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１　コロナ後遺症で通学できない生徒の出欠の取扱いについて

①府立高校及び私立高校において、新型コロナウイルス感染症の後遺症として、発熱等の風邪の症状がある生徒や不安を感じて登校しない生徒の出欠の取扱いについて問う。
（教育長答弁） 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、生徒の抱える様々な悩みや不安にも寄り添いながら、生徒が安心して学校生活をおくることができるように対応することが重要であると考えております。
府立高校におきましては、国の通知等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の罹患歴に関わらず、発熱等の風邪の症状がある生徒が登校しなかった場合は、出席停止として取り扱うことといたしております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る不安を感じて登校できない生徒に対しては、保護者等とも連携し、個別の状況を丁寧に確認しながら、その期間は欠席とはしないなど、柔軟な対応をとっているところでございます。
議員ご指摘の新型コロナウイルス感染症の後遺症等により、登校に困難が生じている生徒につきましては、それが風邪症状なのか不安によるものなのか等、医師の意見等も踏まえながら、個別の状況に応じて、丁寧に対応することといたしております。
私立高校につきましても、国の通知を周知するとともに、私立校長会等の場で、府立高校の取扱い等を紹介するなど、生徒の実情に応じて丁寧に対応いただくようにお願いをいたしております。


②府立高校及び私立高校が作成する調査書における出席停止等の日数の取扱いについて問う。
（教育長答弁） 調査書についてでございますが、府立高校におきましては、生徒の不安を払拭することを第一に考え、全校で出席停止等の日数を記載しないこととし、生徒やその保護者に寄り添いながら、丁寧に対応するよう、指示をしたところでございます。
私立高校につきましても、調査書の出席停止等の取扱いに関する国の通知を周知し、丁寧に対応していただくようにお願いしております。

２　新型コロナウイルス助け合い基金について

・新型コロナウイルス助け合い基金について問う。
（健康医療部長答弁） 「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」につきましては、ご寄附いただいた府民のみなさまの感謝と応援の気持ちを、出来る限り多くの医療・療養に従事された方々に、公平にお届けできるよう努めてきたところです。
昨年９月以降に従事された方への贈呈については、重症治療と宿泊療養に重点を置き、重症患者受入医療機関や宿泊療養施設等で従事された方を対象に贈呈を行ってきました。
今回の第６次贈呈では、それらに加え、新たに「第４波」で重症患者の治療を行っていただいた軽症中等症患者受入医療機関で従事された方を対象としたところです。
今後の基金を活用した支援については、第６次贈呈後の基金残高を踏まえ、出来るだけ多く医療・療養に従事された方々に支援をお届けできるよう、対象の範囲などその内容について検討をしてまいります。

３　災害時の安否不明者等の氏名公表について

①災害時の安否不明者等の氏名公表について問う。
（危機管理監答弁） 安否不明者等の氏名公表に関する本府のガイドライン策定については、情報収集主体となる市町村や府警本部との調整を鋭意進めているところですが、個人情報の取扱いなどを含め様々なご意見をいただいております。引き続き、大規模災害発生時に迅速かつ円滑な対応ができるよう、関係機関との調整を可能な限り早く進めてまいります。
また、議員お示しの、ストーカーやＤＶの被害を受け、情報の秘匿が求められている方の情報につきましては、本府としても配慮が必要があると考えており、それらにより住民基本台帳に閲覧制限がある方は公表の対象外とすることで現在調整を進めております。


②ガイドライン策定時期の明確化について問う。
（知事答弁） 大規模災害の発生時、その際に、救出・救命活動を円滑かつ迅速に行うという観点から、安否不明者の氏名については速やかに公表することが重要だと考えています。
ガイドラインにつきましては、情報収集主体となります市町村等の意見をしっかりとお聞きした上で年内を目標に策定していきます。

４　コロナ禍における防災訓練の状況と今後の災害対応力の強化について

・コロナ禍における防災訓練の状況と今後の災害対応力の強化について問う。
（危機管理監答弁） いつ起こるかわからない自然災害に対し、これまで、国や市町村、防災関係機関等と連携し、様々な被害を想定した防災訓練を計画的に実施することで、災害対応力の向上に努めてまいりました。
コロナ禍では、防災訓練のうち、実地訓練は限定的とならざるを得ませんでしたが、関西広域連合構成団体と連携した緊急物資円滑供給システムによる支援物資の調整・搬送訓練や、内閣府・石油連盟等と連携した災害時の燃料供給に係る図上訓練など、オンライン形式による各種訓練に取り組んできたところです。
災害発生という局面において、尊い府民の命を守るためには、平時の防災訓練により的確な災害対応業務の習熟を図っておくことが重要です。このため、今後は、従来の実地訓練とあわせて、コロナ禍の経験も踏まえつつ、初動期の情報収集・共有や物資調達時における、デジタルツールを用いた訓練などを実施することにより、災害対応力のさらなる強化に取り組み、府民の安全・安心の確保に努めてまいります。

