１０月４日　公明党府議団政調会長　加治木一彦議員（大阪市淀川区選出）が代表質問を行いました。
加治木議員は、「国は電力やガス、食料品などの物価高騰対策として、新たに緊急支援交付金を創設し、府は１７４億円の配分を受けている。1日も早く補正予算を編成し、困難を抱える府民や事業者への支援を急ぐべきである」と言及しました。府は、速やかに支援が届くよう、支援策を検討していく方針を示しました。
また、加治木議員は、公明党が議会質問で提案してきた２０２５年大阪・関西万博の会場に子ども達を無料招待することに言及。万博は未来社会を体感するとともに、国際交流の機会ともなる有意義な機会だと強調し、無料招待の必要性を改めて訴えました。
府は、対象者の範囲など関係部局と協議を重ねていくと応じました。
さらに、公明党は、以前から医療的ケア児支援センターの設置に関する質問を行ってきたが、現在の進捗状況について質問。府は、重症心身障がい児施設等の関係機関と連携し、令和５年度の設置に向けて医療的ケア児支援センターの体制や機能を精査していくと応じました。
その他、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症、万博における電気バス等の導入支援、インターネット上の誹謗中傷や差別等への対応策、ギャンブル依存症対策、支援学校の環境改善、令和６年度以降の私立高校授業料無償化制度の検討、新大阪駅周辺地域のまちづくりなどを質問しました。