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１　新型コロナウイルス感染症対策

（１）ワクチン接種
①新型コロナワクチン追加接種の進捗と課題、今後の取組みについて問う。
（健康医療部長答弁） 府の２月末時点の３回目接種率は、VRS（ワクチン接種記録システム）のデータによりますと、府民全人口ベースで17.5％となっており、全国平均をやや下回る状況になっています。
また、高齢者施設の入所者等につきましては、先月時点の調査では、２月末までの接種完了が約６割に留まる状況となっています。府として、市町村長や高齢者施設等管理者、医療関係団体等に対し、特措法に基づく協力を要請していますが、１日でも早い接種につながるよう、個別の市町村や施設への働きかけなど取り組みを進める必要があると認識しています。
追加接種につきましては、初回接種と比べて、市町村の接種体制は大きく上回っていますが、接種ペースが鈍化していることが課題として挙げられます。これは、ファイザー社製ワクチンの供給量が市町村の希望よりも少なく、多くの方にモデルナを接種いただく必要があることも原因の一つと考えています。
府としましては、知事からの呼びかけや様々な媒体を通じて交互接種の効果や安全性等を周知・啓発していくとともに、大規模接種会場の円滑な運営により、追加接種のさらなる推進に取り組んでいきます。


②小児へのワクチン接種に係る府の体制について問う。
（健康医療部長答弁） 小児へのワクチン接種については、接種の有効性、安全性、副反応等についての情報発信と接種前後のきめ細やかな対応が重要と認識しています。
ワクチンポータルサイトやツイッター等を通じた、情報の発信に併せ、看護師が常駐する専門相談窓口を活用して、副反応の疑問や症状のご相談等に24時間対応できる体制を構築しています。
また、地域のかかりつけ医等で安心して接種できるよう、医師会等に対し接種への協力要請をしています。さらに、接種後に副反応を疑う症状が出た方について、かかりつけ医等での対応が困難な場合には、専門的な医療機関において、診療いただける体制を構築しています。
保護者の理解のもと、希望する子どもが安心して接種できるよう、市町村と連携を取りながら、しっかり取組みを進めていきます。


（２）医療・看護体制
①病床逼迫への新たな対応について問う。
（健康医療部長答弁） 新型コロナ感染症により入院が必要な方に対して、適切に医療が提供できるよう、府としては、医療機関の下で病床確保に努め、現時点で重症612床、軽症中等症3,246床の計3,858床を確保しています。さらに、今般の感染急拡大に対応するため、時期を逸せずフェーズを引き上げるとともに、休止病床等を活用したさらなる病床の運用について、要請を行ってきたところです。
また「転退院サポートセンター」において、退院基準を満たした患者の転院調整を行うとともに、新たに「宿泊転送班」を設置し、中和抗体療法などの治療を終え、症状が安定した患者について、早期に宿泊療養・自宅療養等への切替えを行うことにより入院期間の短縮に取り組んでいます。
こうした取組みにご協力いただいた医療機関に対し、休止病床への受入協力金や早期転送協力金などの支援を行うことにより、効率的な病床運用を促進し、１人でも多くの方に入院いただけるよう、引き続き努力していきます。


②潜在看護師等の活用強化について問う。
（健康医療部長） 大阪府看護協会におかれましては、この間、大阪コロナ重症センターや宿泊療養施設などコロナ対策で急増した看護需要に対応すべく、看護師の確保・派遣や人材育成に全面的にご協力くださるなど、コロナ対応で多大なるご貢献をいただいたところです。
その中で、潜在看護師については、個々の業務能力や家庭の御事情など背景が様々であり、これらを把握し、丁寧に支援することが再就業のために必要であることを府としても改めて認識したところです。
こうしたことから、再就業支援をさらに強化するため、相談支援員を増員の上、より丁寧にニーズを把握して就業をサポートするほか、看護技術に加えて、感染管理や日常生活支援等、様々な需要に対応できるよう研修内容を充実していきます。
さらに、アフターコロナを見据え、看護ニーズに効率よく対応するため、これら研修終了者を登録し、看護人材データベースを新たに構築するなど、ナースセンター事業全体の拡充を図り、持続可能な看護師確保の体制強化に努めていきます。


（３）保健所
・新しい保健所業務について問う。
（健康医療部長） オミクロン株による急激な感染拡大により、陽性者の療養決定に時間を要するなど保健所業務が逼迫したことから、１月末から重症化リスクの高い高齢者等への療養支援を強化することとし、重症化リスクのない陽性者についてはファーストタッチを行わず、ショートメール（ＳＭＳ）を活用した情報の提供を行うこととしました。
また、医療機関からの発生届の入力業務、疫学調査や健康観察などの業務については、外部人材を各保健所に配置するなどにより、負担を軽減しているところです。
オミクロン株の感染規模やさらなる感染拡大を想定すると、今後、新型コロナ対策において保健所が担うべき役割を精査して、抜本的に重点化する必要があると認識しており、より一層のシステム化や民間への業務委託等を検討し、保健所の体制整備に努めていきます。


