく、働き方改革の観点からも、より多くの職員に実践してもらう必要があると認識しております。
この間、職員に対して行いましたアンケート調査結果でも、在宅勤務を推進していくことが必要との回答が約９割あったことも踏まえ、引き続き、働き方改革ニュースレターにより活用事例を紹介するとともに、今年度、ペーパーレス化の推進やＷＥＢ会議等のコミュニケーションツールの活用など利用促進に向けた課題を整理し、それら一つ一つの解決を図りながら、在宅勤務の積極的活用を働きかけるなど進めてまいります。


・府庁におけるテレワークの現状について知事の所見を問う。
（知事答弁） この春に立ち上げたばかりではありますが、スマートシティ戦略部において、行政のデジタル変革の一環として、テレワーク環境の整備にも取り組んでもらっています、６月には、コロナ禍もふまえて、より多くの職員が在宅勤務できる環境として緊急テレワークシステムを構築するなど、一定の成果はあがっているものだというふうに認識をしています。
ただ今後、コロナ禍の緊急時だけじゃなくて、「新しい生活様式」をふまえた働き方改革のためにも、庁内の在宅勤務をさらに推進していくことが重要だと思っています。また、職員の意識改革も重要だと思います。引き続き、スマートシティ戦略部をはじめ関連部局で立ち上げました「テレワーク推進チーム」を中心に課題を整理しつつ、ペーパーレス化に向けたＢＰＲ等の環境整備や職員の意識改革など、私が先頭に立って、在宅勤務を進めるための取組みを加速させていきます。

４　枚方市駅周辺再整備

・枚方市駅周辺のまちづくりについて問う。
（政策企画部長答弁） 北河内府民センターの移転につきましては、枚方市のまちづくりに協力するという観点から、枚方市駅前の③街区へ移転することとして、調整を進めております。 府民センター移転の前提となる枚方市のまちづくり整備計画につきましては、現在、枚方市が今年度末の策定に向け、関係者との調整を進めていることを確認しております。 また、③街区の整備事業につましては、地権者により設立された「枚方市駅周辺地区市街地再開発組合」が中心となって事業が進められ、現在は、令和５年度末の供用開始に向け、実施設計や権利変換計画を作成しているところでございます。 府としては、府民センターの移転が枚方市のまちづくり全体の契機となるよう、引き続き、枚方市や再開発組合と緊密に連携した取組みを進めてまいります。