1月19日　公明党府議団（肥後洋一朗幹事長）は、渡邉繁樹副知事に会い、「物価高騰対策等に係る緊急要望」を行いました。
肥後幹事長は、「物価の高騰が続き、府民生活や事業者が影響を受けている」と指摘。国の補正予算において、公明党の主張が反映され、物価高騰対策として、重点支援地方交付金が増額された。これを活用して、１８歳以下の子どもにコメなどを配付する食費支援事業や子ども食堂への支援、府立学校の給食無償化の実施などを要望しました。
また、若者に対する奨学金返済の負担軽減、中小企業における生産性の向上や賃上げに向けた環境整備の支援、バスなど交通事業者の人材確保の後押しを求めました。
渡邉副知事は、「知事に報告し、必要な人に支援が行き届くようにしていく」と応じました。