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１　要配慮者利用施設の避難確保計画

①避難確保計画の作成促進に向けた取組みの進捗状況について問う。
（都市整備部長答弁） 大阪府ではこれまで、要配慮者利用施設を所管する市町村等の担当部局と防災部局に対し、避難確保計画の作成状況や課題、効果のある取組み事例等を、機会があるごとに共有するなど、連携した取り組みを進めてきました。
施設管理者を対象とした市町村の講習会は、計画策定の意義などを伝え、施設管理者がその場で計画づくりまで進めるもので、作成が進んでいない市町村を中心に開催を働きかけており、昨年度の松原市に続き、今年度は池田市や吹田市、島本町などでも実施されたところです。
また、コロナ禍での講習会開催が難しい状況を踏まえ、計画作成の要点を解説した動画を府のホームページで公開し、計画作成を指導する有効な手段として市町村に活用を促しているところです。
これらの取り組みもあり、令和２年１０月末時点での避難確保計画の作成率は、水防法に基づくものが約６７％、土砂災害防止法に基づくものが約６０％となっており、引き続き、全国的な目標である令和３年度末１００％をめざして、計画作成を進めるよう市町村に働きかけてまいります。


②避難確保計画に基づく避難訓練の実施について問う。
（都市整備部長答弁） 国による水防法及び土砂災害防止法の一部改正にかかる主な内容としましては、施設管理者による訓練実施はこれまでも義務でしたが、その結果の市町村への報告が義務付けとなること、また、作成された避難確保計画と訓練について、市町村長による助言・勧告が可能とすることなどが挙げられます。
府としては、今後、府と市町村で組織する水防災連絡協議会などで、全国の参考事例などをもとに課題やノウハウを共有するとともに、市町村が実施する施設管理者を対象とした講習会においても工夫した訓練事例を紹介するなど、施設管理者において計画に基づく訓練が着実に実施されるよう、市町村を支援してまいります。

２　食品ロス削減の取組み

①食品ロス削減推進計画の目標達成に向けた取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） 新たに策定いたします「大阪府食品ロス削減推進計画」では、具体的な将来目標を明確にするとともに、基本的な方向として、大阪の食文化や歴史をもとに、府民のもったいないとおいしさを追求する心を大切にし、事業者、消費者、行政が一体となって取組みを進めていくことを定めております。
計画の目標達成に向けまして、府が進める基本的施策といたしましては、事業者と消費者のコミュニケーションを図ることにより、消費者の理解や行動変容を促し、食品ロスの削減につながる「商慣習の見直し」や「食品の有効活用」、「残った料理の持ち帰り」などの取組みを促進してまいります。
また、食品製造事業者から消費者までの幅広い主体が参画するネットワークを拡充し、本計画を推進するとともに、これら取組みの状況の成果を検証し、進捗管理を行うことにより、実行力のある取組みを展開してまいります。


②若い世代を巻き込んだ取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） 計画の目標を達成するためには、消費者としての理解や行動変容を促すことが重要であるため、賞味期限を正しく理解してもらうなど若い世代への啓発にも積極的に取り組むこととしております。
来年度から、オンライン上や学校での授業をはじめ、地域や家庭でも簡単に活用いただけるよう食品ロス削減の取組みを楽しく学ぶことができる教材ツールを掲載したポータルサイトを作成し、市町村とともに連携して、教育・啓発の充実に努めてまいります。
また、栄養士育成課程を有する大学等との連携により、次代を担う学生とともに研究を進め、学食や学校給食等での、幅広い取組みを推進し、若い世代の食品ロス削減に向けた行動を促してまいります。

３　昼休み時間の分散化

・昼休み時間の分散化について問う。
（知事答弁） 中野剛議員のご質問にお答えいたします
本府においては、業務執行体制を確保する観点も踏まえつつ、三密回避のため、昼休み時間の分散化に取り組んでいるところでありますが、更なる分散化に取り組むことは、職員の選択の幅が広がるとともに、経営が厳しい飲食店の支援にもつながる可能性があることから、ぜひ、これは検討してまいりたいと思います。
企業等においては、日本経済団体連合会等の業種別ガイドラインにおいて、テレワークや時差通勤の拡充、食堂などで飲食する場合は時間をずらすなど昼休みを含めた休憩時間の分散などを求めているところでありまして、府としても、その取組みを働きかけていきたいと思います。

