加治木一彦議員のホームページは
こちらをクリックして下さい
1 学校での多文化共生
①多文化共生フォーラムについて問う。
(教育長答弁)
本年11月に開催をいたしました「OSAKA多文化共生フォーラム」には、外国にルーツを持つ子どもを中心に、32名の中学生と21名の高校生をはじめ、保護者、教員等を含めて183名が府全域から参加をしていただきました。当日は、高校生からの体験談や、中学生から高校生に対して受験や学校生活についての質問などが行われたところであります。
参加した生徒の感想ですが、例えばですが、中学生からは、「外国から日本に来て頑張っている人がたくさんいることが分かり、友だちになれてうれしい。」あるいは「高校生になったら自分の体験を伝えたい。」、そして高校生からは、「中学生がたくさん質問してくれて、うれしかった。」「勉強方法を聞かれたので、自分なりの方法を伝えると安心をしてくれた。」などの感想が寄せられています。
②多文化共生フォーラムの成果の普及について問う。
(教育長答弁)
本フォーラムは、中高生が安心して自らのアイデンティティを前向きにとらえて、自信をつけてくれる機会となっています。この取組みを継続して、さらに多くの生徒の参加を促していきたいと、このように考えています。
あわせて、フォーラム当日だけではなくて、すべての学校が日常の学習の中で、それぞれの国のよさについて学び合い、互いの気持ちを語り合う、そうしたことで信頼関係を築いていく、こうした多文化共生の取組みをすすめる仕組みづくりというものを市町村教育委員会とともに行ってまいりたいと、このように考えています。
③日本語支援教育について問う。
(教育長答弁)
日本語指導が必要な児童生徒の支援として、昨年度から日本語指導のスーパーバイザーを府内の小中学校に直接派遣をいたしまして、指導方法や体制づくりのアドバイスを行っております。
また、児童生徒や保護者への生活支援として、今年度から外国人児童生徒支援員を府域7地区に配置をし、日本の生活様式を教え、母語で話を聞くことで不安をとり除く、そうした取組みを進めております。
課題といたしましては、コロナ禍の影響もありまして、10月末現在、児童生徒及び保護者からは当初の想定を上回るのべ約2,000件の相談を受けておりまして、今後の対応策を検討をしています。
一方、府立高校におきましては、スマートスクール構想の一環といたしまして、今月初旬から日本語指導のノウハウのある学校の教員が、支援の必要な他校の生徒にICTを活用いたしまして、遠隔指導を行うモデル事業をスタートをする予定です。
2 英語教育
①小中学校での英語教育の取組みについて問う。
(教育長答弁)
今年8月に公表された、「英語教育実施状況調査」におきまして、府内の中学校の教員が授業の半分以上を英語で話す割合、これは2016年度の54.6%から、2019年度は97.3%と、42.7ポイント上昇いたしました。また、中学校3年生で英検3級相当以上の生徒の割合、これは34.3%から、46.9%となりまして、12.6ポイント上昇しています。さらに、昨年度全国学力学習状況調査におきまして、中学校の英語平均正答率は全国平均を上回るなど、確実に成果が現れています。
今後ですが、教員の指導力を一層向上させるために、優れた授業に共通する指導内容というものを、チェックリスト化いたしまして見える化をする、そして研修等を通じて広く普及してまいりたいと考えています。また、質の高い授業を映像化をいたしまして、いつでも見られるようにする等の工夫により、府域全体に広めていきたいと考えています。
②府立高校での英語教育の取組みについて問う。
(教育長答弁)
昨年度から、授業改善を目的とした全校対象の教員研修、これに加えまして、生徒の英語力向上をめざした海外研修やイングリッシュキャンプなどを実施をしています。その結果、授業の半分以上を英語で話す教員の割合は、2018年度の34.4%から2019年度には50.9%と16.5ポイント増加をしています。また、英検準2級相当以上の英語力を有している高校3年生の割合、これも41.4%から45.6%と4.2ポイント増加をしまして、全国平均を上回っております。
お示しの英語スピーキング力測定ツールですが、今月からモデル校におきまして検証実験を開始をするということとしておりまして、検証で明らかになりました成果、あるいは課題をふまえまして、ツールを改善し、今年度末に完成をする予定です。次年度以降、多くの府立高校で活用できるように取り組んでまいります。
