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１　新型コロナウイルス感染症対策

①感染症後遺症専門窓口の設置や相談先の周知について問う。
（健康医療部長答弁） 新型コロナウイルス感染症のいわゆる後遺症については、現在、国の支援のもと、複数の研究機関などにおいて、実態把握や原因究明に関する調査研究が進められていますが、現時点では感染との因果関係はいまだ不明とされています。
後遺症に悩まれている方に対しては、府内のいくつかの医療機関で相談や診療対応をしていただいております。また、各保健所の「新型コロナ受診相談センター」に、過去に感染された方から症状などに関するご相談があった場合、受診されていた医療機関や地域のかかりつけ医などをご紹介している事例もあります。
今後、後遺症に関する研究成果などを医療機関向けに広く周知するとともに、各医療機関の診療などの実態について状況把握を行うなど、後遺症に悩む方への相談対応について検討してまいります。

②感染症における今後の仕組みづくりについて問う。
（知事答弁） 第四波は、感染拡大のスピードやそれから重症者の急増など、これまで経験のない感染状況となっておりまして、この背景には、変異株の影響、春の感染機会の増加があったものと考えられます。 今後、新たな変異株のリスクも想定されます。そのことから、府としては、国や専門家の最新の知見や分析を十分に踏まえ、これまで以上に情勢の変化に即応した情報を分かりやすく発信することにより、府民の皆様との最大限のリスクコミュニケーションを図っていきたいと思います。
さらに、府専門家会議や大阪健康安全基盤研究所に加えて、本年４月に公立大学法人大阪において立ち上げました「大阪国際感染症研究センター」との連携のもとで、科学的知見を政策判断に生かしていくとともに、府内大学や医療機関と感染症にかかる人材育成の在り方についても検討を進めていきます。

２　ヤングケアラー支援の取組み

①学校における取組みについて問う。
（教育長答弁） いわゆるヤングケアラーにつきましては、早期にその実情を把握し、福祉等と連携しながら支援していくことが必要でございます。
そのため、府立学校におきましては、祖父母の介護や親兄弟の世話等で、学校生活に不安を抱えている子どもを早期に把握し、支援につなぐことができるよう、関係部局と連携しながら調査の実施に向けて、効果的なアンケートの内容等を検討してまいります。
また、小中学校におきましては、今年度からヤングケアラーを含め、悩みを抱える子どもへの相談を充実させるため、スクールカウンセラーの活動時間を拡充したところでございます。加えて、各学校が行っておりますいじめや学校生活についてのアンケートに、ヤングケアラーの観点を新たに加えるなど、よりきめ細かく子どもの状況を把握する工夫につきまして、研修等を通じて周知をしてまいります。
このような取組みによりまして、各学校がヤングケアラーを早期に把握し、福祉等と連携しながら、様々な課題を抱える子どもたちを支援してまいります。

②福祉施策としての取組みについて問う。
（福祉部長答弁） ヤングケアラーについては、ご指摘のように、社会的認知度が低く、子どもやその周囲の家族にヤングケアラーの自覚がないことに加えて、家庭内のことで、問題が表面化しにくく、適切な支援につながっていないといった課題があると認識をいたしております。
そのため、現在、部内にワーキンググループを設置いたしまして、発見から相談、必要な支援につなげるための方策について検討を進めているところでございます。
今後とも、国でとりまとめられた報告書の方向性を踏まえながら、住民サービスの実施主体である市町村や教育庁をはじめとする庁内関係部局とも連携し、ヤングケアラー支援に向けた具体的な方策について検討してまいります。

③庁内横断的体制の整備について問う。
（知事答弁） ヤングケアラーは、家庭における介護をはじめとする様々な課題により、十分な支援に繋がることがなく、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っていることから、子どもの学業や進学、そして就職などに影響が生じていると認識をしています。
現在、ヤングケアラー支援に向けては、関係部局で様々な検討を進めているところではありますが、ヤングケアラーである子どもから、その家族まで、必要な人に必要なとき、必要な支援が行き届くよう、国がとりまとめる施策も踏まえつつ、全庁的に十分連携して取り組むよう指示してまいります。

