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１　私立高等学校等の授業料無償化制度における多子世帯への支援拡充について

・私立高等学校等の授業料無償化制度における多子世帯への支援拡充について問う。
（教育長答弁） 私立高校の授業料無償化制度は、家庭の経済的事情に関わらず、自由に学校選択できる機会を保障しますとともに、公私の切磋琢磨による大阪全体の教育力の向上を図るために実施をしており、令和５年度入学生まで、現行制度を適用することといたしております。
本制度は、国の就学支援金制度に上乗せをするという形で実施をしておりまして、国の制度と同様、年収910万円以上の世帯につきましては、支援の対象外といたしております。
令和６年度以降の制度につきましては、無償化制度の趣旨や現行制度の効果検証等を踏まえ、検討してまいります。


（知事答弁） 教育長より申し上げましたように、私立高校の授業料無償化制度については、令和５年度入学生まで現行制度を適用することとしています。
多子世帯に対する支援については、平成31年度に拡充をしましたところでありまして、令和６年度以降の制度につきましては、無償化制度の趣旨や現行制度の効果検証等を踏まえ、検討していきます。

２　高校生の就労支援について

・高校生の就労支援について問う。
（教育長答弁） 府立高校では、民間事業者との連携等を進めながら、業種や職種に対する生徒の理解をさらに深めるなど就労支援の充実に取り組んでいるところでございます。
議員お示しの事業につきましては、10月以降になっても就職先が決まっていない生徒に対して、キャリアカウンセラーが面談等の中で、教員が気付かない生徒の長所を発見したり、面接時の受け答えに関する的確なアドバイスを行うなどの支援を行っているところでございます。
この間、本事業を活用した学校からは、９月中旬の企業の採用選考に向けて、１学期からキャリアカウンセラーを活用した面接指導を行いたいとの要望を受けているところでございます。府教育庁といたしましても１学期からの派遣により、さらにきめ細かに指導することができ、より多くの生徒の進路実現につながるというふうに考えております。

３　外国籍の生徒の日本語指導について

①小中学校の日本語指導について問う。
（教育長答弁） 小中学校の外国人児童生徒への支援として、まず多数在籍校には国の加配を活用した日本語指導対応教員の配置・指導を行っているところであります。少数在籍校には、府の事業としまして日本語指導のノウハウを伝えるスーパーバイザーを1名、主に生活面の相談対応をする支援員を７名、また、夜間中学へ日本語指導支援員を６名配置し、児童生徒の支援を進めているところであります。
その結果、議員お示しの「個別の指導計画」の作成率は97.4％まで向上し、当該児童生徒が初歩的な日本語を身につけることができたり、保護者の不安が解消されたりするなどの成果が見られているところでございます。
一方、外国人児童生徒の少数散在化が進んだことで、日本語指導対応教員やスーパーバイザーが対応できる校数を超えて、支援が必要な学校が増加をしている実情がございます。そのため、十分な日本語指導が受けられず、教科の学習の理解に必要な日本語の修得には至っていない児童生徒も存在しているというふうに報告を受けています。
そのため、次年度に向けまして、一人一台の端末が整備された環境を生かして、少数で散在して在籍している児童生徒をオンラインでつなぎ、同時に指導ができるような仕組みを構築していきたいというふうに考えております。


②府立高校の日本語指導について問う。
（教育長答弁） 府立高校におけます、日本語指導が必要な生徒数は、この間、増加をしておりまして、今年度は405名と過去最高の水準となっております。このような状況を踏まえ、これまで７校でありました特別枠選抜実施校につきまして、令和４年度選抜から新たに大阪わかば高校を加え８校としたところでございます。
大阪わかば高校におきましては、多部制単位制の柔軟な教育システムを活かし、個別の生徒の状況に合わせた学習の組立てを行うことで、より充実した指導が期待できますことから、府内におけます日本語指導の取組みの中心的な役割を担わせたいというふうに考えております。今後、同校におきまして、特別枠選抜実施校のノウハウについても集約し、他校への支援に順次取り組んでまいります。
また、少数散在校に対しましては、日本語の指導体制を強化するための非常勤講師を配置するとともに、外国語に精通し、支援のノウハウを持った教育サポーターを配置いたしております。さらに、昨年度からＩＣＴを活用して、日本語指導のノウハウを持つ教員が、他校の生徒に対して遠隔で日本語指導を行うモデル事業に取り組んでおりまして、今後、さらにその充実に努めてまいります。

４　医療的ケア児の教育環境の充実について

①アンケートについて把握した課題や対応策について問う。
（教育長答弁） 医療的ケア通学支援の対象となる府立支援学校の児童生徒の保護者に対しまして、本年１０月、アンケートを実施しました結果、現在、制度を利用されていない方のうち、制度を利用できていない理由として、最も多かったのが、コロナ禍への不安等によるものでございます。
２番目に利用しない理由として多かったのが、看護師を派遣する事業者等が見つからないとの回答でございました。
「事業者等が見つからない」と回答された方は、事業者を見つけるまでに「探した事業者の数」が、事業を見つけ制度を利用している方と比べると相対的に少ない状況にございます。
一方で、事業者を見つけ、制度を利用している方でも、１か所では見つからず、複数事業者に相談している方が多数でありますが、その半数以上の方が、事業者を確保する際に福祉等の関係機関の支援を受けていたこともわかったところでございます。
このような状況を踏まえ、今後、事業者の確保に際して相談等の支援を行う関係機関との連携等を図り、制度利用をさらに促進していきたいと考えております。


