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1　知事への緊急要望に対する措置状況

・コロナ禍で困難を抱える女性に対する支援について問う。
（府民文化部長答弁） 新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用や生活面等で課題が顕在化している女性の方々に対し、その不安や悩みを解消するための支援を充実・強化していくことは重要であると認識しております。
このため、本府では、これまでも、女性が直面している問題について、ＳＮＳを活用した相談の実施や、ホームページに支援情報を掲載する等、様々な取組みを進めてまいりました。
今回、新たに、コロナ禍において、孤独や孤立で不安を抱えたり、生活に困窮している女性が、社会との絆やつながりを回復することができるよう、国の交付金制度を活用した事業に取り組むこととしたところです。
具体的には、府の男女共同参画推進の拠点施設である「ドーンセンター」におきまして、民間団体との連携・協力のもと、同じ不安や悩みを抱える者同士が交流できる場の設置や、こうした方々への適切な支援につなげるための相談体制の充実に取り組むこととしております。加えまして、民間企業等から協賛を受けて、必要な方に衣類や生活用品等の提供を、7月から実施することとしています。
こうした事業によりまして、コロナ禍で女性が直面している様々な課題等の解決に向け、関係部局とも連携を図りながら、不安や悩みを抱える女性に寄り添ったきめ細かい支援にしっかりと取り組んでまいります。

・災害用備蓄物資の有効活用について問う。
（危機管理監答弁） 大阪府の備蓄物資については、災害救助法に基づき備蓄し、災害時の被災者支援のために活用するもので、他の用途での活用については、被災者支援への影響を踏まえ判断する必要があります。
備蓄物資のうち、食糧や水については、賞味期限が切れる前に防災訓練やイベントで配布するなど、防災啓発等での活用に努めていますが、生理用品など更新期限の定めのない備蓄物資についても、ルールを定めて定期的な更新を行うことが必要と考えており、更新時の既存物資の活用方法についても、併せて検討を進めているところです。
今後、府内市町村や他府県の動向等も踏まえつつ、早急に府が保有する備蓄物資の更新計画を策定し、有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。

・府立学校における災害用備蓄物資の有効活用について問う。
（教育長答弁） 災害用備蓄物資の更新計画が策定され、その有効活用に全庁的に取り組む際には、教育庁としても、学校においてプライバシーに配慮しつつ、必要な生徒に物資を配布できるよう、その方策を検討してまいります。

・ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業について問う。
（福祉部長答弁） ひとり親家庭の方が安定した職業に就き、自立し、安心して子どもを育てるためには、生活の基盤となる住居確保を支援することが必要であるため、ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業は、中長期的な自立支援につながるものと考えております。
本事業では、市町村等の福祉事務所が策定する自立支援プログラムにより、就労の一年間継続など、一定の条件で返還が免除されることとなっています。
そのため、それぞれの方に応じた適切な支援ができるよう、制度運用の詳細について、府内市町村や事業の実施主体である大阪府母子寡婦福祉連合会と速やかに調整してまいります。
今後とも、市町村をはじめ関係機関と連携しながら、自立に向けて取り組むひとり親家庭を支援してまいります。

2　周産期グリーフケア支援

・流産・死産などによる深い悲しみへの支援（グリーフケア）について問う。
（健康医療部長答弁） 流産や死産などでお子さんを亡くされた方に向けて、おおさか不妊専門相談センターにおいて、本年４月よりグリーフケアを含めたカウンセリングを開始しており、今後、カウンセリングスキルの標準化に向けた国の研修なども活用しながら、センターによる支援の充実を図ってまいります。
また、母子保健や医療の現場で常日頃から当事者理解に立つ寄り添った支援がなされるよう、流産や死産のグリーフケアに取り組む団体からヒアリングを行ったうえで、市町村母子保健担当職員や助産師等に対する研修において、当事者の声をお届けしてまいります。