（４）事業者支援
①ゴールドステッカーの更新について問う。
（危機管理監答弁） ゴールドステッカーに有効期限を記載することにより、更新手続きが完了した店舗であることを利用者が判別することが可能となり、安心して認証店をご利用いただくことにつながるものであると考えています。
そのため、来年度の更新にあたっては、手続きが完了した認証店には、有効期限を記載した更新後のゴールドステッカーを発行し、店舗に掲示いただけるようにしていきたいと考えています。
今後とも、一店舗でも多くの認証店が感染に強い飲食店として営業され、府民の皆様に安心してご利用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。


②事業復活支援金への上乗せ事業の検討について問う。
（商工労働部長答弁） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、供給コストの上昇等もあり、厳しい経営環境にある事業者の事業継続や回復に向けた支援は重要です。
事業者支援にかかる感染症対策については、限られた財源の中で、その時々の状況を踏まえ、適切に判断していくことが必要と考えます。
来年度当初予算案では、協力金予算とともに、制度融資による資金供給、デジタル技術を活用した商店街の活性化、ものづくり企業への総合的な支援、生産性の向上や人材確保への支援に加え、観光事業者や文化芸術活動への支援など、様々な施策を展開されることで、府内事業者の皆様に経済を回していただけるよう取り組んでまいります。


（再質問）
（知事答弁） 来年度当初予算案においては、コロナ禍の長期化により打撃を受けている事業者の皆様を支援する様々な取組を盛り込んだところです。
事業復活支援金の上乗せは考えておりませんが、事業者が長引く難局を乗り越え、そして大阪の経済の回復を後押しできるように、これら施策の推進に注力したいと思います。

２　大阪・関西万博

（１）機運醸成
・大阪・関西万博に向けた機運醸成の取組みについて問う。
（万博推進局長答弁） 万博のテーマの認知度等につきましは、更なる向上が必要であり、一人でも多くの方々に万博への興味や関心等を深めていただくことが万博の成功の鍵になると考えております。
博覧会協会では、万博開催に向け、催事プロデューサーや広報プロモーションデレクターの配置のほかパビリオンに出展する１３の企業・団体等の内定や、昨日には公式キャラクターデザイン最終候補３作品を発表するなど、今後、開催内容が順次具体化されていきます。
現在策定中の府市の機運醸成アクションプランに、こうした協会の動きと連動させた取組を盛り込んでいくとともに、開催1000日前などの節目のタイミングにおきまして、具体的な開催内容も含め、幅広く発信をすることで、万博開催だけでなく、テーマの認知度向上にもつなげてまいります。


（２）万博アクションプラン
・万博アクションプランの推進について問う。
（政策企画部長答弁） 前回の大阪万博では、参加企業や団体等による大胆なチャレンジによりまして、電気自動車やワイヤレステレホンなど、新たな技術やサービスが生み出され、万博の成功のみならず、その後の経済成長や豊かな暮らしの実現に貢献してきたところです。
今回の万博に向けましても、民間事業者や大学・研究機関等において、再生医療の実用化や空飛ぶクルマの実現に向けた取組等、「未来社会の実験場」を体現する最先端技術の開発・実証が現在進められております。
万博アクションプランにおいて、こうした取組みを実現するため、府市自らの取組や国に求めていくことを取りまとめ、本プランに基づき、国の規制緩和や財政支援を働きかけるなど、民間事業者等の積極的なチャレンジをバックアップしてまいります。


（３）万博の機会活用
・万博の機会を活用したプロジェクトの創出と府内中小企業の参画促進について問う。
（商工労働部長答弁） 大阪・関西万博を視野に、府内中小企業が、我が国のリーディングカンパニーと称される大企業等と協働して、最先端技術の開発・披露にチャレンジすることは、中小企業のビジネスの幅を広げることにもつながる貴重な機会と考えます。
この認識の下、商工労働部の来年度事業では、今日の社会的要請であり、万博のテーマにも合致するカーボンニュートラルの実現に資する最先端技術の開発・実証の取組を、企業版ふるさと納税制度を活用して支援してまいります。
大規模な実証実験などを大阪へ呼び込み、府内中小企業の参画を促すことを通じて、中小企業のビジネスチャンスの創出・拡大に取り組みます。
こうした取組みを積み重ね、大阪・関西万博で披露した最先端技術が、大阪のさらなる成長の起爆剤となるよう努めてまいります。


（４）電気バス等の導入促進
・万博における電気バス等の計画的な導入促進について問う。
（環境農林水産部長答弁） 大阪・関西万博開催時に、大阪における脱炭素化の取組を世界に発信するため、2,800万人ともいわれる来場者の多くが利用するバスのゼロエミッション化を促進する必要があると認識しております。
このため、博覧会協会と十分に連携・協議し、アクセスに使用されるバスのうち、近郊からのシャトルバスなど、電動化が可能なものを主たる対象として目標台数を設定し、計画的に導入を進めてまいります。
引き続き、バス事業者やリース事業者等の関係者と具体的な意見交換を重ね、事業者がディーゼルバス車両の更新する機会を逃すことなく、今回の事業や国の補助制度や国補助制度を積極的に活用するよう求めることにより、ゼロエミッションバスの導入を強力に促進してまいります。