５　コロナ禍からの回復に向けた文化芸術振興について

・コロナ禍からの回復に向けた文化芸術振興について問う。
（府民文化部長答弁） 本府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました文化芸術活動を支援いたしますとともに、府民が伝統芸能や演芸、音楽などの文化芸術に触れ、親しむ機会の創出などに取り組んでいるところでございます。
10月に開催いたしました、オーケストラのコンサートやアートイベントの参加者からは、「久しぶりに迫力ある生演奏を聴けて、とても感動した」という声や、「アート作品等を鑑賞でき、元気をもらうことができた」などの声を直接お聞きいたしたところでございます。また、アンケートにおきましても、同様のご意見を多数いただきましたところでございます。
こうしたことから、府民生活が新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている今、人の心を豊かにする文化芸術の持つ力を改めて実感したところでございます。
今後とも、大阪の文化芸術の灯（ひ）を点し続け、その力が一層発揮されることで、府民の心を支え、活力ある未来を切り拓いていくことができるよう、文化芸術活動をしっかりと盛り上げてまいります。

６　まちの安心安全に対する取組みについて

①まちのバリアフリー情報の提供について問う。
（建築部長答弁） 本府では、府内市町村や鉄道事業者、民間事業者と連携し、府内全域の鉄道駅のエレベーター、トイレ等のバリアフリー設備の状況やそれらの位置が分かる構内図、バリアフリーマップなどの「まちのバリアフリー情報」を府のホームページで一元的に提供しています。
これまで、市町村や鉄道事業者で構成する「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」の場で、マップの作成をはじめとしたバリアフリー情報の更なる充実や基本構想の作成・見直しなどを強く働きかけてきました。しかしながら、マップの作成は現在７市にとどまっているところです。
今後、更なるバリアフリー化が図られるよう、本府において、基本構想などの作成プロセスやノウハウを紹介する動画を作成し市町村へ配信するなど、新たな普及啓発に取り組むとともに、関係部局と連携した市町村への働きかけを行い、万博の開催に向け、より多くの市町村において、マップも含めたバリアフリー情報が提供されるよう、さらに積極的に取り組んでまいります。


②鉄道駅におけるバリアフリー化の取組みについて問う。
（都市整備部長答弁） 大阪府における鉄道駅の安全対策につきましては、議員お示しの取組方針に基づき、万博開催までに、中央線などのOsakaMetroの主要駅や、大阪モノレールの全駅を含む325のホームで、可動式ホーム柵の設置を目指し、鉄道事業者・国・地元の市町とともに取り組んでおります。
また従来の、駅利用者による視覚障がい者への声かけを促す啓発活動に加え、AIカメラにより白杖を持つ視覚障がい者などを検知し、駅係員が介助に向かえるよう通知するシステムや、スマホアプリで介助を要請できるシステムといった、鉄道事業者の先進的な取組を、関係者間で共有し、横展開が図られるよう関係者と意見交換を行っております。
引き続き、高齢者や障がい者を含む全ての人々が安全に鉄道を利用できるよう、関係者一丸となって、可動式ホーム柵の整備や新技術を活用した取組など、鉄道駅における安全対策をより一層推進してまいります。


③歩行者等支援情報通信システムについて問う。
（警察本部長答弁） 議員お示しのシステムは、高齢者や障がい者の方々が、交差点を安全に横断できるよう支援するもので、｢歩行者等支援情報通信システム｣というふうに呼んでおります。
このシステムは、普及が進んでいる一般的な無線通信手段、いわゆるブルートゥースを搭載した携帯電話等を利用し、信号機に設置された通信機器と通信することにより、専用アプリを通じて信号の色等の信号情報の提供等を行うシステムであります。
このシステムには大きく二つの機能があり、具体的には、携帯電話等の画面と音声・振動により、交差点名や歩行者用信号の現在の色の状態、青信号の残り時間等の情報を知らせる機能と、もう一つは、時間延長機能に対応した信号機が整備されている交差点において、携帯電話等の操作により、歩行者用信号の青色の時間を延長することができる機能であります。
このシステムの整備予定につきましては、多くの視覚障がい者の方が利用される箇所に整備するという、警察庁が示した設置方針に基づきまして、視覚障がい者団体等からもご意見をお聴きした上で、大阪市内の１８箇所の交差点を選定し、令和３年度中の設置に向けた手続きを進めているところであります。