3　肝炎ウイルス検査

・肝炎ウイルス検査について問う。
（健康医療部長答弁） 肝炎ウイルス検査は、肝炎を早期に発見し、重症化予防につなげることができるものです。
そのため、検査の周知に向けて、令和２年度からは、健康サポート薬局に、新たに配置された肝炎医療コーディネーター約300名を活用した窓口での受診案内をスタートさせたところです。今年度もコーディネーター養成研修を行い、検査の周知体制をさらに拡充する予定です。
また、市町村に対する支援としては、これまで個別案内の送付といった、実際に受診率の向上に効果のあった好事例の紹介を行ってきましたが、今後も受診率向上につながる各市町村の具体的取組を広く共有してまいります。

4　宿泊療養支援

・宿泊療養支援について問う。
（健康医療部長答弁） 宿泊療養される方に対しましては、療養において必要な事項を記載したしおりを配付するとともに、入所時に看護師が患者の症状や健康状態等の問診を行っています。また、日々の健康観察として、体温や血中の酸素飽和度の監視を行うなど、容体の急変に対応する体制を整えているところです。
さらに、療養中の不安や体調の悪化に対しては、現場の看護師が状況をお聞きし、必要な場合は２４時間体制で医師がオンライン診療や薬の処方を行うほか、お示しの乳幼児がおられる方については、助産師会と連携し、電話等による母子の健康面や育児に関する相談につなぐなど、状況に応じた対応を行っています。
今後とも宿泊療養される方が安心して療養していただけるよう、よりわかりやすくしおりに記載するとともに、入所の際に、オンライン診療やこころの相談窓口等の案内など必要な情報を確実に伝えるなど、ご指摘いただいた点も踏まえまして、丁寧な対応に努めていきます。

５　ＪＲ学研都市線の高架化

・ＪＲ学研都市線の高架化について問う。
（都市整備部長答弁） 連続立体交差事業は、踏切除却による交通渋滞や踏切事故の解消のほか、市街地の一体的なまちづくりに大きく寄与する事業であることから、まずは地域のまちづくりを担う地元市が主体となって、事業着手に必要な 事業規模、手法、費用対効果やまちづくりの具体化などの検討を行うこととしております。
お尋ねのＪＲ学研都市線住道駅から忍ケ丘駅間の高架化につきましては、平成３０年度に大東市が事務局となった勉強会を設置し、これまで計４回開催し、踏切の状況や事業採択のための要件、他の事業中箇所へのヒアリング、まちづくりの方向性などについて議論してきたところです。
今年度は、更なる検討の深度化を図るため、大東市と四條畷市において、事業規模や手法、まちづくりなどを検討する基礎調査を実施する予定でございます。
引き続き、府としても市の取組を支援すべく、勉強会の場で議論を重ねてまいります。

６　飯盛城跡の国史跡指定に向けて

・飯盛城跡の国史跡指定に向けての取組みについて問う。
（教育長答弁） 大東市、四條畷市におきましては、「飯盛城跡」の総合調査報告書を令和元年度末に刊行されるとともに、史跡指定に向け土地所有者の同意を得る取組を進められてきました。府としましても、この間、文部科学大臣への意見具申に係る助言、文化庁との調整等、継続的に支援を行ってまいりました。
今年１月に、飯盛城跡の史跡指定に関する意見具申書を両市が提出され、今後、国において文化審議会での答申が得られれば、史跡に指定されることとなります。例年、６月または１１月に答申がなされており、現在、飯盛城跡の史跡指定につきまして、国に情報収集を行っているところです。

・保存活用計画策定への支援について問う。
（教育長答弁） 平成３０年度の文化財保護法改正を踏まえ策定しました大阪府文化財保存活用大綱におきましても、文化財を核とした取組みによる地域発展への貢献を基本方針のひとつとして掲げておりまして、文化財が地域の活性化に資する役割は大きいものと認識いたしております。
両市において、「飯盛城跡」に係る保存活用計画を策定する際には、府としましても、有識者の指導をいただく委員会の設立や計画策定の進め方についての助言を行いますとともに、国庫補助金獲得のための国との調整等、積極的に支援を行ってまいります。