8月28日　大阪府議会は、「大阪都構想」の「特別区設置協定書案」を大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決し、8月臨時会を閉会しました。
公明党府議団（肥後洋一朗幹事長）は、「特別区素案」において市民から不安の声があがっていた「住民サービスの維持」や「設置コスト」について、4つの改善点を提案。具体的には、「大阪市民の住民サービスを低下させないこと」「現在の区役所機能を維持すること」「設置コストを最小限に抑えること」「全ての特別区に児童相談所を設置すること」を求めました。議論の結果、提案に沿った形で修正され、協定書を住民の目線に立ったより良い制度案に取りまとめることができました。これまでの法定協議会や今臨時会での議論を通じて、特別区設置協定書は、公明党の提案が全て反映されたものになっていることを確認し、本議案を承認することに賛成しました。また、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施日が決まった後でも、新型コロナウイルス感染症が急拡大し医療崩壊などが懸念されることから、住民投票の延期などの検討を求める附帯決議を可決しました。

写真：総務常任委員会