3 日本遺産
・日本遺産について問う。
(教育長答弁)
国の補助事業終了後も日本遺産の取り組みを継続させるため、補助事業期間において、ボランティアガイドの育成、あるいは小中学生を対象とした教育活動など、補助事業終了後を見据えた事業というものを進めているところであります。
また、補助終了後もこれまでの取り組みが継続されますように、他地域における優良な取り組み事例や課題につきまして情報収集を行いますとともに、地域の活性化に関係をする他部局とも連携をいたしまして、府内の関係自治体への助言を行ってまいります。あわせまして、補助期間の延長を国に要望しているところであります。
4 関西国際空港
①新型コロナの水際対策について問う。
(政策企画部長答弁)
関空の水際対策につきましては、知事が現地において、空港検疫の課題を確認した上で、7月に実施した府の重点要望や、関西国際空港全体構想促進協議会の緊急要望で、国に対して検疫体制の強化を求めた結果、唾液抗原検査による迅速な検査体制が整いつつあります。
しかしながら、今後の関空の本格的な復活に向けまして、さらなる水際対策の充実・強化が必要であることから、先日の関西3空港懇談会におきまして、国に対する要望決議をしたところでありまして、引き続き国にしっかりと働きかけてまいります。
②第1ターミナルリノベーションについて問う。
(知事答弁)
加治木議員のご質問にお答えを申し上げます。
現在、コロナ禍ではありますが、関空の第1ターミナルのリノベーションいわゆるT1リノベにつきましては、運営会社である関西エアポート社から、最大限努力して、大阪・関西万博までに、2025年までに概成させたいというふうに聞いております。
府としては、この大規模リノベーションが確実に実施されるように地元関係者とも連携して、国に対して例えば財政投融資の支援を求めるなど、できる限りの協力・支援を行い、国家プロジェクトである大阪・関西万博の成功に向けて、地元自治体として最大限の尽力をしてまいります。
5 新大阪駅周辺のまちづくり
・新大阪駅周辺のまちづくりについて問う。
(住宅まちづくり部長答弁)
スーパー・メガリージョンの西の拠点の形成に向けて、新大阪駅周辺の動きを、近接してまちづくりが進んでいるうめきたと一体的に国内外に広くプロモーションし、民間都市開発の機運の醸成や新たな事業創出、人の集積などを作り出していくことが重要と認識しています。
これまで、大阪市とともに、「まちづくり方針の骨格」により、不動産開発会社や銀行、マーケティング会社など国内外の様々な分野の企業や団体、新大阪駅周辺に立地する企業や学校、学識経験者等に対して情報提供や意見交換を行ってきました。
今後とも、大阪市と連携し、新型コロナ感染状況を踏まえながら、国内外企業等と継続的に意見交換するとともに、デジタルサイネージなどの広報媒体を活用した府民・市民への情報提供、WEB等も活用したシンポジウムの開催など、ターゲットに応じた様々な手法により効果的にプロモーション活動等を進め、民間都市開発の機運醸成に取り組んでまいります。
6 淀川流域のまちづくり
・淀川流域のまちづくりについて問う。
(住宅まちづくり部長答弁)
淀川には、上流から下流まで豊かな自然や様々な歴史・文化資源があり、その魅力ある都市空間を内外に情報発信するためには、人の交流やにぎわい創出につながる広域連携のまちづくりを進めることが重要と認識しています。
本府では、様々な民間団体や企業、地元市町等が参加する「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」を設置し、淀川沿川のイベントとの連携に加え、昨年度からドローンを活用した「プロモーションビデオ」や「トレーディングカード」の制作にも着手し、淀川の魅力をあらゆる形で発信する取組みを実施しているところです。
引き続き、2025年大阪・関西万博に向けて、大阪湾から京都方面まで淀川全体を視野に入れ、国や沿川の市町、民間団体や企業と幅広く連携しながら、新型コロナの状況も踏まえ、お示しの舟運をはじめ、船着場や河川敷など淀川の特性を活用した、にぎわいづくりや防災の取組みなど、広域に連携したまちづくりに取り組んでまいります。