３　安全・安心のまちづくり

（１）新しいグランドデザイン
・社会情勢の変化に対応した新しいまちづくりのグランドデザインの策定について問う。
（大阪都市計画局長答弁） 新しいまちづくりのグランドデザインは、２０５０年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示すものであり、多様な主体が将来像を共有し、民間活力を最大限引き出しながら各種取組を一体となって推進するための、言わば羅針盤になるものと認識しております。
お示しの社会情勢の変化については、デジタル化の急速な進展やコロナ禍を契機とした多様な働き方・暮らし方、また、新しい交通システムや自動運転等の新技術の導入といった中長期的なモビリティの進展、さらにはカーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取組などが想定されます。
今後、こうした点を踏まえつつ、有識者や関係者と幅広く意見交換しながら検討を進め、将来を見通した新しいまちづくりのグランドデザインの策定に向けて取り組んでまいります。


（２）万博記念公園
・万博記念公園の新たな将来ビジョンの策定について問う。
（府民文化部長答弁） 現行の将来ビジョンが策定された後、大阪・関西万博の開催決定や新型コロナの感染拡大など、公園を取り巻く環境は大きく変化しております。
そのため、新たな将来ビジョンを策定し、こうした社会状況の変化に的確に対応した公園の魅力づくりを進めますとともに、まちづくりという観点からも、アリーナや公園内の様々な施設が連携し、万博公園地域全体のさらなる活性化を目指すこととしております。
また、ビジョンに基づき、今後、新たに事業を行う場合におきましても、収支の見通しやその効果を十分に検証するなど、引き続き適切に対応していく必要があると考えておるところでございます。
新たなビジョンの策定にあたりましては、その根幹となる基本理念やめざすべき公園像は、しっかりと継承いたしますとともに、こうした観点も踏まえ、時代の変化に対応した公園の新たな活用方策や具体的な施策等について、検討を進めてまいります。


（３）分譲マンションの管理・再生
・分譲マンションの管理適正化及び再生円滑化について問う。
（建築部長答弁） 大阪府全体の分譲マンション施策の考え方を示した基本計画案を昨年８月に公表し、その後、市町村との意見交換や、国が示したガイドライン等を反映した上で、パブリックコメントを実施したところです。　今後、改正法の施行に合わせ、本年４月１日に計画を策定する予定です。
この基本計画に沿った新たな事業として、二つの専門家派遣事業を予算案に計上しています。一つは、管理組合がない、若しくはあったとしても適切な運営がなされていない分譲マンションに対して、マンション管理士を派遣し、管理組合の設立や適切な運営を支援する事業であります。
もう一つは、建て替え等は短期間での合意形成が困難であることから、築40年を超えるマンションの管理組合に対してマンション管理士を派遣し、解体時期を見据えた積立金の検討など中長期的な計画策定を支援する事業です。
これらの取組みを市域も含め実施しながら、まずは府でノウハウを蓄積し、それを情報提供するなど、各市が、分譲マンションの管理適正化及び再生円滑化に主体的に取り組んでいけるよう環境整備をしてまいります。


（４）府営住宅
・府営住宅の各団地の事業について問う。
（建築部長答弁） 府営住宅の建て替えなど再編整備を円滑に進めるためには、入居者の理解と協力が不可欠であり、昨年12月の計画改定において、エレベーター設置を取りやめ、建て替えに変更するなど、事業方針を大きく変更した約30団地については、優先的に自治会への説明を順次始めており、現時点で過半が完了したところです。
また、エレベーター設置を行う団地は、原則、高齢世帯率の高い順に着手しておりますが、入居者に工事の今後の予定を知らせるため、既に事業着手している団地は工事等の進捗状況を、新たに設計業務を始める団地はその着手順を来年度早々に公表するなど、入居者に分かりやすく情報提供しながら事業に取り組んでいます。
さらに、再編整備を行う団地は、まちづくりの視点を持つことが重要であり、各市町で立ち上げた公的賃貸事業者間の連携協議会において、地元市町等とも協議を行いながら、地域ニーズを反映した事業を展開してまいります。
各事業の実施に当たっては、入居者へ丁寧に説明しながらスピード感を持って取り組み、府民の居住の安定確保とともに、地域の再生にもつながる府営住宅整備を進めてまいります。


（５）水防災情報システム
・避難行動に繋がる水防災情報システムの再整備について問う。
（都市整備部長答弁） 水防災情報システムの再整備にあたりましては、河川水位など防災情報の提供のさらなる迅速化や避難所の開設情報などの同一画面上での表示、さらにはスマートフォンのＧＰＳ機能を活用した外出時での周辺の河川状況や避難に関する情報の確認などが可能となるよう改善いたします。
この新システムにつきましては、令和４年12月から試行運用することとしており、その際にはホームページやＳＮＳで広く広報するとともに、市町村とも連携し、広報誌への掲載や地域でのワークショップなどでの周知も図り、令和５年度からの本格運用につなげてまいります。
　引き続き、分かりやすい河川防災情報の提供に努め、府民一人ひとりの適切な避難行動につながるよう取り組んでまいります。


