大阪府は、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一つとして、今年の１０月から府立学校やドーンセンターで生理用品の無料配布を始めました。
公明党府議団は、４月の「コロナ禍で困難を抱える女性に対する支援に関する緊急要望」において、NPO団体の調査で金銭的理由による生理用品の入手に苦労した若者の実態を紹介し、防災備蓄品を活用して、経済的な理由で生理用品を買えない女性へ支援を講じるよう吉村洋文知事に要望しました。
また、５月定例会において、内海久子議員（大東市・四條畷市選出）は、経済的な事情等から生理用品を購入することが難しい女子生徒を支援するため、災害備蓄品を有効活用して無償提供することを教育長に要望していました。