３　プラスチックリサイクルに係る取組み

①プラスチックリサイクルの拡大について問う。
（環境農林水産部長答弁） プラスチックなどの資源循環を促進するためには、事業者の育成と再生品の普及が重要であり、「大阪府リサイクル製品認定制度」をより一層推進することで、リサイクル製品の利用拡大を図ってまいります。また、本府では「グリーン調達方針」に基づき、再生プラスチック製品などを率先購入することとしており、同様の取組を市町村や民間企業に働きかけてまいります。
加えて、有識者や民間事業者、業界団体、NPOなどで構成する「おおさかプラスチック対策推進プラットフォーム」を新たに設置し、例えば使用済み製品から質の高い再生品をつくるための製品別回収システムを始め、容器などを共有して繰り返し使用する仕組みや日用品や洋服のシェアリングサービスなど、サーキュラー・エコノミーへの移行を促進する新しい事業スキームを検討することとしております。
これらの検討結果を製造や流通、販売、それぞれの業界に広く共有し、事業化を促すとともに、サービスの受け手となる消費者、とりわけ、若い世代にSNS等で効果的に発信し、廃棄物を出さない消費を促すことにより、プラスチックの削減や資源循環の取組みを支援してまいります。

②再生プラスチック製品の普及促進について問う。
（環境農林水産部長答弁） 府民啓発につきましては、毎年１０月１日から１１月末までを「おおさか３Ｒキャンペーン」として、市町村や小売店と連携し、リサイクル製品の紹介や啓発ポスターの掲示などを行ってまいりました。その際に、プラスチックの削減やリサイクルのわかりやすい取組事例を示し、行動を促してまいります。
また、現在、国会で審議中のプラスチックに係る新たな法律に基づき、環境配慮製品を新たに認定する制度が運用される場合には、広く周知を図ってまいります。
また、議員お示しのポイント制度につきましても、法案において、国からは販売事業者による使い捨てプラスチックの削減の取組みの一つとして例示をされております。本府といたしましては、今年度、事業者と意見交換を行う場を設けることとしており、国の動向や先行事例等について情報収集を行うとともに、持続的な仕組みの構築など、積極的に検討を進めてまいります。
今後とも、府民、事業者、市町村と連携・協働して、これら取組みをしっかりと進めていくことで、資源循環型社会の実現を目指してまいります。

４　単身死亡未返還住宅対策

①府営住宅における単身死亡未返還住宅の状況について問う。
（住宅まちづくり部長答弁） 本府では、単身死亡未返還住宅について、議員お示しの対応マニュアルに基づき残置物の処理を行い、住戸の明け渡しに重点的に取り組み、新たな募集の促進に努めています。
具体的には、相続人調査開始後３ヵ月を経過しても、相続人が明らかでない場合等に、残置物の分別、廃棄、移動、保管を行い、年間約１５０件に及ぶ未返還住宅の処理を図っているところです。
単身死亡未返還事案が毎年相当な件数生じている中、こうした取組みにより、直近の未返還住宅は、約１６０戸となっており、その多くが名義人の死亡後、約２年未満のものとなっています。また、家賃等の未収額は、約１億１５００万円です。

②単身死亡未返還住宅に対する今後の取組みについて問う。
（住宅まちづくり部長答弁） 府営住宅における単身高齢世帯の割合は、平成２７年３月末に約２７パーセントであったものが、令和３年３月末には約３３パーセントにまで増えており、今後の少子高齢化の進行を考えると、単身入居者の死亡による未返還の事案は、今後も増加することが避けられないと認識しています。
単身死亡未返還住宅については、対応マニュアルに基づき着実に処理を進めていますが、未返還事案の未然防止や、事案が発生した場合にあっても未返還期間が長期化する前の早期対応が極めて重要であると認識しています。
この為、指定管理者と更なる連携を図り、近隣住民や自治会、保証人に対する相続人情報の聴取や、連絡先不明の相続人等調査に速やかに着手し、相続人等による残置物の処理と住宅返還手続きを早い段階から促すなど、現行のマニュアルに基づく対応策の再検討を行うことに加え、入居時における事前対策が可能か検討するなど、取り得る限りの対策を講じてまいります。

５　東大阪市荒本北地区の買物弱者対策

・東大阪市荒本北地区の買物弱者に対する取組みについて問う。
（住宅まちづくり部長答弁） イオン東大阪店閉店の影響で、府営東大阪春宮住宅入居者を含む周辺住民に、食料品等生活必需品の購入など不便が生じており、隣接するＪＡで農産物を中心に販売もされていますが、十分な状況とは言えず、府市で対策に取り組むことが必要と認識しています。
このため、現在、東大阪市等と協議・検討を進めている、府営住宅内にある空き店舗での食料品等の出店販売やオープンスペースを活用した移動販売などの実現に向け、事業者の募集等、同市及び店舗区画の管理運営を行う民間事業者等と連携して取り組んでいきます。
さらに、活用地を生かした本地区の魅力向上に向け、サウンディング型市場調査の結果を踏まえるとともに、市のまちづくりの意向を尊重しながら、土地利用条件や売却手法の検討を進め、商業機能の導入をはじめとした賑わい施設の早期誘致を図り、本地区のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。