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１　ワクチン接種

・高齢者へのワクチン接種の７月末完全実施に向けた府の施策について問う。
（健康医療部長答弁） 国が掲げる高齢者の７月末までの接種完了に向け、府としても、引き続き、医療関係団体等と連携し、市町村の接種体制の確保・拡充を支援していく必要があると認識しております。
このため、地区医師会に市町村の接種業務に積極的にご協力いただけるよう、地区医師会への助言、調整について、改めて、大阪府医師会に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請などを行いました。
また、国から個別接種の促進に係る新たな支援策が示されたところであり、府としても市町村と連携し、診療所ごとの接種回数の底上げや接種を実施する医療機関の拡充を図っていきます。
さらに、府民を対象とした大規模集団接種会場として、「大阪府コロナワクチン接種センター」を今月中旬に設置し、まずは市町村の高齢者への接種体制を補完していくことで、７月末までの接種完了に向けた市町村支援に取り組んでまいります。


・一般の方（64歳以下）へのワクチン接種（職域接種）促進に対する取組みついて問う。
（知事答弁） 新型コロナウイルスの感染拡大を防止していくためには、スピード感をもってワクチン接種をしていくということが極めて重要だと思っています。
特に多くの企業が集積する大阪においては、企業における職域接種、これを積極的に進めていくことで、市町村のワクチン接種を補完して接種スピードをさらに全体的に加速させることが実現できると思っていますし、それが必要だと思っています。
そのため、明日、企業における職域接種について、私自ら関西経済連合会に対して、できるだけ早く６月中にもスタートできるよう働きかけを行っていきます。
あわせて、国に対して、その実施に必要となるワクチンや冷凍庫の確保等、また確実な財源措置等を協力に求めていきます。

２　千里川周辺整備

・大阪国際空港周辺地域整備における千里川周辺の利活用について問う。
（都市整備部長答弁） お示しの千里川沿いの河川敷も含めた緩衝緑地の利活用方針の検討につきましては、令和元年度に整備に向けた課題整理などについて、豊中市と協議を行ったところでございます。
河川敷等で賑わいづくりを図る場合、都市・地域再生等利用区域の指定による河川敷の占用に関する規制緩和や、市町村と河川管理者が連携して取組みを行う「かわまちづくり支援制度」の活用等が考えられます。
今後、豊中市から河川敷も含めた一体的な利活用について具体的な案が示されれば、これらの手法を含め、河川管理者として適切に対応してまいります。

３　大阪スマートシニアライフ事業

・大阪スマートシニアライフ事業について問う。
（スマートシティ戦略部長答弁） 議員お示しのとおり、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年大阪・関西万博に向けて、健康寿命の延伸や生涯にわたる活躍など、高齢者の課題解決に向けた道筋を大阪から国内外に示していくことが期待されていると認識しております。加えまして、団塊世代の約８００万人が一機に後期高齢者となるのも2025年であり、課題解決が急がれるところです。
また、今回のコロナ禍では、わが国のデジタル化の遅れとあいまって、デジタル技術に不慣れな高齢者がとりわけ大きな影響を受けていることも浮き彫りとなりました。ＩＣＴ活用も含め、社会の仕組として、高齢者支援の共助、公助の対策が急がれるところでございます。
こうした考えから、現在検討を進めているスマートシニアライフ事業では、高齢者の健康づくりに加えまして、食生活や買物代行などの生活支援、社会、コミュニティや家族とのつながりの支援、見守りや災害対策をはじめとする「行政サービス」など、高齢者に使いやすいタブレット等を通じて、オールインワンで提供することをめざしております。
取り組みにあたっては、幅広い分野の事業者の参画により、公民共同のエコシステム構築を図り、高齢者のデジタルデバイドなどの社会課題の解決と同時に、シニア向けビジネスの新たなマーケット創出にも繋げることにより、極力公金を投入せずにサービス構築を目指します。
今年度中に複数の市町村と連携したモデル事業を実施し、公民共同による最適な運営形態の検討を進めることにより、来年度の本格的なサービス展開をめざしてまいります。

