6月17日　公明党府議団幹事長 藤村昌隆議員が今定例会に上程された令和7年度補正予算案に対する代表質問を行いました。

藤村議員は、国から府に追加配分された地方創生臨時交付金29億円を財源とした大学生等・若者食費支援事業（19歳～22歳対象）やLPガス利用者に対する 1契約当たり上限 3,000円の支援策が補正予算に盛り込まれたことを評価しつつ、大阪市の物価高騰対策事業約80億円の例を挙げて、交付金の枠を超えた府の更なる物価高騰対策を要望しました。

府は、「更なる物価高騰対策については、今後の物価の状況や国の動向、議会での議論なども踏まえながら、対応する」と答弁しました。

また、藤村議員は、大阪・関西万博への「児童・生徒の夏休み特別招待事業」について質問。万博に行きたいという気持ちを持ちながら、家庭の事情により来場が困難な子どもたちを招待したいという理念や目的は十分理解できるが、事業実施にあたって地域の自治会や子ども支援を目的とするＮＰＯ等の協力など、検討を深めるべきではなかったかと答弁を求めました。

府教育長は「地域との連携等、様々な手法も考えられるが、この特別招待は、万博期間中で夏休み期間の開催となるため、これまで「児童・生徒招待事業」で培ったノウハウや、関係機関とのネットワークなどの人的資源を最大限に投入し、スピード感をもって取組を進め子どもたちが笑顔で万博会場を訪れることができる機会を創出することを全力で取り組んでいきたい」と応じました。

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質問項目

１ 物価高騰対策

・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補正予算案の考え方を問う。

・LPガス利用者への支援、事業開始時期について問う。

・大学生等若者への食費支援、申請開始時期や手続き等について問う。

２ 大阪・関西万博への児童・生徒の夏休み特別招待

・夏休み特別招待の手法について、所見を問う。

・熱中症対策の検討状況を問う。

・集合場所や集合時間について問う。