議会報告

  • 加治木一彦議員
    令和4年5月定例会 代表質問(加治木 一彦議員)要旨(令和4年6月9日)
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    1 子どもへのギフトカード等の配付について

    ・知事が公表した18歳以下の全ての子どもたちに1万円のギフトカード等を配布する事業の実施にあたって、胎児も含めた対象者の制度設計について問う。
    (福祉部長答弁) 議員お示しございました、今後生まれてくる子どもにつきましても、基本的には、今回の支援の対象と考えております。
    一方、年度内に執行するためには、期日につきまして、一定の基準を設定する必要がありますことから、令和5年2月末までに出生届が提出された子どもさんを対象に制度を構築していきたいと考えているところでございます。


    2 子ども食堂における食の支援事業について

    ・地方創生臨時交付金を活用した子ども食堂の取組みの支援について問う。
    (福祉部長) 府におきましては、コロナ禍においても、子どもや保護者を支援しておられます子ども食堂の取組みを後押しするため、米や肉の商品券を配付する事業を行っております。こうした中、今般の物価高騰の影響を受ける子ども食堂に対しまして米や肉の商品券に加えて、他の食材につきましても支援するため、食品セットを配付する事業を補正予算案に計上したものでございます。
    事業実施にあたりましては、新型コロナの影響で、子ども食堂の中には、集まって食事をする代わりに食材等を子どもや保護者に配布しているケースあるいは活動を一時的に休止されているケースもありますことから、子ども食堂を介して家庭へ食材配布されているケース、休止されているところにつきましては、再開後にも活用していただけるよう、賞味期限の長い缶詰やレトルト食品等を配付させていただくことで考えております。
    年度末にかけて毎月1回程度、食料品を配付する予定といたしておりまして、多くの子ども食堂に利用していただけるよう、市町村と連携いたしまして周知を図りますとともに、できるだけ早期に事業を開始できますよう取り組んでまいります。


    3 府立学校のトイレの洋式化及び手洗い設備の改修について

    ・府立学校のトイレの洋式化及び手洗い設備の改修について問う。
    (教育長答弁) トイレの洋式化につきましては、府立高校149校、支援学校38校を対象に、各校5箇所程度、約合計920箇所の実施を見込んでございます。この事業によりまして、洋式化率は現在の51%から5ポイント上昇し、56%になる見込みでございます。
    次に、トイレ内の手洗い水栓の自動化につきましては、府立高校149校、支援学校39校を対象に約7,400箇所の実施を見込んでおります。これによりまして、府立学校トイレ内の概ね100%の水栓が自動化される見込みでございます。
    スケジュールですけれども、各学校と調整し、年度内に完成できるように、速やかに進めてまいります。
    子ども達の教育環境の改善のため、トイレの洋式化は引き続き進めていく必要があると考えております。
    現在、数値目標は設定できておりませんけども、今後の計画的な進め方につきましては、財源の問題もございますので、予算編成作業等を通じて検討していきたいという風に考えております。


    4 介護及び障がい福祉サービス事業者への支援について

    ・地方創生臨時交付金を活用した介護及び障がい福祉サービス事業者に対するガソリン代の支援について問う。
    (福祉部長答弁) 今般の原油価格高騰による負担の増加につきましては、利用者宅への訪問や利用者宅と事業所間の送迎で、日々車両を使用しておられる、訪問・通所系の介護・障がい福祉サービスにおきまして顕著にみられるものと認識しております。
    そのため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、訪問・通所系併せて約4万8千の事業所を対象として、サービス提供に使用する車両の燃料費の一部を補助したいと考えております。
    本事業を可能な限り速やかに実施し、訪問・通所系の介護・障がい福祉サービス事業者が安定的にサービスを提供できるよう支援してまいりたいと思います。


    5 ウクライナ避難民への支援について

    ・地方創生臨時交付金を活用した、ウクライナ避難民の生活・修学等の支援について問う。
    (府民文化部長答弁) ウクライナから大阪に避難された方々に、安心して生活をしていただきますためには、関係者がしっかりと連携し、避難民の皆さんに寄り添った支援を行うことが重要であると認識しているところでございます。
    そのため、大阪府では、大阪府国際交流財団が設置、運営いたします「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」と連携いたしまして、「生活」、「住居」、「教育」、「仕事」などの分野におきまして、様々な支援を行っているところでございます。
    こうした中、今般、府民文化部から提出している補正予算案は、ウクライナから避難された方々が、より安心して日常生活における相談や必要な手続きが円滑に行えるよう、府内市町村等への通訳者の派遣や、暮らしの手続き案内の翻訳等、言葉の面でのサポートのさらなる充実を図るものでございます。
    引き続き、庁内関係部局をはじめ、大阪府国際交流財団や市町村等とも緊密に連携しながら、ウクライナから避難された方々に対しまして、一層きめ細かなサポートができますよう、しっかりと取り組んでまいります。


    (教育長答弁) 教育庁では、ウクライナから避難され、府立高校での修学を希望する生徒を積極的に受け入れることとしておりますが、言葉の壁や、慣れない日本での生活に悩みや不安を抱えていることが想定されます。
    そのため、生徒を受け入れた学校に対して、これらの悩み等に的確にアドバイスができる学習支援員の派遣や、日本語指導や母語指導等についての専門性を有する支援者を通訳者として派遣するなど、必要な支援体制の構築に向けて、補正予算案を計上したところでございます。
    ウクライナから避難してきた生徒たちが安心して高校生活を送ることができますようにしっかりと取り組んでまいります。
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