（６）通報システム
①大阪府道路・河川・通報システム運用開始に至るまでのこれまでの取組みについて問う。
（都市整備部長答弁） 大阪府道路・河川・公園通報システムにつきましては、府民がより手軽にインフラ施設の不具合等を通報できるよう、デジタル化の取組の一環として令和２年から検討を進め、府職員によるテスト運用を経て、令和３年７月より通報件数が多い道路施設を対象に試行運用を開始いたしました。
この試行では、約９割の方から使いやすいとの評価を得るとともに、初めて府に通報した方が約８割に上るなど、手軽な通報手段として活用いただけているものと考えております。
また、これまでに約1,900件の通報をいただいており、通報いただいた方へのお知らせとして、昨年12月より大阪府ホームページにおきまして対応状況を公表しているところでございます。
このたびの本格運用にあたりましては、新たに府管理河川施設と府営公園を通報対象に追加するとともに、試行の際に要望のあった、警察所管の横断歩道等に関する通報についても対応できるよう、関係機関の協力を得て改良を行い、２月１日から運用を開始したところでございます。


②大阪府道路・河川・通報システムの今後の周知に向けた取組みについて問う。
（都市整備部長答弁） 本システムの周知につきましては、本格運用開始に併せて、府ホームページや府政だよりへの掲載、チラシの配架に加えて、大阪府公式ツイッターをフォローしている約７万人への発信や、大阪府公式ＬＩＮＥアカウントに友だち登録している約３９万人への配信といったＳＮＳによる周知を実施いたしました。
また、より多くの方々に関心を持っていただけるよう、お示しの通り、システムの愛称を募集し、４５１件の応募をいただいたところです。
今年度末には、本システムの愛称を決定することとしており、その機会に改めてＳＮＳで発信するなど、より多くの方々にご利用いただけるよう、積極的に周知を図ってまいります。


（７）交番等の最適化
・交番等の最適化計画について問う。
（警察本部長答弁） 交番等の最適化を実施するにあたりましては、統合を検討する交番の管轄地域の住民の方々に対して、丁寧な説明を行って御理解を得た上で着手することが重要であると考えています。
計画を進めるに当たっては、日々住民の方々と接している警察署の意見を十分に踏まえつつ、交番等の最適化を実施した後の治安に及ぼし得る影響等についても、個別具体的に検証してまいります。
あわせて、交番が統合される地域における治安情勢や住民の方々の要望を踏まえたパトロール活動等を強化することで、治安水準を維持していくことを丁寧に説明して、住民の方々の御理解を得られるよう進めてまいります。


（８）ユニバーサルデザインタクシー
・ユニバーサルデザインタクシーの普及促進について問う。
（都市整備部長答弁） ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーの普及促進につきましては、昨年12月に庁内のワーキンググループを立ち上げ、万博開催までの令和６年度末までに府内のタクシーの約25％をＵＤタクシーとすることを目標に、現在、普及促進策について検討しているところでございます。
具体的には、国による更なる補助制度拡充の働きかけや、お示しの府独自の新たな補助制度の創設をはじめ、事業者向けに支援策を案内する窓口の設置などについて、年度内を目途に取りまとめる予定でございます。
今後、万博開催を見据え、これら様々な施策を講じることにより、着実に普及促進が図られるよう、関係者一丸となって取り組んでまいります。

４　セーフティネットの構築

（１）スマートシニアライフ事業
・スマートシニアライフ事業について問う。
（スマートシティ戦略部長答弁） サービスの充実のためには、アイディアや技術を持ったスタートアップへの支援なども通じて参画企業を増やすことにより、コンテンツの品揃えを増やすこと、それと同時に高齢者の心をつかむ、いわゆるキラーコンテンツを１つでも２つでも取り込むことが、この事業の成功の鍵と考えております。
例えば、高齢者向けの高額な癒し会話ロボットの売れ行きが好調ですが、スマートシニアライフ事業では、標準サービスでバーチャルキャラクターが高齢者の話し相手になるAIサービスですとか、あるいは趣味が同一の仲間を募り、リアルの高齢者サークルづくりに自然とつなげていく人気コンテンツなどが参入予定をしており、孤独感が強い高齢者のニーズに応えるサービスになると期待しております。
今後もサービスの充実に努め、高齢者の生活基盤事業に育ててまいります。


