議会報告

  • 加治木一彦議員
    令和3年9月議会(後半) 代表質問(加治木一彦 議員)要旨(令和3年12月17日)
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    1 新型コロナウイルス感染症に係る無症状者への無料検査事業について

    ・地域偏在のない検査事業所の確保について問う。
    (健康医療部長答弁) 対象となる希望者に広く無料検査事業を活用していただくためには、身近な地域や利便性の高い場所に検査事業所が配置されることが重要であると認識しています。
    検査事業所については、薬局や自費検査機関を中心に申請いただき、条件を満たした場合、事業所を登録することから、できるだけ多くの事業者に申請していただく必要があります。
    そのため、府薬剤師会やチェーンドラッグストア協会などの関係団体を通じて、薬局等が少ない地域においても積極的に申請いただけるよう協力を求めるとともに、地域偏在等を踏まえながら、個別に働きかけを行うことで、希望者にとって、検査を受けやすい環境となるよう努めていきます。


    ・無料検査事業の府民への周知について問う。
    (健康医療部長答弁) 無料検査事業の適用期間や対象者について、府のホームページ等に速やかに掲載するとともに、その際、どのような場面で検査を無料で受けることができるのかについて、希望者が容易に判断できるよう、わかりやすいフローチャートを作成する予定です。
    また、検査事業所についても、ホームページで一覧を公表するとともに、所在市町村、PCR検査や抗原定性検査等の検査方法の違いによる検索ができるよういたします。
    希望者が迅速かつ容易に無料検査の可否を判断できるようにすることで検査を受けやすい仕組みとなるよう、周知について工夫を重ねていきます。


    ・行政検査と無料検査の両方の体制確保について問う。
    (健康医療部長答弁) 発熱等の症状が発現している方や、濃厚接触者を対象とする行政検査については、「新型コロナウイルス感染症検査体制整備計画」をこの11月に改訂し、過去最大規模の感染拡大や、季節性インフルエンザの流行による検査需要の増大にも対応できる能力を有していると確認しています。
    また、行政検査については、主に医療機関で実施されており、その検査能力が影響を受けることのないよう、無料検査事業については、薬局や自費検査機関を中心に担っていただく予定としています。
    併せて、発熱患者等に対する行政検査と無症状者に対する無料検査事業のすみわけについて、府民等に対し周知を図ることで、感染拡大期においても行政検査と無料検査を両立させながら、双方を適正に実施できるよう努めていきます。


    ・無料検査事業の受検者見込みについて問う。
    (健康医療部長) 定着促進事業の受検者数については、ワクチン・検査パッケージの活用場面として想定されるイベントや旅行等の参加者数等を参考とするとともに、一般検査事業については、これまでの無症状者に対する自費検査実績を基に、無料化による需要の増加も加味した上で、受検者数を見込んでいいるところでます。
    今回提案させていただいた補正予算案については、この受検者数に対応できる費用を計上させていただいておりますが、仮に、想定を上回る検査需要があった場合につきましても、本事業を継続できるよう、柔軟に対応してまいります。
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