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１　コロナ禍における雇用対策

・コロナ禍における女性をはじめとする雇用対策について問う。
（商工労働部長答弁） 「民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策」の更なる活用を図っていくためには、求職者がスムーズに職を探し、就職活動ができる環境を整えていくことが重要です。その意味でご指摘のように、府特設サイトの利便性向上や広報の強化が大切です。
このため、特設サイトからは、複数の人材サービス事業者の求人をまとめて検索できるように改良するなど、検査機能の向上に取り組みます。
一方、「早期再就職支援」では、OSAKAしごとフィールドにおいて、これまでの経験やスキルを踏まえた研修、有給の職場体験などを実施し、未経験の業種，職種への抵抗感を軽減することで、早期に再就職ができる仕組みを構築します。特に本支援事業の対象者は女性も多いことから、子育てとの両立など本人の事情に応じ、求人紹介やカウンセリングをきめ細かく行うとともに、必要に応じて、同フィールドの乳幼児の一時預かりサービスなども利用していただくなど、女性が就職しやすい支援体制を整えてまいります。コロナ禍の影響で離職を余儀なくされた方が一日も早く再就職していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

２　避難行動要支援者の個別支援計画策定支援

・避難行動要支援者の個別支援計画策定支援について問う。
（危機管理監答弁） 個別支援計画の作成を促進し、実効性のあるものにするためには、福祉と防災が相互に連携することが有効であり、兵庫県の取組が事例の一つと認識をいたしております。
市町村に対する支援として、平成29年度から、市町村の福祉部局や危機管理部局を対象に研修を実施しており、今年度は、内閣府職員を招聘し、兵庫県の取組みを含む他県の先進事例を共有する研修を実施したところです。
府内の避難行動要支援者は、約51万人でございますが、このような取組みを進め、令和元年6月時点での個別支援計画の作成状況は、43市町村のうち、一部作成済みが22の市町村、未作成は21の市町となっております。
今後、実効性のある支援を行っていくには、避難行動要支援者本人の身体の状況や独居などの居住実態と、土砂災害警戒区域やハザードマップ上の浸水想定区域など、居住地の状況をよく勘案し、よりリスクの高い方から検討していくことが必要と考えております。
現在、国におきましても、法的位置づけのない個別支援計画の制度的な位置づけの明確化、個別支援計画作成の優先度や市町村に対する財政支援などが検討されていると聞いております。
このような国の動向を注視しつつ、福祉部など関係部局とともに、より災害リスクの高い方を対象に、作成上の課題を分析し、解決策を検討する等事例研究を行った上で、その成果を他の市町村と共有するなど、市町村の取組みが進むよう支援してまいります。

３　児童虐待防止のための専門機関との連携強化

・児童虐待防止のための専門機関との連携強化について問う。
（福祉部長答弁） 児童虐待の予防から早期発見・早期対応まで、子ども・保護者への切れ目のない支援のために、医療機関との連携は大変重要でございます。
府では、医学的診断や鑑定など、より専門的な知見を必要とする事案に対応するため、「大阪府児童虐待等危機介入援助チーム」の委員として、法医学や脳神経外科、小児科等医師約20名に登録いただき、速やかに相談・連携できる体制を構築しております。
また、オール大阪で立ち上げた大阪児童虐待防止推進会議において、保護者に適切な支援を行えるよう、臨床医の中でも特に精神科医療機関との連携を強化し、研修や啓発を実施することとしております。このような取り組みを含め、引き続き、地域の臨床医をはじめとした様々な分野の医療機関との連携を深めるなど、児童虐待防止の取組を一層強化してまいります。

４　自立援助ホームの役割と課題

・自立援助ホームの役割と課題について問う。
（福祉部長答弁） 自立援助ホームは、一定程度運営事業者の強みや特色を生かし、子どものニーズや特性に応じた個別的な支援が可能な事業であり、府としても高年齢児の自立支援や生活支援等、社会的養護の受皿として、重要な役割を担っていると認識しております。
運営費については、国の措置費制度に基づき支弁されておりますが、自立援助ホームが今後とも特色のある支援を継続するためにも、国に対し制度等の充実について要望してまいります。
また、自立援助ホームで生活する子どもの就労・自立に向け、ソーシャルスキル講習会の実施や、居住費・生活費の補助及び貸付金制度などにより、府としても支援しているところでございます。
さらに、自立援助ホームの退居者の自活訓練と、段階的な地域生活移行に向けた支援の一つとして、自立援助ホームがアパートを賃借し提供する「ステップハウス」と呼ばれる取組が、国においても、今後の検討課題とされております。
引き続き、国の動きを注視しつつ、自立援助ホームを含む社会的養護を必要とする子どもたちの自立支援に努めてまいります。

５　十三高槻線の整備

・十三高槻線と大阪中央環状線との交差部について問う。
（都市整備部長答弁） ご指摘の交差点は、大阪の骨格を形成する放射軸である都市計画道路十三高槻線と環状軸である府道大阪中央環状線とが交わる重要な交差点です。
本交差点は、現在、十三高槻線が大阪中央環状線を越えて直進出来ないため、交差点改良が必要ですが、中央環状線内にある近畿自動車道の橋脚を避けて、車線の導入空間が確保できるか、また、車線の導入に伴う中央環状線等の交通への影響などの課題があります。
このため、現在、これらの課題解決に向けて様々な観点から検討を進めており、今後、周辺道路の整備による、ネットワークの変化に伴う将来交通予測や、他のルートを活用する方策なども含め、大阪府警察をはじめとした関係機関との協議を行った上で、平面交差化について見極めていきます。
また、本交差点改良の次期中期計画への位置付けについては、本交差点を含めた路線全体の重要性や、整備効果、課題解決のためにクリアすべき条件の有無、さらには府域全体における当該事業の優先度などを総合的に勘案し、判断してまいります。