②学校間の理解や取組みの格差解消について問う。
（教育長答弁） 医療的ケア児の支援に係る府立支援学校の体制等の確保につきましては、昨年９月に、医療的ケア児通学支援の本格スタートと併せて、府立支援学校におけます医療的ケア実施についてのガイドラインを作成し、各支援学校に示すなど、全校的な取組みの促進を図ってきたところでございます。
一方で、アンケートにおきまして、制度利用できない理由として、「学校に保護者付添いを求められる」との回答があったことから、各校に制度内容や制度利用を支援する取組みを再度周知、徹底してまいります。併せて、各学校におけます医療的ケアの充実等を図るため、お示しの、医療的ケア児支援に係る専門的な知見のある医師や看護師等から助言をいただく場を、年度内に設け、児童生徒や保護者が、さらに利用しやすい制度としていきたいと思っております。

５　運転技能検査の新設について

・運転技能検査の新設について問う。
（警察本部長答弁） 議員ご指摘のとおり、現行の認知機能検査や高齢者講習の予約が取りづらい地域があるということは承知しております。
大阪府警察といたしましては、こうした状況を改善するために、令和元年１１月に府下の自動車教習所と連携し、予約の空き状況を一元的に把握・管理するシステムを構築いたしました。
そして、令和２年２月に高齢者予約相談ダイヤルを新設し、受け入れに余裕のある自動車教習所の案内を実施しております。
そして、更に門真及び光明池運転免許試験場においても検査や講習を実施することで、すみやかに受検・受講をしていただけるよう対応しているところであります。
また、この度の改正道路交通法の施行に伴いまして、これまで認知機能検査の結果に基づき、三時間又は二時間で実施しておりました高齢者講習については、認知機能検査の結果に関わらず、二時間の講習に一元化されるなど効率化が図られ、講習時間が短縮されることから、大阪府警察といたしましては、現在別々の日に実施している認知機能検査と高齢者講習を、同日に実施することとしております。
これらによって受検・受講される方の利便性の向上が図られると考えております。
今後も自動車教習所との連携を一層強化し、検査・講習枠の確保に努めるとともに、改正法施行後の進捗の状況を踏まえつつ改善ができる点については見直しを図るなど、高齢者の免許更新が円滑に行われるよう引き続き対応してまいります。

６　社会福祉施設等の防災意識の高揚について

・社会福祉施設等の防災意識の高揚について問う。
（福祉部長答弁） 社会福祉施設等における避難訓練については、国の基準に基づき、訓練の実施を通じて、混乱が想定される発災時にも適切な対応ができるよう、避難経路・方法等をあらかじめ検証しておくことが重要と認識をいたしております。
　そのため府では、各施設における訓練の実施状況を把握するため、実地指導・監査時に、必要に応じて実施した回数や日時・内容の他、非常口・非常階段が速やかに利用できるかなどの確認を行っております。
　今年度、新たに１月の「防災とボランティアの日」に向けて、市町村や社会福祉施設等に対し、適切な非常災害対策計画の策定や訓練の実施等について周知・徹底を図るとともに、実地指導・監査時にその実施状況を把握することなどにより、社会福祉施設等の防災意識の高揚に取り組んでまいります。

７　ケーブルテレビでの河川防災情報の提供について

・ケーブルテレビでの河川防災情報の提供について問う。
（都市整備部長答弁） ケーブルテレビを活用した河川カメラ画像の提供につきましては、令和元年５月に泉南地域の２つの市と町で配信しているケーブルテレビ会社と協定を締結し、それぞれの地域を流れる３河川にある４箇所の河川カメラ画像が府民に提供されているところでございます。
今後、まずは議員お示しの平成18年に協定を締結したケーブルテレビ会社に対して、河川カメラ画像も加えて配信頂くよう働きかけるとともに、府内の他のケーブルテレビ会社に対しても、同様の働きかけを行ってまいります。
引き続き、分かりやすい河川防災情報の提供に努め、府民一人ひとりの適切な避難行動に繋がるよう取り組んでまいります。

８　安威川ダムの進捗と試験湛水の内容等について

①安威川ダムの進捗及び試験湛水の内容について問う。
（都市整備部長答弁） 安威川ダムにつきましては、本年12月中にダム堤体を計画の高さまで盛り立て、令和４年５月には洪水吐きなどの設備を含めたダム本体並びに試験湛水に必要な貯水池周辺の整備を完成させる予定でございます。
お示しの試験湛水については、ダム本格運用の前に１年程度の間、大雨の場合には洪水も貯留しながら、貯水可能な最高水位まで上昇させた後、水位を低下させ、その間のダム堤体内への水の浸透や漏水、貯水池周辺斜面の変状等を計測・監視し、ダムの貯水機能を確認するものでございます。
引き続き、国との協議をしっかりと進め、ダム本体完成後、速やかに試験湛水が開始できるよう、取り組んでまいります。


②安威川ダムの広報について問う。
（都市整備部長答弁） 議員ご指摘のとおり、ダムの目的や機能、治水効果等はもとより、ダムからの放流に伴う下流河川の水位への影響やダムの最高水位を超える緊急時などの放流に先立ち、沿川住民へお伝えする放流警報の持つ意味を正しく理解いただくことは、府民の安全・安心を確保するうえで重要と考えます。
このため、これまでの取組に加えて、流域各市の広報誌への掲載や小学校の防災教育への採用、地域のケーブルテレビでの放送を働きかけるなど、流域各市とも連携し積極的に広報に取り組んでまいります。