（２）ヤングケアラー支援
・ヤングケアラーへの支援について問う。
（教育長答弁） ヤングケアラーは、潜在化しやすい傾向にあることから、まずは生徒自身がヤングケアラーについて正しく理解できるよう、学習する機会を設けることが重要と考えております。今後、生徒に理解を促すための啓発資料の作成や、ヤングケアラーに関する学習に先行して取り組んでいる事例の共有など、各校の取組みが進むよう支援してまいります。
また、先の調査では、ヤングケアラーの多くが学習面のサポートや進路・就職の相談を望んでいることが明らかとなりました。これは、日々の家族の世話によって時間的な制約があるため、放課後に行われる補習や進路相談の機会に参加できないケースもあり、十分な指導や支援が行き届いていない状況があるものと考えております。
このため、実情に応じた補習や進路相談を行うことができるように、各校の実態に合わせて、学習支援員やキャリアコーディネーターを配置することによりまして、ヤングケアラー一人ひとりの自己実現を支援してまいります。
（福祉部長答弁） ヤングケアラーは、日常的に家族の世話や介護を行うことで、子どもの学業等に影響が生じているものの、家庭内のことで問題が表面化しにくい上、社会的認知度が低いために発見が難しい課題であります。
そのため、来年度においては、社会的認知度の向上のための取組みとして、地域住民を対象としたフォーラムの開催や、市町村職員や福祉専門職等を対象とした研修の実施をはじめ、発見から相談、支援へのつなぎが円滑に進むよう、市町村での相談窓口の設置など、体制整備をバックアップしていくこととしており、ヤングケアラーの支援に向け、着実に取組みを進めてまいります。
条例の制定については、国のヤングケアラー支援の動向や、他自治体での制定状況や目的などを注視し、庁内関係部局において必要性などを研究してまいります。


（３）消費者教育
・成年年齢の引下げに伴う消費者教育の取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 若者の消費者被害防止の取組については、改正民法の施行に伴い、成年年齢が引き下げられ、ますます重要になってきたと認識しております。
このため、府では、若者から相談が多いインターネット通販等の消費者トラブル事例とその対処法を取り上げた啓発冊子を作成いたしまして、府内全ての高等学校等に配布いたしますとともに、SNSや動画サイトを活用し、若者への啓発に重点的に取り組んできたところでございます。
また、若者が契約に関するトラブルに遭った場合、より被害が広がらないよう早期の対応が重要であることから、SNSやリーフレット等、様々な媒体を通じて相談窓口の周知を強化しております。
今後とも、庁内関係部局などと連携しながら、若者の消費者被害の未然防止・拡大防止に取り組んでまいります。
（教育長答弁） 府立高校におきましては、成年年齢の引き下げを踏まえ、平成30年度から、契約の重要性など消費者被害の未然防止に関する内容等を教科の中で指導するなど、取組を進めてまいりました。
また、消費生活センターや金融広報委員会等の協力の下、外部講師を招き、インターネットでの契約トラブルや多重債務の問題など、近年多発しております事例を取り上げ、その未然防止や被害に遭ったときの対処方法等について生徒に学ばせております。またさらに、消費生活センターが作成されましたリーフレットを全校に配布するなど、啓発にも取り組んでおります。
今後も、これらの関係機関と連携しながら、消費者教育の充実に努めてまいります。


（４）難聴児早期支援
・難聴の早期発見・療育について問う。
（健康医療部長答弁） 難聴児の早期発見には、概ね生後３日以内に新生児聴覚検査を行うことが重要であり、府として、市町村、産科医療機関及び精密検査に対応する医療機関等との連携を図り、検査の手引きや保護者向けのリーフレットの作成、精密検査を行う医療機関情報の共有などに取り組んできました。
現在、府内全ての産科医療機関に検査機器が整備されていますが、出生児数に対し確認できている検査数が約9割であることから、市町村に対して、妊産婦への検査意義の丁寧な周知や、検査費用の公費負担の実施を働きかけています。
加えて、医療機関を対象に、より高精度な検査が行える機器の整備費助成を行うなど、ソフト・ハード両面から体制強化を図っています。
今後とも、難聴児の早期発見に向け、市町村や医療機関、関係団体等と連携しながら、全ての新生児が検査を受検できるよう取組みを進めてまいります。
（福祉部長答弁） 議員お示しのとおり、聴覚障がい児の早期支援は重要であり、保健・医療・福祉分野が連携し、聴覚障がい児の成長に即し、乳児期から切れ目なく的確に支援することが必要であると認識いたしております。
そのため、府では、平成２８年度に制定をいたしました、いわゆる手話言語条例に基づき、聴覚支援学校や療育機関などの関係機関と連携のもと、聴覚障がい児とその家族等に対する手話の習得支援や、療育なども含めた聴覚障がい児支援に関する情報の提供、相談支援などを実施しております。
さらに、令和２年度には、これまで以上に関係機関同士が情報共有を密にし、切れ目のない支援を行うための中核施設として、福祉情報コミュニケーションセンターをオープンいたしました。
今後、この福祉情報コミュニケーションセンターを中心に、関係機関等の連携体制をさらに強化するとともに、実務面においても支援の現場で使用する手引きの内容を充実するなど、聴覚障がい児への一層の早期支援に取り組んでまいります。