４　文化芸術の振興

・アーティストの育成につながる文化芸術振興の取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） お示しの「おおさかカンヴァス推進事業」につきましては、製作費をはじめ費用面において課題を有しながらも、アーティストの思いを最大限実現するため、施設管理者などの関係者の方々と時間と労力をかけて交渉することが多くありました。
こうした取組みが認められまして、全国知事会の「先進政策大賞」を受賞するなど全国的にも高い評価をいただき、大阪におけるアートの振興等にも貢献できたものと考えております。
現在は、文化を核として大阪の都市魅力を創造・発信する「大阪文化芸術フェス」におきまして、大阪ゆかりの著名なアーティストの展覧会や、若手によるライブペインティングの場を提供するなど、アーティストの育成にも力を注いでいるところでございます。
今後とも、「大阪文化芸術フェス」をはじめ、様々な機会を活用しながら、アートをはじめとする文化芸術の振興にしっかりと取り組んでまいります。


・アートをはじめとする文化芸術の取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 都市全体の魅力のさらなる向上を図るためには、アートをはじめとする文化芸術と、観光や国際交流など関連する分野の施策が有機的に連携し、展開していく。そのことが、大変有意義であると考えております。
また、2025年度までを計画期間とする「第５次大阪府文化振興計画」におきましても、こうした考え方についてお示ししているところでございます。
今後、アーティストや文化芸術団体、関係する民間事業者等との連携・協力を図りながら、大阪・関西万博などを見据え、世界中から訪れる多くの方々に、大阪でアートをはじめとする文化芸術に触れ、楽しんでもらえるよう取り組んでまいります。

５　ＰＭＯ型指定管理

・ＰＭＯ型指定管理の導入による効果について問う。
（都市整備部長答弁） ＰＭＯ型指定管理では、カフェやレストランをはじめとする公園施設の設置や、民間事業者の創意工夫によるイベントの実施により、利用者サービスの向上や公園の魅力向上などの効果が期待できます。
また、財政面におきましては、20年という長期的な視点に立った管理運営がなされることで、維持管理コストの縮減が図れるとともに、カフェやレストランなどの施設設置に伴う使用料収入や、指定管理者の収益の一部を新たな財源として、公園に還元できるといった効果も期待できると考えております。


・変化する公園利用者のニーズへの対応について問う。
（都市整備部長答弁） ＰＭＯ型指定管理者の公募にあたりましては、指定管理期間中のアンケート調査や、地元市などが参画する協議会の活用などにより、変化する利用者ニーズを的確に把握し、管理運営業務に反映するよう、公募要領等で求めることとしております。
さらに、外部有識者で構成する「大阪府都市公園指定管理者評価委員会」におきまして、毎年の点検・評価による指摘に加え、５年毎に中間的な評価をおこない、必要に応じて事業計画の見直しを求めてまいります。
これらにより、長期にわたる管理期間中も、利用者ニーズを踏まえた公園となるよう取り組んでまいります。

６　不登校生徒支援

・オンラインを活用した支援について問う。
（教育長答弁） 教育支援センターにおきましては、同センターに通う生徒に対して、在籍校の教員がオンラインで学習状況の把握や心理面のサポートを実施しております。
また、人との対面に不安をもつ生徒たちのソーシャルスキルの向上に向けまして、同センターに通う生徒同士をオンラインでつなげ、ゲーム形式により一つの学習課題を共同で完成させるなどの取組みを行ったところでございます。
今後は、ウエブ会議システム等を利用して、在籍校の授業やホームルームに参加できる仕組みを新たに構築し、生徒の状況に応じて活用するなど、新たな取組みを行い、その効果等を見極めながら、不登校生徒の学校復帰に向けた支援につなげてまいります。


・通信制高校のニーズの高まりに対する府立学校の取組みについて問う。
（教育長答弁） 通信制の課程につきましては、不登校経験など、様々な課題を抱える生徒に就学の機会を提供する、セーフティーネットとしての役割も担っているというふうに考えております。
府立高校で唯一の通信制課程をもつ桃谷高校では、週３日、平日の午後にスクーリングを行う昼間部におきまして、ここ数年来、志願者が募集定員を超え不合格者を出すような状況が続いたことを踏まえまして、令和２年度の入学者選抜からの募集定員を拡充したところでございます。
今後とも、志願状況等を踏まえた募集人員の設定につきまして、引き続き検討するなど、生徒の多様なニーズに対応した教育環境の整備に努めてまいります。