４　府立高校のあり方

・府立高校のあり方について問う。
（教育長答弁） 課題を抱える子ども、あるいは支援を要する子ども、そうした子どもを含むすべての子どもの学びと育ちを保障し、誰ひとり取り残さない教育を行うこと、これが府立高校の重要な役割であると考えています。
近年、府立高校では、障がいなどによる修学上の配慮や日本語指導を要する生徒の在席数が増加をしておりまして、これまで以上に生徒一人一人の自立に向けたきめ細かな支援が求められています。
このため、学校教育審議会では、まずは公平性の観点から「多様な生徒の就学機会の保障と学びのサポート等」をテーマに取り上げまして、審議が開始をされております。今後、誰もが安心して通える府立高校のあり方について、議論を深めていただくということにしております。

５　府立高校と専門学校との連携

・府立高校と専門学校との連携について問う。
（教育長答弁） 生徒の多様な進路選択を支援し、より主体的に進路を切り開いていくことができるように、高校と専門学校が連携をして、職業選択を見据えたキャリア形成支援に取り組むことは重要であると認識をしています。
現在、府教育庁におきまして、専門学校を設置する２つの学校法人と事業連携協定を結んでおりまして、高校や支援学校への出前授業の実施などのご協力をいただいています。また、府教育庁や企業、専門学校などの関係者で構成をする大阪進路支援ネットワークにおきまして、キャリア教育に関する高校と専門学校間の情報共有や連携を図る事業に取り組むなど、関係機関の協働による職業教育の充実を推進をしています。
こうしたネットワークの取組みの中で、議員お示しの国モデル事業を活用できるように関係者との協議を進めてまいります。

６　中央卸売市場

・中央卸売市場の再整備について問う。
（環境農林水産部長答弁） 生鮮食料品の流通形態や情報通信技術の急速な進展など、取り巻く環境の大きな変化に対応できる中央卸売市場の実現が必要と認識をしております。このため、今年度「市場あり方検討委員会」を設置し、有識者の意見も聞きながら検討を進め、市場のめざすべき姿やそのための戦略について調査報告書をとりまとめたところです。
また、その中では、機能強化を実現するための整備手法について、施設の長寿命化を図りながら改修・増築等を行う再整備と建替えによる再整備との比較検討を行ってまいりました。
議員ご指摘の点も含め、今後、整備手法ごとのメリットデメリット等について府として更に検討を深め、取り組むべき方向性を決定してまいります。

７　彩都（国際文化公園都市）

①彩都東部地区の商業施設誘致について問う。
（住宅まちづくり部長答弁） 現在、物流施設の整備が先行して進む彩都東部地区において、それのみならず、街区に彩を添え、賑わいや魅力の向上につながる商業施設の誘致を図っていくことは、周辺地域の利便性向上に資することはもとより、まちづくりにとっても大変重要であると認識しています。
今後開発が進むＣ及びＤ区域については、「彩都建設推進協議会」が令和元年５月に取りまとめた土地利用計画（案）において、都市計画道路茨木箕面丘陵線の沿道を、広域･沿道型 商業･業務区域と位置づけ、周辺住民だけではなく、広域からも集客できる商業施設等を誘致することを目指しています。
現在、Ｃ区域は土地区画整理事業の準備組合、Ｄ区域はまちづくり協議会を設立し、事業化に向けて取り組んでいるところであり、今後、保留地等に民間活力により魅力的な商業地域の誘致が図られるよう、事業者や関係団体等と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。


②彩都における交番の設置について問う。
（警察本部長答弁） 交番の設置につきましては、当該地域の犯罪や交通事故の発生状況等の治安情勢、人口、世帯数、面積、行政区画のほか、隣接する交番との距離などを総合的に検討して、設置の必要性について判断していくところです。
彩都地区は、箕面警察粟生間谷交番、茨木警察署豊川交番など複数の交番や駐在所の所管となっており、ただいま申し上げた諸点に照らして、現時点において、新たに交番を設置するとの判断には至っていないところです。
しかしながら、ご質問のとおり、広域から集客できる商業施設の誘致など、引き続き彩都地区の開発が予定されているとお聞きしておりますことから、将来の治安情勢や地域環境の推移を注意深く把握し、所管区の見直しも含め、交番設置の必要性について検討してまいります。