（５）医療的ケア児支援センター
・医療的ケア児支援センターの設置について問う。
（福祉部長答弁） 医療的ケア児やその家族は、介護の負担や、相談できる人がいないなどの様々な課題、悩みを抱えていることから、医療、保健、福祉、教育、労働等の様々な分野が連携し、個々のニーズに合った的確な支援が必要であります。
府内の医療的ケア児については、令和２年度に実施した医療機関に対する調査で、1,757人を把握しております。令和４年度は、府内の医療的ケア児やその家族、支援事業所への実態調査を実施し、生活や介護、家族の離職防止に関する新たな支援ニーズを把握する予定でございます。
その調査結果を踏まえ、重症心身障がい児施設や医療機関等の関係機関と連携し、令和５年度の設置に向けて医療的ケア児支援センターの体制や機能を精査してまいります。


（６）児童虐待
・児童虐待について問う。
（福祉部長答弁） 児童虐待事例等点検・検証専門部会により提言された再発防止に向けた取組を着実に進めていくことが重要と認識しております。
ご指摘の市町村の児童虐待対応力の向上は、研修を繰り返すことにより知識や技術の定着を図ることや、経験年数、役割に応じた専門的、体系的な研修の実施など、府の支援の強化が提言されており、来年度新たに何度でも受講できる研修動画を作成し、市町村に配信することを検討しております。
また、受傷機転不明のケガ等について、虐待の可能性を含めた検討ができるよう、新たに市町村職員を対象に、ケガの見方等に関する研修を実施する予定でございます。
子ども家庭センターにおいては、引き続き市町村支援担当児童福祉司を中心に、各市町村の状況に応じた助言等の支援を行うとともに、要保護児童対策地域協議会において積極的な助言を行うなど、必要な役割をしっかりと果たせるよう、引き続き体制強化、専門性の確保、向上に取り組んでまいる所存であります。
これらの取組を通じまして、市町村の虐待対応力の向上について継続的に支援してまいります。


（７）ＳＮＳ上における誹謗中傷等
①若い世代に対するインターネットリテラシーの向上の取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） ＳＮＳをはじめとするインターネット上の誹謗中傷等を防止するためには、利用者に対し、インターネットリテラシーの向上を図ることが重要であり、とりわけＳＮＳの利用率が高い若い世代に対する啓発が必要であると考えております。
そのため、今年度は、関西にある６大学の学生と、若い世代向けの効果的な啓発方法について共同研究を行い、今後、その成果を踏まえ、学生が参加する動画や児童生徒、保護者向けの教材を作成し、教育庁とも連携しながら活用していくこととしております。
今後とも、若い世代をはじめ府民におけるインターネットの適切な利用が図られますよう、関係部局や大学などの関係機関と連携しながら、効果的な啓発に取り組んでまいります。


②誹謗中傷等による被害者へのサポート体制の充実について問う。
（府民文化部長答弁） 被害者支援に関しましては、被害に遭われた方が安心して相談できるよう、相談体制の充実を図ることが重要と認識しております。
府の人権相談窓口におきましては、専門の相談員が、相談の内容に応じて適切な助言や専門機関への紹介を行うなど、被害者に寄り添いながら必要な支援を行っているところです。
また、市町村の相談窓口の充実を図りますため、市町村の職員や相談員を対象といたしました研修会を開催し、インターネット上の人権侵害事象への対応スキルの向上にも取り組んでいるところでございます。
来年度におきましては、より効果的なインターネット上の人権侵害事象への対処等を議論いたしますため、有識者会議を立ち上げることとしており、その中で被害者支援策につきましても、被害者が求めるニーズを踏まえながらしっかりと検討してまいります。

５　教育の振興

（１）教育振興基本計画
・教育振興基本計画の策定について問う。
（教育長答弁） 教育振興基本計画は、大阪の教育が目指すべき姿を明確にし、教育内容はもとより、教育環境の整備なども含んだこれからの教育の方向性について示すものでございまして、様々な教育関連計画、施策の土台となる重要な計画というふうに認識をいたしております。
次期計画につきましては、現行計画の進捗状況や成果を定量的に評価した上で、継続的な課題と、急激な少子化やコロナ禍を契機とした学びの変容といった教育を取り巻く大きな状況の変化にも対応できる内容としたいと考えております。
今後、学識経験者や保護者、グローバル人材の育成等に知見を有する企業関係者等が参画する審議会を開催いたしまして、意見を聴取しながら、検討を進めてまいります。


（２）支援学校の整備等
①支援学校と高校の併設について問う。
（教育長答弁） 高校と支援学校の併設は、先の学校教育審議会で答申のあった「ともに学び、ともに育つ」教育の一つとして実践するものでございます。
お示しの両校の特色なども踏まえ、併設することでより良い形で教育効果が発揮できるよう、支援学校の過密化対策も兼ねて、生野支援学校を大阪わかば高校の敷地に移転することといたしました。
今後、令和９年度のリニューアルを目指し、できる限り両校の特色ある教育が融合し展開できますように、両校間の交流を積み重ねながら、基本計画の策定や教育内容の検討を進めてまいります。