（要望） 本交差点は、大阪の骨格を形成する道路同士が交わる、重要な交差点であるとの答弁をいただきました。
正雀工区の完成が見えてきたこのタイミングで、本交差点の改良を是非とも次期中期計画に位置付けられるよう強く要望しておきます。

６　健都における産学連携の取組みの推進

①健栄研移転に係る推進体制について問う。
（商工労働部長答弁） 国立健康・栄養研究所の移転にあたっては、これまで府が厚生労働省や同研究所との窓口になり、移転方針や地元自治体の支援内容をとりまとめるなど、移転の実現に向け、取り組んできました。
吹田市では、地元の取組として「平成２９年度に国等と決定した移転に係る支援の大枠」に沿って、健栄研が入居予定の民間賃貸施設の整備・運営事業者に対する土地貸付料の減額を実行しています。
一方、府の支援内容の詳細や実施時期などについては、現在、国をはじめ健栄研を所管する法人や、摂津市と協議を進めており、その具体化を早期に図っていきます。
今後も、府が事務局を担う「健都クラスター推進協議会」において、健栄研の移転に係る諸課題の解決に、主導的役割を果たしてまいります。


②健都におけるコーディネート機能の構築について問う。
（商工労働部長答弁） お示しのマスクの事例など、健都から新たな製品やサービスを生み出していくためには、国立循環器病研究センターや健栄研など研究機関と、府内の製造企業などをコーディネートする適切な担い手が必要です。その担い手が果たすコーディネート機能のあり方について、現在、検討を進めているところです。
製品を作り出す「産」と、研究開発を担う「学」のマッチングを円滑に進めるためには、総合調整機能としてのワンストップ窓口の存在が重要であり、その可能性調査などを実施していきます。
さらに、産学連携を深めていくため、セミナー開催などを通じて、健都内外の産学のネットワークの充実を図っていきます。
このような取組を地元市とも連携しながら進め、健栄研が移転する令和４年度までに、コーディネート機能について、その構築を図ってまいります。


（要望） 健都における産学連携の取り組み、オープンイノベーションの具体化は、非常に重要なものになると考えています。
このコーディネート機能の構築を、地元市ともしっかりと連携しながら着実に進めていくとともに、これまでも健都の国立循環器病研究センターへの人事派遣などを行ってきたところですが、今後も人的交流をしっかりと進めていただき、国立健康・栄養研究所移転、そして万博成功に向けて健都におけるクラスター形成を着実に進めていただくよう要望します。

７　国際児童文学館

①国際児童文学館の運営について問う。
（教育長答弁） 国際児童文学館については、移転開館後も、引き継いだ様々な資料と情報を確実に未来へ伝え、広めていくことが重要な役割であると認識しています。
そのため、「子どもの読書支援センター」として、子どもの読書活動支援者の養成講座や、図書館と学校の教職員との合同研修等を実施するとともに、学校に対して特別に図書セットを貸し出す等、子どもの読書活動を支援してきました。
また、「児童文化の総合資料センター」として、国内で出版された児童書の網羅的な収集を継続するとともに、児童文化を研究している外部団体の協力を得まして、街頭紙芝居の実演や絵本を使ったワークショップを実施し、その機能の充実に取り組んでまいりました。


②国際児童文学館の今後の展開について問う。
（教育長答弁） 今年度、コロナ禍のため、例年は、中央図書館で実施していた児童書紹介の講座をオンライン開催に切り替えたところ、府域のみならず、全国から多数の参加があり好評を得ました。
今後も、図書館の展示スペースを活用した児童書の紹介はもとより、ホームページやSNS等を活用し、府域だけでなく、全国に貴重な資料を周知するなど、大阪国際児童文学振興財団と協力しながら積極的にＰＲしてまいります。


③国際児童文学館のあり方について問う。
（教育長答弁） 児童文学館を中央図書館内に移転した利点を活かしまして、一体となって児童書の紹介や学校への資料貸出等を行ってきました。幅広い年代の方が、児童文学館の専門性を知り、また、中央図書館にとっても、児童文学館のノウハウを共有することができるようになり、お互いの魅力や専門性の向上につながっていると考えています。
児童文学館の貴重な資料を確実に未来に引き継いでいくためにも、今後、中央図書館の書庫の収蔵能力の確保にあたっては、様々な方策の中から最適な手法を決定してまいります。


（要望） 府立中之島図書館が大阪、古典籍およびビジネス関係資料を提供する図書館として、別々に立地しながらも連携してサービスを行っているのと同様に、府民の貴重な財産であり、また、日本の文化資産でもある児童文学館を中央図書館の分館として、独立して位置付けることは集客も含め、広く世界に誇る存在として有効に運用されることにつながるものと考えます。
収蔵増床方針の策定にあたっては、図書館協議会のメンバー等の意見も聴きながら児童文学館の在り方も含め検討していただくようお願いいたします。