②特別支援学校設置基準への対応について問う。
（教育長答弁） 特別支援学校設置基準は、令和５年４月の全面施行後も、既存校につきましては、当分の間の経過措置が講じられておりますものの、できるだけ早期に教育環境を改善していく必要があるというふうに考えております。
このため、基準への適合状況等を踏まえ、知的障がいのある生徒の増加が見込まれる地域を中心に、基準への適合に必要となる方策等の調査を来年度中に行い、検討を進めてまいります。

６　大阪の再生・成長

（１）国際金融都市
・国際金融都市について問う。
（政策企画部長答弁） 国際金融都市の実現のためには、まずは国内外に向けまして大阪のビジネス機会や住環境等の魅力につきまして情報発信を行うとともに、進出に向けた伴走支援を通じて金融系企業・人材等を呼び込むことが重要です。
そのため、今年度、国際金融都市OSAKのホームページの開設や、オンラインセミナーなど海外向けの情報発信を積極的に行うとともに、大阪への進出に関心のある金融系外国企業等からの相談窓口として国際金融ワンストップサポートセンター大阪の設置にも取り組んできたところでございます。
来年度は、大阪のビジネス機会等の魅力を発信する動画やＳＮＳの活用など、新たなツールを用いまして発信力を高めるとともに、経済界や民間企業の協力も得ながら、投資家向けフォーラムなどの機会も活用し、幅広いプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
こうした活動を通じまして、ワンストップサポートセンターへの相談件数を増加させ、フィンテックを含む金融系外国企業を誘致するなど、具体的な成果につなげてまいります。


（２）大阪スマートシティ戦略ver.2.0
・大阪スマートシティ戦略ver.2.0について問う。
（スマートシティ戦略部長答弁） スマートシティ戦略は、府域全体で府民にQOLの向上を実感していただけるような取組を進めることを基本姿勢としており、市町村への積極的なサポートは重要な柱でございます。戦略バージョン2.0におきましても、この考え方を踏襲してまいります。
具体的には、大阪スマートシティパートナーズフォーラムにおいて、複数の市町村と複数の民間企業による社会課題解決プロジェクトを進めてまいりました。
また、DXの取組みを促すため、電子申請システムなど、ニーズに合わせた共同調達を進めており、調達業務の省力化や導入コストの３割削減につながった事例もあるなど、成果を上げてきております。
今後、市町村同士の共同調達の拡大や、基幹業務システムのガバメントクラウドへの円滑な移行サポートなどの支援を行ってまいりますとともに、他府県で進めている市町村システムの共同センター化の事例も参考に、デジタル改革を加速するための最適な推進体制を検討してまいります。


（３）ＯＲＤＥＮ
・大阪広域データ連携基盤（ＯＲＤＥＮ）について問う。
（スマートシティ戦略部長答弁） 大阪広域データ連携基盤ＯＲＤＥＮにつきましては、まずはスーパーシティ関連でのデータ連携から始め、将来的には、公民のデータを活用した利便性の高いサービスを府域全体に展開していくことを目指しております。
ＯＲＤＥＮを活用することで、市町村においては、住民一人一人に最適なサービスを提供すること、行政手続のワンストップ・ワンスオンリー化により利便性が向上すること、これに伴い業務の効率化につなげていくことなどが期待できます。
ＯＲＤＥＮの目的の一つは、万博レガシーやスーパーシティなどの利便性の高いサービスを統一基盤で市町村へスムーズに横展開し、府内の地域間デジタル格差を解消することでございます。
今後、関係部局とも調整しながら、府内市町村にＯＲＤＥＮの意義や導入効果の説明を進め、市町村のニーズを踏まえた基盤整備と利用促進について検討を深めてまいります。


（４）ＤＸ人材の育成支援
・ＤＸ人材の育成支援について問う。
（商工労働部長答弁） 急速なデジタル化の社会潮流に対応するため、求職者の方々をＤＸの基礎的な知識を身に付けた人材として育成することは重要です。
本府では昨年３月から、グーグルなどＩＴ企業と連携し、女性や若者を対象にウエブによるＤＸ研修を展開しています。受講生は、３千人を超えており、うち約半数が女性です。習得した技術を活かし、就職につなげた方は３００人以上に上ります。
来年度からは、オオサカＤＸメソッドとして、ＤＸ研修に求人企業とのマッチング、在職者向け職業訓練などを一体的に展開し、企業で活躍するＤＸ人材の育成に向けて総合的に支援します。
ＤＸメソッド内の研修やセミナーは、メニューをオンデマンドで受講できるため、求職者自身が働き方等に合わせて選択することが可能です。スキルアップを望む女性にとっても利用しやすい制度であり、ＯＳＡＫＡしごとフィールド内の女性向けイベントなどでＰＲし、利用を促すことで女性の活躍機会の拡大を目指してまいります。


（５）環境配慮消費行動促進
・環境配慮消費行動促進インセンティブ調査検討事業について問う。
（環境農林水産部長答弁） 本事業は、脱炭素に向けた府民の意識改革と行動変容を強力にリードする上で、重要な取組みと考えております。多くの消費者にこのポイント事業の意義を十分にご理解いただき、CO2排出の少ない商品等を選択いただけるよう、事業者とも連携して、工夫を凝らした効果的な周知啓発を具体的に検討し、一定の期間ポイント付与の実証を行い、効果検証する予定です。
あわせて、多くの事業者に取り組んでいけるよう、幅広い業態の事業者が参画するプラットフォームを創設し、ポイント付与のルール検討や、輸送によるCO2排出量が少ない大阪産（もん）など地元産品のフェア等、特徴あるキャンペーンと連携した取組事例の情報共有などを行ってまいります。
本事業の推進することより、万博開催地である大阪から脱炭素社会の実現に貢献する消費行動のムーブメントを発信してまいります。


（６）ＩＲ誘致
①ＩＲ誘致に伴う課題について問う。
（ＩＲ推進局長） 大阪府・市とＩＲ事業者は、依存症の発症、進行、再発の各段階に応じた防止、回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取組を構築すべく、その内容を区域整備計画に取りまとめたところです。
具体的には、ＩＲ事業者は、社内に専門部署を設置した上で、顧客への啓発や従業員教育を含む包括的プログラムを導入し、24時間利用可能な相談体制の構築や、視認とＩＣＴ技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見など、その知見やノウハウを最大限に活かした依存防止対策を着実に実施していくこととしております。
また、大阪府市は、仮称ですが大阪依存症センターを中心とした大阪独自の支援体制の整備や、ＳＮＳを活用した広報啓発、治療プログラムの医療機関への普及など、普及啓発、相談、治療、回復支援に係る総合的な取組を進めてまいります。
府民の懸念を払拭できるよう、依存症対策をさらに強化し、万全の対策を講じてまいります。


②ＩＲ誘致に係る府民への理解の促進等について問う。
（知事答弁） 大阪ＩＲにおいては、夢洲シアター等での世界的なアーティストによるコンサートや、世界で活躍するパフォーマー等とのコラボレーションによる新しいエンターテイメントなど、ここでしか見られない世界的なショーやイベントをはじめ、ジャパンフードパビリオンにおいて「食」に関わるイベントの開催など、多様な食文化を体験するプログラムなどが提供されます。国内外全ての来訪者が、新鮮な驚きや感動を体験でき、満足していただける世界最高水準のＩＲを実現していきたいと思います。
また、世界中から新たな人・物・投資を呼び込みます。非常に大きな経済波及効果や雇用創出効果が見込まれるとともに、納付金・入場料の活用により府民・市民の暮らしの充実や、さらなる都市の魅力と国際競争力の向上を図り、大阪、関西のさらなる成長に資するものであると考えています。
こうしたＩＲのメリットを府民に十分に御理解いただけるように、様々な広報ツールを活用した情報発信を引き続き行い、理解の促進に努めていきます。


③ＩＲ誘致に伴うリスク回避について問う。
（知事答弁） 新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種や治療薬等によりまして感染が一定程度収束すれば、観光の需要も中長期的には回復していくものだと認識しております。また、国の詳細制度設計につきましては、早期に法制化、そして明確化されるよう働きかけをしていきます。
夢洲の土地課題については、ＩＲ事業用地の適性確保に向けて、土地の所有者である大阪市が適切に対応することとしておりまして、今後、市会に上程されている債務負担行為の限度額内での執行となるよう、適切に取り組むこととされています。
需要の変動など、ＩＲ事業に係るリスクについては、基本的には民間事業であります。仮に、事業者が破綻・撤退した場合には、事業承継や再公募等により、ＩＲ事業の継続が図られるよう努力するものとしています。
今後とも、大阪市、事業者と連携しながら、これら課題の解決とＩＲ事業の実現に向け、しっかりと取り組んでいきます。


（７）カーボンニュートラルポート
・カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた港湾の取組みについて問う。
（大阪港湾局理事） 大阪港湾局では、府営の堺泉北港と阪南港、市営の大阪港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の策定に向け、有識者、港湾利用企業や立地企業等の意見を聞くことを目的とした大阪みなとＣＮＰ検討会を設立し、第1回検討会を本年1月28日に開催したところでございます。
検討会では、各港の部会を設け、港の特性に応じた検討を進めつつ、大阪みなと全体を俯瞰し、連携した計画を目指すこと、また、国が示している2050年「カーボンニュートラル」の実現を見据えつつ、環境分野での取組みを掲げている2025年の大阪・関西万博を念頭において、検討することを確認いたしました。
今後、各港湾区域における温室効果ガス排出量の推計等を行うとともに、検討会及び部会等を通じまして、先進事例の情報を共有しつつ、関係者の協力を得ながら脱炭素化に向けた検討を深めるなど、温室効果ガスの削減目標等を定めたＣＮＰ形成計画の令和４年度中の策定に向けまして、積極的に取り組んでまいります。